京都弁護士会主催集会に１７００人の市民

　京都弁護士会が主催し、日本弁護士連合会が共催する「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会」が４月16日（日）円山音楽堂で行われ、１７００人を超える市民が参加しました。集会後、参加者は京都市役所までパレードを行い、「共謀罪は廃案に」「一般市民を狙う共謀罪に反対しよう」等と訴え、市民や観光客でにぎわう繁華街を京都市役所までパレードしました。

?対象にならない人が一般人?

　集会では、京都弁護士会の木内哲郎会長が、歴代の会長とともに登壇し「弁護士会は、共謀罪法が廃案になるまでたたかう」と決意を力強く表明しました。

　続いて、日弁連共謀罪法案対策本部副部長の海渡雄一弁護士と京都大学の高山佳奈子教授が共謀罪の問題点について講演。海渡弁護士は、講演の中で共謀罪が労働組合に与える影響について触れ、「『社長の譲歩が得られるまで、今夜は徹夜団交だ』などと相談しただけで、組織的強要の共謀罪になり逮捕されかねない。イギリスでもアメリカでも、この法律は労働組合や反戦活動の弾圧に使われてきた」とその危険性を力説しました。

　高山教授は刑事法研究者の立場から、「誰でも、警察がターゲットにすれば対象者になってしまう。これでは、『対象にならない人が一般人』だ」等と厳しく共謀罪を批判しました。

京都自治労連　第1894号（2017年4月20日発行）より

京都自治労連　第195回中央委員会

●日時　５月11日（木）10：30〜15：30（予定）
●場所　ラボール京都４階第８会議室
●内容　夏季闘争方針案提案等
●学習会
　「自民党改憲草案の危険な中身と地方自治」
　講師　毛利崇弁護士

?５・３憲法集会in京都?に参加しよう

５月３日（水・祝）14：00〜
円山野外音楽堂（祇園・円山公園）

共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都

日時：　４月１６日（日）13：30〜15：00
　　　　　（開場12：30、解散予定17：00）

場所：　円山公園音楽堂（京都市東山区円山町）

講師：　海渡　雄一さん（弁護士、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）
　　　　　高山佳奈子さん（京都大学教授、共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人）
　　　　　各政党、各界からのアピールも予定

主催　京都弁護士会　　共催　日本弁護士連合会

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　「住民に喜ばれる仕事がしたい」「地域やまちづくりに関わりたい」――期待に胸ふくらませた新規採用の仲間たちが、職場にやってきました。各単組では心を込めたあたたかい歓迎とともに、組合説明会など組合加入を呼びかける取り組みが行われています。

スタートダッシュ好調　加入報告が相次ぐ

　府職労連は４月３日早朝から青年部の協力も得て、研修所前で「ご就職おめでとうございます」と爽やかに声をかけてパンフレットなどを配布。昼休みの弁当販売とコーヒーサービスは大好評で対話も弾みました。アンケート回収の呼びかけなど昼休みと夕方の行動で、組合加入届の提出が昨年を大幅に上回るなど、スタートダッシュが好調です。５日に予定する組合説明会を待たずしての相次ぐ加入に、府職労連全体が元気になっています。

　宇治市職労は４日に組合説明会を実施。これまでの組合の取り組みなどを紹介し、会場に駆け付けた配属先の先輩組合員が「組合に入って一緒にがんばろう」と声をかけると、さっそく加入申込書を持った新採が、次々と受付に列をつくりました。

一番乗り！南山城村職で全員加入

　南山城村職からは、さっそく全員加入の嬉しい知らせが届きました。

　京都市職労は４月３日にロームシアター京都前で発令式宣伝を実施。今年は全国の経験に学んでお揃いの黄色のスタッフジャンパーを着こみ、本部役員以外にも青年部や保育士など、職場から多くの組合員が宣伝に参加。５日から昼休みのコーヒーサービスなどの宣伝に取り組みます。

　３日には与謝野町職、京丹後市職労、４日には大山崎町職、向日市職労で組合説明会が行われ、続々と加入報告が届いています。新しい仲間を組合に迎え、元気に生き生きと魅力ある取り組みをすすめましょう。

迷わずストレートに声をかけよう

　電通の過労自殺事件やブラック企業問題など、働き方の問題が新採職員の関心事の一つにもなり、労働組合への期待や役割が高まっています。新採職員はもちろん、一人でも多くの未加入者に迷わず組合加入を呼びかけましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　新規採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。ようこそ自治体職場へ！

