松下書記長が語る　第85回定期大会の意義

　京都自治労連第85回定期大会が７月20日（木）、ラボール京都で開催されます。松下書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。

?安倍政権退場?求める声、高まる中で

　安倍政権は、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪を国民の反対世論を無視し、強行成立させ「戦争する国づくり」を着々とすすめるとともに、憲法９条への自衛隊明記をはじめとした自民党改憲案を年内に発表し、改憲日程も２０２０年施行と表明するなど、日本がすすむべき方向を大転換することを狙っています。また、森友・加計学園問題にみられるように、絶対的な権限のもとに「国政の私物化」をすすめています。

　第85回定期大会は、こうした安倍政権の暴走と独裁的政治に対して、国民の怒りと「安倍政権退場」を求める国民の声が高まるもとで開催されます。

　大会では、この間取り組んできた、「ポケット憲法」、「戦争と自治体」学習、憲法学習などの経験を交流し、「憲法をくらしと仕事にいかす」方針を確立させましょう。

深めよう公務公共業務の役割

　地方自治のあり方をめぐっても重要な意義をもつ大会となります。

　政府は、「地方創生」の名のもとに行政機能の集約化、コンパクト化をすすめ、京都でも顕著になっているように大型開発と広域連携のもと地方自治を破壊しようとしています。

　また、「公共サービスの産業化」を打ち出し、公務公共サービス全般を財界にとっての成長戦略に位置付け、自治体業務を企業の「儲けの場」にしようとしています。府内でも、保育園の民間委託、民設民営の給食センター、窓口業務の民営化など、かつてないスピードで公務公共部門への攻撃が強まっています。大会では、このような情勢のもと、あらためて公務が果たすべき役割を明確にし、住民との共同で公務公共業務を充実させていく方針を確立し、発展させましょう。

全労働者の賃金・労働条件の改善を

　この間の賃金闘争は、「全ての労働者の賃上げ実現」を目標に、官民一体の賃金闘争をすすめてきました。その中で、不十分な部分を残しながらも４年連続で賃上げを実現したことは運動の成果として、確信にしなければなりません。

　一方、公務労働者における賃金・労働条件をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」による現給保障終了を間近にするなかで賃金引下げを許さないたたかい、地公法・自治法改正への対応と臨時・非常勤職員の賃金労働条件改善、退職手当引下げ反対、人事評価制度の強化阻止など、重要な課題を抱えています。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争を大きく前進させ、自治体に働くすべての労働者の賃金・労働条件改善をめざす方針を確立しましょう。

　また、政府がすすめる「働き方改革」は、１００時間未満の超勤時間を容認するなど、「働かせ方改革」そのものです。各単組では、長時間・過密労働の解消、業務量にみあった人員の増員が切実な要求になっています。全単組で予算・人員闘争の強化をはかりましょう。

新しい仲間を迎え、前進の中で70年を

　京都自治労連は11月に結成70年を迎えます。「すべての単組で増勢のもと70年を迎える」とのスローガンを今一度確認しあい、みんなの大奮闘で前進を切り開きましょう。大会では、全単組から経験を持ち寄り、おおいに活動の交流を行い、方針を豊かに発展させていきましょう。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

超勤実態を直接調査

　舞鶴市職労は５月30日、一斉職場訪問活動を行いました。

　職場の超勤実態を直接調査するとともに、サービス残業問題や超勤縮減、人員確保など職場要求問題に取り組んでいる労働組合の活動を、組合員や職員に知らせる目的で行いました。

　当日は「保健日」（ノー残業デー）でしたが、この間、それが軽視されている傾向があり、心配をしながらの訪問となりました。

気軽に声かけ雑談も交えて

　「不払い残業」問題は、舞鶴市においても解決が急がれる課題。残っている職員には「超勤命令は出ていますか？」と確認。まだ命令を受けていない場合は必ず翌日に受けるよう伝え、時折雑談も交えたコミュニケーションを図りつつ、キャンディを渡しました。疲れが見える職員に、少し笑顔が戻る瞬間が見られ、「ホッ」としました。

