機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
３月13日、時間外労働の上限規制について経団連と連合が労使合意しました。
しかしその内容は、時間外労働の上限を?年間では720時間まで、?２ヶ月ないし６ヶ月では平均80時間まで、?単月は100時間「未満」まで、?月45時間を超える時間外労働は半年まで――法律で容認するというとんでもない内容です。これでは、改悪以外のなにものでもありません。
「月100時間未満」の残業とは、過労死ラインの残業にお墨付きを与えるものです。繁忙期だったら労働者は、命を落としてもいいとでもいうのでしょうか。「名ばかり上限規制」は撤回し、労働時間規制の再検討をやり直すべきです。
京都自治労連 第1892号（2017年3月20日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊
退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。
皆様方とともに力を合わせ築いてきた戦後70年の平和と地方自治が、安倍内閣のもとで今最も危険な状況になっています。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。
現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。
再び地域から様々な活動に社会的参加され、若世代と共に憲法と住民自治を守る様々な取組みに加わっていただくことを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。深謝
京都自治労連 第1892号（2017年3月20日発行）より
東日本大震災・東京電力福島第一原発から６年を迎え、11日を中心に「バイバイ原発３・11きょうと」（京都市内）、「３・18さよなら原発京都北部集会」（舞鶴市）など、府内各地で原発ゼロを求める様々な取り組みが行われました。
17日には前橋地裁で福島第一原発事故の国の責任を認める画期的判決も出ました。原発廃絶を求める大きなうねりを作り出しましょう。
２５００人の市民が参加
３月11日に円山音楽堂で開催された「バイバイ原発きょうと」集会には、２５００人を超える市民が参加。集会後、京都市役所まで「原発再稼働反対」「命が大事」などと訴えて繁華街をパレードでアピールしました。
集会では、全国の原発裁判で活躍している鹿島恵一弁護士が「裁判で、原発を止めたい。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。
原発賠償京都訴訟原告団共同代表で、福島県相馬市から京都に避難しているＡさんは、娘さんとともに避難者の現状や思いを述べ、「原発裁判勝利を」と訴えました。また、福島県飯館村で酪農を営んでいたＢ一さんも、避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「政府のウソにだまされてはいけない」と訴えました。
北部から再稼働反対の声大きく
３月18日、原発から30キロ〜50キロ圏内の京都北部地域でさらに原発再稼働反対の運動を広めようと「さよなら原発京都北部集会」（同実行委員会主催）が開催され、５５０人が参加しました。
集会では、「生業を返せ、地域を返せ！」と福島原発訴訟団の服部浩幸事務局長が、写真を交えながら福島の現状とたたかいを報告。前日の前橋地裁の判決について「賠償の範囲や金額は残念だが、国の責任を認めた画期的な内容」「これからは法廷の外での運動がカギ」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。
北部地域で原発反対運動に取り組む市民らがリレートークを行い、原発と隣接する不安や、避難計画の問題点、各地の運動と取り組みについて報告し、再稼働を許さない決意を固めあいました。
京都自治労連 第1892号（2017年3月20日発行）より
