「うちの職場に久しぶりに新規採用者が配属されました」と京丹波町職の西山直人委員長からお聞きして、京丹波町上下水道課にお邪魔しました。入口で待っていると西山委員長に連れられて、緊張気味に登場したのが、今回の「組合に入ったよ」のＡさん。早速お話をお聞きしました。

地元に戻って落ち着きたかった

　Ａさんは京丹波町出身。役場を希望した理由を尋ねると、「大学を中退したので、地元に帰ってきたかった」と…。「高校から京都市内の私学に片道１時間半かけて通っていました」「大学は兵庫で一人暮らしでした」と学生時代を振り返ります。「特殊な学部を選んだせいでしょうか、大学に入ってだんだん勉強する意欲が薄れてしまいました」と。

　大学に見切りをつけて、「故郷に帰ろう」と思い立ち、あわてて就職活動。両親のすすめもあり、準備もしないまま京丹波町の採用試験を受けました。面接で「なんで大学やめたのかストレートに聴かれてドキドキしましたが、正直に答えました」とＡさん。「アルバイトが長かったので採用されてホッとしました」と振り返ります。

「この職場にきてくれてうれしい」と先輩から

　４月から上下水道課に配属されたＡさん。仕事に慣れたか尋ねると、「何から何まで初めてで、今は担当があるわけでなく、先輩がしている仕事のサポートをさせてもらっています」「漏水が発生して現場にとんで行きましたよ」と一生懸命です。

　上下水道課に新採が配属されたのは数年ぶりとのことで、「先輩から『この職場にきてくれてうれしい！』と声かけられてうれしかったです」とニコニコ。

街づくり、文化の継承に役にたちたい

　Ａさんにこれからどんなことをしたいか尋ねると、「今は仕事を覚えて…」と謙遜気味。仕事以外でもいいですよと再度尋ねると、「地域の祭りを盛り上げたいです」と即答。近所の皆さんに若者が帰ってきたと喜ばれたそうで、「地元の行事には積極的に出ていきたいです」「京丹波の伝統や文化を引き継いでいきたいですね」とその言葉強さに使命感をうかがわせます。

　Ａさんは最後に、「採用されて本当に良かった。ここで落ち着いて、町、住民の皆さんのために働き続けたいです」と話してくれました。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

草の根運動が世界を動かす

　広島・長崎の原爆投下から72年。日本から始まった核兵器廃絶を求める草の根運動が、世界を動かす大きな世論となり、「核兵器のない世界」へ、新たなそして確かな一歩を踏み出そうとしています。

　今年３月、国連本部で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催され、１１５を超える国々と２２０人を超える市民社会の代表が参加し、核兵器禁止条約の内容などを話し合いました。

　６月15日から７月７日まで開かれている第２回会議では、条文案が審議され、採択される予定です。結果は、秋の国連総会に報告され、発行までの手順が決められます。

背を向ける日本政府に批判の声

　この会議には、核保有国やその同盟国に加え、日本も参加していません。しかし、保有国が入らないから意味がないことではありません。「核兵器は違法」が国際ルールになれば、廃絶へのプロセスが始まることになります。

　それだけに、唯一の被爆国である日本政府が、背を向けている姿は、国内外から大きな批判の声が挙がっています。

　今年の原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶に向けて、世界が大きく動き出す中で開催されます。すべての単組で、世界大会への代表派遣、学習会、「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、みんなの力で歴史の扉を開きましょう。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　府職労女性部は６月17日、要求交流や母親大会など夏の課題を議論する女性部委員会を兼ね、「まなびにランチを添えて」ステップアップセミナーを開催し、38人が参加しました。

　午前は、子育て中の若き弁護士・毛利崇さんに「憲法から『働き方改革』を検証する〜女性の働く実態、超勤改善の道は？〜」と題して講演を行ってもらいました。

　毛利さんは、過労死を生むほどの働き方でも我慢する精神力をよしとする日本の働き方に警告を発し、今回の「働き方改革」は、少子化で労働力不足の中、労働生産性をあげるための「働かせ方改革」であり、看板と中身に大きな違いがあると指摘。