　私たち自治体労働者は、住民の方々のため日夜業務に励みます。しかし、私たちも民間の労働者と同じく、労働を対価に給料をもらうサラリーマンです。時には過酷な長時間労働やサービス残業、人間関係で悩むことだってあります。過酷な労働環境では、良い住民サービスは提供できませんよね。そんなことにならないために労働組合があります。

　労働組合は労働者のための組織であり、悩みを要求に変え、改善へ導く手段であり、悩みを共有できる居場所です。自分の労働環境や条件を守るために、ぜひ労働組合に加入ください。たくさんの仲間が心から皆さんを歓迎します。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　今回で５回目となる南部合同新歓は、４月19日にセントノーム京都にて開催されます。

　各単組から実行委員を選出し、これまですでに３回の実行委員会を重ねています。

　毎回その場で組合加入につながる経験をつくっていますが、今回も「みんなが楽しめる企画をつくろう」「力をあわせて組合加入を広げる機会にしよう」と準備が進められています。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　京都も自転車保険加入の条例化がすすむ中で、組合員とその家族を守る組合のとりくみとしてスタートした「個人賠償責任補償」。

　短い募集期間でしたが、「補償範囲が広い」「どこよりも安い」と好評で、３月末の締め切りで目標を大きく超える７２６人が加入していただきました。

　次回の新規・継続加入もよろしくお願いします。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

▼国家主義を教育分野に持ち込んだ教育基本法の改悪、一般刑法犯罪や?将来の犯罪?も盗聴対象とする「盗聴法改悪」、プライバシーを侵害し報道の自由を奪う「特定秘密保護法」、憲法の平和原則を真っ向から否定する「戦争法である安全保障関連法」、そして今、戦前の思想・言論弾圧の根拠となった凶暴な治安維持法の復活ともいえる「共謀罪」。

▼天下り天国の文科省主導で、道徳教育で戦前の「教育勅語」を教材として使用することを肯定、小学校道徳の教科書検定で、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、教科書会社が「パン屋」を「和菓子屋」に書き換える。

▼更に新学習指導要綱では中学の保健体育の武術に「銃剣道」を追加。

▼時間外労働の「月１００時間未満」を認める「働き方改革」ではなく「働かせ方『改革』」。そして森友学園問題。盛者必衰、もう退場だ！
（Ｉ）

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

必要の論拠が総崩れ

　政府は、思想・信条の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月21日に国会に提出。今国会での成立をねらい、４月６日から国会での審議が始まります。

　この間の国会論戦の中で明らかになったことは、政府の「共謀罪」が必要だという論拠が総崩れになったことです。

　安倍首相が、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のためには国内法の整備が不可欠」だと共謀罪の必要性を強調しましたが、そもそもＴＯＣ条約は、マフィアや暴力団の経済犯罪を目的としたもので、「テロ対策」を含まないことが明らかになりました。

　また、同条約の準備過程で、日本政府がテロを含むことに反対していたことも明らかになりました。

導入されれば市民を対象

　政府は、「一般の人が処罰の対象にならない」などとしていますが、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」としているように、「その他の」にすべての市民・組織が含まれることは明白です。かつて治安維持法がそうであったように、共謀罪がいったん導入されれば、その対象は限りなく広げられます。職場・地域からの反対運動を強め、共謀罪は必ず廃案にしましょう。

　４月16日の「共謀罪阻止市民集会」に参加しましょう。

安倍はやめろ！どんどん広がる声

　６月18日までの通常国会は、いよいよ後半に突入。森友学園問題、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」など、安倍政権と国民の矛盾が激化しています。列島各地で「安倍やめろ！」の怒りの声が上がっています。

　４月１日、京都裁判所に隣接する弁護士会館から四条烏丸まで?安倍やめろ?デモが行われ、１００人を超える市民が参加。「森友学園、何やっとんや」「共謀罪反対」「自衛隊員のいのちを守れ」などとパレードで訴えました。デモコースでは、市民や観光客から、「頑張れ」の声や拍手が寄せられるなど、いたるところで歓迎されました。

　４月16日には、京都弁護士会が主催する共謀罪に反対する市民集会が、５月３日には、憲法集会が、いずれも円山音楽堂で開催されます。職場の仲間と、家族も誘って参加しましょう。安倍政権の悪政を許さない声を今こそあげましょう。