　舞鶴市では、人員不足とそれを起因とする長時間労働が深刻です。引き続き、改善の取り組みへ奮闘しています。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

京都自治労連は直ちに抗議声明

　安倍政権は６月15日、共謀罪法案の参議院法務委員会の審議が途中であるにもかかわらず、参議院本会議での採決を強行し、自民、公明、維新の賛成多数で共謀罪法案を強行可決しました。

　民主主義の根幹に関わる法案を、数の力で押し切っての暴挙は絶対認めるわけにはいきません。京都自治労連は、抗議声明を発表し、共謀罪廃止、安倍内閣打倒への決意を表明しました。

　15日行われた「共謀罪」廃案を求める夕方デモには、８５０人の市民が参加。国会のルールを無視した「共謀罪」採決強行に怒り爆発のデモとなりました。

共謀罪廃止へたたかい大きく

　街頭演説会でマイクを握った高山佳奈子京大教授は、「私は、民主主義破壊の政治に怒っている。強行採決した自民、公明の議員らに次の国会議席を渡さないよう全力を挙げよう」と訴えました。京都弁護士会の石側亮太弁護士は、「決め方も、内容も民主主義破壊。人権守る弁護士として許せない」と訴えました。

　デモは、「採決強行許さない」「共謀罪は廃止」「加計学園、どうなっとんじゃ」などと訴え、アピール。共謀罪廃止、加計学園問題徹底糾明、安倍政治をやめさせようと、さらに大きな声をあげましょう。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

　取材で城陽市職労の書記局へ。新規採用者を待っていると、がっちりした体格、温厚そうな男性が入ってきました。今回の取材はこの方。いつもの新卒の方と違い、はじめは緊張しましたが、温厚で落ち着きを感じる話しぶりに「いい人が城陽市に入ったなあ」と感じた取材になりました。

「道」とつくものはみんな作りました

　「めずらしい名字ですね」と最初の質問に、ニコッとＡさん。聞くと京都・奈良には同じ名字の方がいらっしゃるそうで、ご本人も木津川で育ったとのこと。

　「前の会社で16年、現場監督していました。主に『道』を作っていました」と前職を話してくれました。一般道はもちろん、高速道路や特殊な舗装道路、上下水道まで「道」がつくものはみんなつくったそうです。「現場は全国各地で何週間も現場に詰めていることが多かったです」と現場を仕切ってきた自信と苦労が…。「東日本大震災の震災復興で東北には長い間詰めていました。月に一回、子どもの顔を見れるか見れないか…」。転職のきっかけも「40歳を前にこの生活でいいかと考えました」とのこと。地元近くで就職を探したところ、城陽市が募集していたので採用試験を受けたそうです。

先輩からのアドバイスを積み重ねて

　Ａさんの配属先は都市整備部。毎日、市民からの電話対応をしているそうです。「道路の補修や公園の草刈など、市施設の管理整備にかかわって、市民からの要望を電話で受けています。緊急性の有無や都市計画、予算の問題など、対応する課題は多岐にわたるので、勉強の毎日です。電話対応一つとってもはじめてのことなので、その都度、先輩のアドバイスをいただいています」「一つひとつ積み上げてノウハウを習得していきたい」と新しい仕事に前向きです。「毎日家に帰って子どもの顔をみる！これがうれしい」と顔がほころびます。「今まで利益追求の現場にいましたから、市民の税を使う行政サービスにどうかかわっていくのか？また、経験をどう活かせるのか？考えています」と仕事に対するおもいも話してくれました。

　最後に組合加入の話を聞くと、「隣席の先輩に声をかけてもらいました」「前の会社でも入ってましたし」とさらっと。「賃金・労働条件はもちろん、組合員独自の福利厚生も期待しています」と早速、自動車共済の見積りを依頼されました。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