自衛隊の組織ぐるみの隠蔽が大問題となる中で、南スーダンに派遣されている自衛隊員５人が、「南スーダン政府軍に拘束されていた」「共謀罪を21日にも閣議決定か」との緊迫した情勢のもと、戦争法に反対し、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝とデモが19日に行われ、６００人が参加しました。
街頭演説で、高山佳奈子・京都大学大学院教授は、共謀罪について「オリンピックのためにテロ対策と政府は言っているが、法案にテロ対策のための条文は一つも入っていない」と厳しく批判。
池田豊・京都自治労連委員長は、「この間の行動や国民世論が、政府方針を自衛隊の撤退に変えた」「かつて我々の先輩たちは侵略戦争に住民を動員する役割を担わされてきた。この歴史を二度と繰り返してはならない」と、戦争法廃止、共謀罪阻止、安倍政権打倒するため奮闘する決意を述べました。
京都自治労連 第1892号（2017年3月20日発行）より
国際婦人デーにあわせて、３月８日、ハートピア京都で、「３・８国際女性デー京都集会」が開催され、約１５０人が集いました。
ミニコンサートでは、「うたの仲間 うた草」の障がいをもった仲間たちが平和を願い作った歌を歌いました。
記念講演では、フリージャーナリストの西谷文和さんが「戦争のリアルと安保法制のウソ」と題して、映像とともにお話されました。
西谷さんは、数十年に及んだ紛争で苦しんできたソマリアで、今、破壊的な干ばつにより、深刻な食糧不足で多くの子どもたちが危険な状況にあると、難民キャンプの状況を伝えました。また、南スーダンや前回行かれたシリアの情勢など戦争で傷ついた子どもたちを救済している「ドイツ平和村」の報告がありました。
西谷さんは、戦争は儲ける人たちが続けたい、儲けたい人たちはウソをついてでも戦争がしたい、メディアが騙すこともある、私たちに求められるのは「忘れない、あきらめない、だまされない」ことだと訴えました。
京都自治労連 第1892号（2017年3月20日発行）より
「働き方改革」を考える市民集会
日時 ４月９日（日）13：30〜
会場 ラボールホール
監視社会は許さない。「共謀罪」反対署名を急ごう
京都自治労連 第1891号（2017年3月5日発行）より
毎年、春闘時に京都自治労連が行っている府内全自治体への要請と懇談「自治体キャラバン」が、２月17日を皮切りに、21日、22日、27日を中心に行われました。「自治体キャラバン」は、各単組での春闘における労使交渉の促進を目的としたもので、単組役員も参加して活発に懇談を行いました。
全労働者の賃上げが地域を元気に
「キャラバン」では、今年が憲法施行70年、地方自治法70年を迎える年であることもあり、住民のくらしと自治体職場に憲法と地方自治の理念を生かすことの重要性について強調。特に、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題に触れ、京都自治労連がこの問題で「見解」を発表し、生活保護の仕事だけでなく、市民生活を守る地方公務員として、憲法を学び活かしていくことをめざして、職場からの検証と討論を呼びかけていることを紹介し、懇談を行いました。
住民の暮らしに関する要求では、地域経済対策や公契約条例、ＴＰＰ問題や社会保障改革に対する考え方、原発再稼働問題や京都での米軍基地強化・拡大について懇談を行いました。
地方自治の充実については、「地方創生」と広域連携、「公共サービスの産業化」、地方交付税の「トップランナー方式」への考え方などについて懇談を行いました。
職員の賃金、労働条件の課題では、地域経済の改善のためにも全労働者の賃上げが必要であること、減らしすぎた人員を増やして職員の労働条件と住民サービスの改善・向上を図ることを求めました。
また、非正規職員の賃金改善・雇用確保課題では、２０１４年７月の総務省公務部長通知も参考にしながら、抜本的な処遇改善・均等待遇実現を執行部は強く求めました。
交付税の本来の在り方からおかしい
これに対して当局からは、「憲法遵守は当然」「住民に憲法理念が浸透しているかが問題」「基本的人権の尊重は基本の基本」「人権が軽く扱われる現状に心が痛い」など、憲法遵守の立場からの発言が相次ぎました。
住民の暮らしの問題では、多くの自治体でアベノミクスへの一定の期待とともに実感が伴わないことや、地域経済の深刻な現状が出され、「業界団体、住民からの要望もあり、公契約条例の制定に向けて動いている」「中小企業振興条例を策定し、発注も町内で完結するようにしている」など、地域経済活性化への様々な取り組みを聞くことができました。