異常です安倍政権　教育勅語の活用を閣議決定

　安倍政権は先月末、森友学園問題で一躍脚光を浴びた「教育勅語」を「憲法や教育基本法に反しない形で活用」との答弁を閣議決定しました。教育勅語は（朕）＝明治天皇が臣民に与えたもので、危急の大事あれば皇室国家のために命を捧げよと説き、侵略戦争に国民を駆り立てる精神的支柱となりました。

　１９４８年、「基本的人権を損ない、国際審議にも汚点を残す」として排除・失効が、衆・参で決議されたものです。

　それを、21世紀に復活させる安倍政権。さらに、中学校の新学習指導要領で「銃剣道」を保健体育に導入することも追加されています。安倍政権、一刻も早く辞めさせましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　政府の「働き方改革実現会議」（議長：安倍晋三首相）は、残業時間の上限を「繁忙期には月１００時間未満」とする規制案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をとりまとめました。
　政府はこの実行計画を反映した残業上限規制を定める労働基準法改正案を、秋の国会に提出することを狙っています。

政治が過労死ラインを合法化することを許さない

　３月28日、ラボール京都で、京都総評主催、過労死を防止する京都の会共催で「『働き方改革』の真偽を問う」と題して学習会が開催され、39人が参加しました。

　最初に開会のあいさつで梶川憲京都総評議長は、大企業での過労自殺に触れ、「まじめに働く人が命を落とす事態に政治が答えを出すことが大事」「その政治が過労死ラインを合法化するなどとんでもないことだ」と安倍政権の「働き方改革」を批判しました。

戦前よりもひどいいまの長時間労働

　講演では関西大学名誉教授の森岡孝二さんが、第２次安倍内閣成立以降に行なってきた労働時間制度改革を解説。長時間労働是正、同一労働同一賃金など、改善が期待される言葉が並ぶ「働き方改革」に対して、過労死防止法などを草案した有識者などの意見も聞かず、財界・産業界だけで進めているとし、「残業規制に財界・産業界が反対しないことからもおかしい」「現行の労基法第32条にある一日８時間、週48時間の規定も36協定などでザル法状態。正規労働者は恒常的・計画的長時間残業・サービス残業は蔓延している。戦前の女工哀史以下」とし、「過労死認定基準の週１００時間を認めるなどは、いまの長時間労働を法制化し過労死するまで働かさせるもの」と糾弾しました。

これ以上過労死を出さない実効ある法律を

　最後に、共催である過労死防止京都連絡会から中島清美さんからあいさつがあり、過労死家族を失った痛みを話し、過労死のない世界の実現を訴えました。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

府職労連　木守保之書記長

　府職労連では、17春闘勝利で17人勧のプラス勧告を勝ち取るとりくみのスタートとして、２月末から３月にかけて、職場集会＆学習会にとりくんで来ました。木守書記長にお聞きしました。

確定闘争の教訓確信に17春闘から17人勧へ

　学習会では、昨年の確定闘争における当局の人勧値切りを押し返し、府の職場に働く全職員の賃上げを勝ち取ってきた経験をみんなの確信にして、17春闘で民間労働者の賃上げと最低賃金を引き上げる取り組みへの参加、各職場の要求を話し合うことを目標に取り組みをすすめてきました。

　折しも、２月６日に京都府当局が発出した20時以降、時間外勤務命令原則禁止などの「時間外勤務の縮減に向けて（依命通達）」に対して、職場からは「なぜこの時期に…」「増員や仕事の見直しなど、具体策はあるのか」「20時退庁であふれた仕事が土・日や早朝の『サービス』となるだけ」など、不安や怒りの声が噴出。集会・学習会が、この問題での意見結集と交換の場ともなりました。

支部役員体制確立や講師デビュー

　ある分会では２年ぶりに学習会を開催し、「引き続きこういう機会を持ちたい」と、集まって話をすることの重要性を再確認。学習会が一度に４カ所で開催され、講師が足らなくなって、新たに講師デビューする役員も生まれました。

　また、昨年６月から毎月の学習会を定例化するなかで、支部役員体制を再建する機運が高まり、支部役員体制を確立した支部も複数生まれるなど、組織強化につながっています。

　学習会には、３月末までに32カ所、５３０人を超える組合員が参加しています。これまでにない規模での開催状況で、学習と職場要求での意見交換が大いに広がりました。

　今後、新規採用者を組合に迎え入れること、人事異動後の支部・分会体制を確立し、互いに支え合える職場活動を盛り上げていくことを目指して努力していきます。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より