　６月16日から18日にかけて、京都自治労連結成70周年記念事業の「岩手フィールドワーク」が実施され、10単組30人が参加しました。

　今回訪れたのは、大槌町、大船渡市、陸前高田市の３自治体。各自治体の職員や組合員の皆さんから、震災当時の状況をはじめ、高台移転や生業の再建、まちづくりの現状など、労働組合の役割等も交えながら、復興への思いや取り組みをお聞きしました。

　現地で学んだこと、感じたこと等、岩手フィールドワークの詳細は次号で紹介します。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

　６月10日、京都市職労がラボール京都で地方自治研究集会を開催し、組合員、議員、市民団体関係者など86人が参加しました。

　京都市職労が自治研集会を開催するのは23回目。開会のあいさつで小林竜雄委員長は、現在すすんでいる公共サービスの縮小は、私たちの働きがいを喪失させると述べ、「あるべき公共サービスを住民と一緒になって考え、発展させていくことが自治体労働者に問われている」と集会の目的、目標を話しました。

　基調報告では、高士健二常任執行委員が、安倍政権に追従する京都市の「京プラン」が自治体を変質させる市政リストラプランであると糾弾。結成70周年を迎えた京都市職労のとりくみを振り返り、「憲法と地方自治が破壊されようとしており、今こそ自治体労働者と自治体労働組合がその力を発揮するとき」とし、「カウンターを越えて市民の中に」を合言葉に、働きがいを持って働き続けられる職場を実現しようと訴えました。

自治体労働者の役割発揮を

　基調講演では、京都大学大学院教授の岡田和弘先生を招き、「住民に寄り添った地方自治を目指して」と題して講演。いま安倍政権がすすめている道州制や国家戦略特区、地方創生など様々な政策の狙いを一つひとつ明らかにし、「戦争ができる国づくり」「世界で一番ビジネスのしやすい環境づくり」をすすめるための改憲を狙っていると解説しました。「儲けのターゲットは自治体と社会保障。そのため、法律を変えて、地方自治体の役割、公務員の働き方まで変えようとしている」とし、今こそ、憲法に根ざした地方自治体の役割が重要になってきていると話しました。

　続いて、「貧困問題から住民のいのち・暮らしを考える」「公共サービスの産業化を自治体の役割」「地域経済を支えるためのまちづくりビジョンは」の3つ分科会に分かれて、課題ごとの議論を深めました。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

京都自治労連女性部第55回定期大会

とき：７月６日（木）10:30〜
ところ：ラボール京都4階第8会議室

すべての女性の要求を結集しよう

公務労働者の賃金・労働条件改善署名、退職手当引き下げ反対署名を全職場で

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　５月22日、京都自治労連は２月16日に提出した17春闘要求書に基づいて京都府自治振興課（能勢課長）と交渉を実施しました。京都自治労連執行部と府内各単組から代表が参加しました。

「自治振興」の名に恥じぬ役割はたせ

　交渉団は当局からの回答を受け、公共サービス産業化の課題として、学校給食民間委託や地方独法改悪による窓口業務の民間委託が可能になる点を指摘。当局は「民間委託等は財政状況が厳しい中での選択肢の一つと考えるが、サービス低下が起こることは望ましくなく、住民に知らされない事は問題。窓口業務委託は詳細情報を持ち得ていないが、効率的となる側面もあり、総合的に判断されるもの」と答えました。

　地公法・自治法改正問題では法案成立を受け、交渉団は「任期の定めのない常勤職員による公務運営が基本」と指摘した上で、「勤務時間が１分でも短ければパート職員とする事は、過去の裁判事例を否定し、働き方改革の同一労働同一賃金ガイドラインとも矛盾する。公務運営の基本も含めて丁寧かつ正確に市町村へ説明すべき」と質したのに対し、「夏に予定される総務省マニュアルを使って説明・対応したい」との回答にとどまりました。

　長時間労働の是正について、「働き方改革実行計画は過労死ラインを容認。人員削減が限界との認識の中で、事務効率化や職員の意識改革だけでは解決しない」「サービス残業やボランティア勤務など法違反が蔓延している」と職場実態を示して追及。また、非正規職員への産・育休制度がない実態も示し、36協定の締結など市町村職場の実態調査を求めました。