地方創生やトップランナー方式については、「交付金獲得合戦になっている」「交付金の本来の趣旨からしておかしい」などの批判が出る一方で、「制度を利用して雇用対策を」「住民サービスの向上に」など、政府のやり方に問題があっても制度を活用しなければならない苦しい事情が語られました。
現給保障終了時の対策へ検討も
賃金・労働条件については、「ラス１００をめざす」「総合的見直しの『現給保障』が終わる段階で、マイナスにならないよう何らかの措置をしたい」などと、給与改善へ積極的な発言が少なくない当局から聞くことができましたが、「国がやることだから仕方ない」「人勧準拠」との従来の枠を超えない当局もあり、引き続く賃金・労働条件改善の取り組みの強化が求められています。
京都自治労連 第1891号（2017年3月5日発行）より
３月は、17春闘の大きなヤマ場となる取り組みが続きます。京都自治労連は京都総評に結集し、公務と民間の労働組合が共同しておこなう「京都府内賃上げの風を吹かそう」と一斉宣伝に取り組みます。各単組は、各地域の地区労に結集し、具体化される取り組みに積極的に参加しましょう。
公務・民間の共同で要求前進
３月15日は、多くの民間労働組合が経営者に求めている一斉回答指定日、翌16日はストライキも含めた統一行動日です。自治労連も職場集会・宣伝など、全国統一行動に取り組みます。「全労働者の大幅賃上げで、暮らしも地域経済も立て直そう」との世論を大きく広げましょう。
２月27日には、このようなたたかいの一環として「公共工事設計労務単価の引き上げに応じた現場労働者の賃金引き上げ」などを求め、全京都建築労働組合が府に要請行動を行うとともに、府庁前で座り込み行動を行いました。府職労連、京都市職労や京都自治労連は、民間単組とともに激励行動に取り組みました。
３月１６日（木） 17春闘統一行動大宣伝
- 三条京阪 17：30〜18：00
- 三条河原町 17：30〜18：00
- 四条烏丸 17：30〜18：00
- 四条河原町 17：30〜18：00
- 四条寺町 17：00〜18：00
- 阪急長岡天神 18：30〜
※他の地域でも春闘宣伝 計画中です
京都自治労連 第1891号（2017年3月5日発行）より
▼今年もサラリーマン川柳１００選が決定したので、その中から自治労連特選。どちらかというと職場のパワハラ系が多くなってしまった。
ちゃんとやれ
それじゃ分らん
ちゃんと言え
ノー残業
居なくなるのは
上司だけ
無駄話
仕事に生かせよ
会話力
見て学べ？
どうりで部下が
育たない
▼中高年向けに
アレルギー
食べ物よりも
上司の名
情熱と
一緒に燃えろ
皮下脂肪
▼若者に
ポケモンＧＯ
大事な仕事は
ポケモン後
（Ｉ）
京都自治労連 第1891号（2017年3月5日発行）より
京都自治労連２０１７働くみんなの要求・職場アンケートは、27単組から正規・再任用職員４９１７人、臨時・非常勤嘱託職員１３４７人、あわせて６２６４人から回答が寄せられました。（３月１日到着分まで集約結集に反映）
賃上げ、人員増などアンケートに寄せられた生活・職場要求を背景に、組合員を増やす組織拡大の取り組みとも結びつけ、単組・職場での学習を力に、17春闘での要求前進に力を合わせましょう。
生活実態と賃上げ要求
生計費原則に基づく賃金闘争を春闘から
改善しない厳しい生活実態
３年連続のプラス人勧を生かした16確定闘争での給与改定などを勝ち取ったことで、賃金が「減った」との回答は17・２％と昨年の28・２％から11ポイント下がりました。
しかし、「給与制度の総合的見直し」による現給保障期間であることから「変わらない」との回答が42・１％（30・７）となり、生活実感をみると「かなり苦しい」12・５％、「やや苦しい」38・３％が50・８％と過半数を占め、昨年同様に厳しい生活実態が明らかになっています。
学費・奨学金が生活負担に