　そして、「憲法第25条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利には、労働の権利も含まれており、労働環境を整えることは生存権を保障する国の役割」と強調しました。参加者からは「日本の長時間労働がなくならない理由がよくわかった」「本当のことを知ることが大事」など感想が寄せられました。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　非正規雇用が広がり、低賃金で消費が冷え込み地域経済が疲弊しています。最低賃金の大幅引き上げが求められています。最低賃金の時間額１５００円をめざし、今すぐ１０００円以上にすることが、待ったなしの課題。世界の最低賃金の常識は１０００円以上です。

中小企業への支援も

　また、地域の中小企業が「大幅に上がった最低賃金を支払う」ことができるように、政府は支援をすることも必要です。アメリカやフランスでは、中小企業に対する減税や社会保険料に事業主軽減などを行って支援しています。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　第49回京都保育のつどいが、６月25日に京都華頂大学で開催され、民間・公立の保育士、学者・研究者、保護者など参加しました。

　記念講演では、日･中･韓共同の絵本「へいわってどんなこと？」を刊行されている絵本作家の浜田佳子さんが、子どもを取り巻く情勢と絵本にこめたおもいを講演。「絵本のページに『へいわってぼくがうまれてきたこと』と載せました。この言葉を伝えたい」と、国が子どもを大切にしようとしない今、おかしいことは言い続ける、そして命を大切にしていきたいと語られました。

　午後からは５つの講座と３つの分科会があり、議論を深めました。

民間の保育所とも交流　貴重な経験ができた

　京都自治労連の仲間も京都市職労、舞鶴市職労、宇治市職労、向日市職労、大山崎町職などから約80人が参加しました。京都市職労のＢさんは、実行委員会に入って開催準備・運営にかかわってきました。「民間保育園の人たちとも交流できて貴重な経験ができました。来年は記念の50回、ひとりでも多くの方に参加してほしいです」と話してくれました。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

　６月24日、第24回近畿ブロック将棋大会が西宮市職員会館で開催され、京都大会を優勝した舞鶴市職労が出場しました。上位２チームに全国大会出場権が与えられる中、大阪（混合）、滋賀（栗東）、兵庫（西宮）との総当たりで対局しました。

　しかし、１勝２敗で全体の３位、惜しくも全国大会出場を逃しました。

京都自治労連　第1899号（2017年7月5日発行）より

京都自治労連　第85回定期大会

とき：７月20日（木）９時〜
ところ：ラボール京都大ホール

すべての単組から要求と経験を持ち寄ろう

公務労働者の賃金・労働条件改善署名、退職手当引下げ反対署名を全職場で

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

松下書記長が語る　第85回定期大会の意義

　京都自治労連第85回定期大会が７月20日（木）、ラボール京都で開催されます。松下書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。

?安倍政権退場?求める声、高まる中で

　安倍政権は、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪を国民の反対世論を無視し、強行成立させ「戦争する国づくり」を着々とすすめるとともに、憲法９条への自衛隊明記をはじめとした自民党改憲案を年内に発表し、改憲日程も２０２０年施行と表明するなど、日本がすすむべき方向を大転換することを狙っています。また、森友・加計学園問題にみられるように、絶対的な権限のもとに「国政の私物化」をすすめています。

　第85回定期大会は、こうした安倍政権の暴走と独裁的政治に対して、国民の怒りと「安倍政権退場」を求める国民の声が高まるもとで開催されます。

　大会では、この間取り組んできた、「ポケット憲法」、「戦争と自治体」学習、憲法学習などの経験を交流し、「憲法をくらしと仕事にいかす」方針を確立させましょう。

深めよう公務公共業務の役割

　地方自治のあり方をめぐっても重要な意義をもつ大会となります。

　政府は、「地方創生」の名のもとに行政機能の集約化、コンパクト化をすすめ、京都でも顕著になっているように大型開発と広域連携のもと地方自治を破壊しようとしています。

　また、「公共サービスの産業化」を打ち出し、公務公共サービス全般を財界にとっての成長戦略に位置付け、自治体業務を企業の「儲けの場」にしようとしています。府内でも、保育園の民間委託、民設民営の給食センター、窓口業務の民営化など、かつてないスピードで公務公共部門への攻撃が強まっています。大会では、このような情勢のもと、あらためて公務が果たすべき役割を明確にし、住民との共同で公務公共業務を充実させていく方針を確立し、発展させましょう。