　しかし当局は、「法令遵守を助言し、適正に対応している」との回答に固執し、調査することを拒否。交渉団は「職場実態を分かっていない」と批判し、実態に即した調査・助言を行うよう求めました。

【京都府自治振興課の主な回答（要旨）】

• 〈基本姿勢〉府民目線を重視し、市町村自治の推進にあたって助言する。
• 〈民間委託〉サービス低下は決してあってはならない。指定管理者制度はサービス確保に努め、単価競争ではなく総合的に判断すべき。
• 〈賃金・労働条件〉誠実交渉、労使合意にて決定するもの。給与は人勧準拠が基本と考える。
• 〈地域手当〉国の支給率は適切ではないと認識。引き続き改善を要望していく。
• 〈人事評価制度〉組織が機能する上で評価は必要だが、総務省モデルでの実施は求めていない。
• 〈定員管理〉職員削減は限界にきていると認識。
• 〈地公法・自治法改正〉会計年度任用職員については総務省マニュアルを活用して市町村へ説明する。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

共謀罪法案の衆議院での強行に満身の怒りをもって抗議する
共同を広げ必ず参議院で廃案にしよう

2017年5月23日
京都自治体労働組合総連合執行委員長　池田　豊

　安倍政権と自民・公明与党、日本維新の会は５月23日、衆議院本会議において国民の内心を処罰し、言論統制と監視社会に導く共謀罪法案を強行採決した。民主主義の根幹にかかわる重大法案を、まともな答弁も審議もおこなわず、数の力で強行することは、断じて許すことはできない。満身の怒りをもって抗議するものである。

　この間の国会審議の中で明らかになったことは、共謀罪法案は「テロ対策のために必要だ」との政府説明が、国民をだますためのウソであったことである。共謀罪成立が、国際組織犯罪防止法批准の条件ではなく、現行のテロ対策で法的には十分であることも明らかとなった。共謀罪法案が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明らかである。

　また、共謀罪法案は、一般市民や様々な団体を狙ってその活動や、市民の行動を常に監視し、警察の勝手な判断で取り締まることができる法律で、「一般人は対象外」がウソとごまかしであることも明らかとなった。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも、二度にわたって「恣意的運用の危険があり、プライバシーや表現の自由などを不当に制約する」と異例の指摘があり、この法案がテロ対策とは無縁で、国際的には民主主義を破壊する以外の何物でもないことが明らかとなった。

　共謀罪法案は、安倍政権がすすめる改憲・「戦争する国」づくりに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、成立を狙っていると言わざるを得ない。その先には、国家統制と国家総動員体制が待っている。

　かつて明治憲法のもとで国民には主権がなく、侵略戦争へ総動員させられ、府市町村職員はその手足となって住民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。我々は、二度とこの過ちを繰り返してはならない。

　京都自治労連は、住民との共同をさらに広げ、参議院段階で共謀罪法案を廃案にするために引き続き全力を挙げるものである。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より

　５月28日、ラボール京都にて京都自治労連結成70周年記念事業「岩手フィールドワーク」（６月16日〜18日実施）の事前学習会が行われました。

　講師を務めた池田委員長は、写真や映像だけでなく「自分の目で現地を見る」ことの重要性を述べながら、参加者それぞれが事前の問題意識と課題を明確にすることが大切とし、「この企画は皆さんの貴重な経験と財産になる。ぜひ多くの事を学び、持ち帰ってきてほしい」とエールを送りました。

「学びたい」の思い強く、熱く

　現地行程説明等を受けた後、城陽市職労、京都市職労、府職労連からこの間の行政支援やボランティア支援などで取り組んできたこと等が報告されました。

　参加者交流では、「現地の自治体職員の話が聞けることが魅力」「自分の目でしっかりと岩手の今の姿を見て学びたい」「みんながどんな事を感じたのか、３日目のグループ討論で交流を深めたい」など、積極的な発言が相次ぎました。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より