厳しい生活実態は家計負担に顕著にあらわれています。昨年に続いて「住宅関係費」「食費」が家計負担に感じる費目としてそれぞれ３割を占め、「子どもの教育費」「税金・社会保険料」と続いています。また、昨今の学費・奨学金をめぐる情勢を反映してか、「学費・奨学金」への回答は７・９％（３・７）となり、生活負担の一因となっていることが分かりました。
賃上げ要求は、労働条件改善の設問で「賃金・一時金の引き上げ」64・８％とダントツの要求です。また、月額では「３万円」27・８％、「５万円」20・０％、「２万円」18・８％など月額２万円以上の賃上げを求める回答が全体の７割以上を占めました。京都自治労連が春闘要求で掲げる「誰でも月額２万円以上の賃上げ」を裏付けるものとなっています。
労働実態と人員要求
人員増と長時間労働是正は切実
増える業務の一方で人員不足は深刻
人員増の要求は切実です。業務量の増加について「個人」59・３％、「職場全体」66・５％と仕事の負担が増えるなかで、職場の人員はというと「足りていない」69・１％と７割にも上る回答が寄せられ、慢性的な人員不足を多くの職場が抱え、職員の過重労働も危惧されます。現に、健康問題での設問で「疲れを感じない」との回答は３％以下です。
サービス残業について「ある」との回答が４割を超え、その理由として「申請しづらい」36・０％、「仕事の責任がある」41・３％が昨年に続いて高い数値となっていますが、仕事の責任とサービス残業は別の問題です。また、「○○時までは残業はつけない」等の暗黙のルールや上司・職場の風潮など職場が無法化していないかチェックが必要です。
業務量に見合った人員確保を
職場環境改善の要求は、「人員増」40・８％、「年休取得促進、休暇増」33・６％、「人員配置・人事異動の改善」25・１％、「業務量の削減」20・１％など、人員・休暇に関する項目が上位を占めました。
人員増や休暇取得、サービス残業・長時間労働など、職場環境改善を求める声は年々増加する一方です。現在、「働き方改革」として、時間外労働時間を「月平均60時間、年間７２０時間」、繁忙期には「月１００時間、２か月平均80時間」との過労死ラインまで認める議論が行われています。業務量に見合った人員確保・配置、長時間労働の是正などを17春闘での重点課題として取り組みを強化することが必要です。
非正規職員の実態と要求
大幅賃上げと均等待遇実現を
浮き彫りになる厳しい生活実態
生活実感について「かなり苦しい」「やや苦しい」を合わせると58・９％、昨年と比べた賃金増減では「増えた」24・１％、「変わらない」59・８％、「減った」16・１％との集計結果です。「減った」は横ばい、「増えた」との回答が５ポイント程度増えています。この間の最低賃金引き上げや処遇改善など運動前進の成果とみることができますが、生活が苦しいとの声が半数を超えています。
賃上げ要求では、「月額３万、日額１０００円、時間額１００円」への回答が集中していますが、月額では５万円が23・２％（昨年18・１）、日額では３０００円が12・５％（同５・８）、時間額では４００円以上が27・２％（同９・９）と昨年よりも賃上げの要求額が引き上がっています。
ダブルワークの設問で９割が「していない」と回答していますが、そのうちの４割がダブルワークを「具体的に考えている」「考えているが今は出来ない」と答えています。賃上げ要求額が引き上がっているのは、非正規職員の低賃金や厳しい生活実態を反映したものといえます。
低賃金と雇用不安の改善・解消を
職場での不満・不安は、「賃金が安い」46・５％、「正職員との賃金格差」34・０％などの賃金面や、「雇用契約が更新されないのでは」34・７％、「職場や仕事がなくなるのでは」22・３％などの雇用面に対して多くの回答が寄せられています。
働く条件の改善要求では、「賃金の引き上げ」「ボーナスの支給・額引き上げ」「雇用の安定」「雇用契約期間の延長」など、前述の不満・不安に挙げられた項目を反映した回答となっています。また、「経験給制度の導入」「退職金制度の導入」なども要求として挙げられています。
非正規職員の要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」です。格差を是正し、賃金改善などの均等待遇実現、雇用の安定に向けた運動を正規・非正規一体で強めることが必要です。
京都自治労連 第1891号（2017年3月5日発行）より