全労働者の賃金・労働条件の改善を

　この間の賃金闘争は、「全ての労働者の賃上げ実現」を目標に、官民一体の賃金闘争をすすめてきました。その中で、不十分な部分を残しながらも４年連続で賃上げを実現したことは運動の成果として、確信にしなければなりません。

　一方、公務労働者における賃金・労働条件をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」による現給保障終了を間近にするなかで賃金引下げを許さないたたかい、地公法・自治法改正への対応と臨時・非常勤職員の賃金労働条件改善、退職手当引下げ反対、人事評価制度の強化阻止など、重要な課題を抱えています。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争を大きく前進させ、自治体に働くすべての労働者の賃金・労働条件改善をめざす方針を確立しましょう。

　また、政府がすすめる「働き方改革」は、１００時間未満の超勤時間を容認するなど、「働かせ方改革」そのものです。各単組では、長時間・過密労働の解消、業務量にみあった人員の増員が切実な要求になっています。全単組で予算・人員闘争の強化をはかりましょう。

新しい仲間を迎え、前進の中で70年を

　京都自治労連は11月に結成70年を迎えます。「すべての単組で増勢のもと70年を迎える」とのスローガンを今一度確認しあい、みんなの大奮闘で前進を切り開きましょう。大会では、全単組から経験を持ち寄り、おおいに活動の交流を行い、方針を豊かに発展させていきましょう。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

超勤実態を直接調査

　舞鶴市職労は５月30日、一斉職場訪問活動を行いました。

　職場の超勤実態を直接調査するとともに、サービス残業問題や超勤縮減、人員確保など職場要求問題に取り組んでいる労働組合の活動を、組合員や職員に知らせる目的で行いました。

　当日は「保健日」（ノー残業デー）でしたが、この間、それが軽視されている傾向があり、心配をしながらの訪問となりました。

気軽に声かけ雑談も交えて

　「不払い残業」問題は、舞鶴市においても解決が急がれる課題。残っている職員には「超勤命令は出ていますか？」と確認。まだ命令を受けていない場合は必ず翌日に受けるよう伝え、時折雑談も交えたコミュニケーションを図りつつ、キャンディを渡しました。疲れが見える職員に、少し笑顔が戻る瞬間が見られ、「ホッ」としました。

　舞鶴市では、人員不足とそれを起因とする長時間労働が深刻です。引き続き、改善の取り組みへ奮闘しています。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より

京都自治労連は直ちに抗議声明

　安倍政権は６月15日、共謀罪法案の参議院法務委員会の審議が途中であるにもかかわらず、参議院本会議での採決を強行し、自民、公明、維新の賛成多数で共謀罪法案を強行可決しました。

　民主主義の根幹に関わる法案を、数の力で押し切っての暴挙は絶対認めるわけにはいきません。京都自治労連は、抗議声明を発表し、共謀罪廃止、安倍内閣打倒への決意を表明しました。

　15日行われた「共謀罪」廃案を求める夕方デモには、８５０人の市民が参加。国会のルールを無視した「共謀罪」採決強行に怒り爆発のデモとなりました。

共謀罪廃止へたたかい大きく

　街頭演説会でマイクを握った高山佳奈子京大教授は、「私は、民主主義破壊の政治に怒っている。強行採決した自民、公明の議員らに次の国会議席を渡さないよう全力を挙げよう」と訴えました。京都弁護士会の石側亮太弁護士は、「決め方も、内容も民主主義破壊。人権守る弁護士として許せない」と訴えました。

　デモは、「採決強行許さない」「共謀罪は廃止」「加計学園、どうなっとんじゃ」などと訴え、アピール。共謀罪廃止、加計学園問題徹底糾明、安倍政治をやめさせようと、さらに大きな声をあげましょう。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より