福島第１原発事故から６回目の冬を福島の人たちは迎えている。しかし、現実はどうだろう。この一ヶ月を振り返ってみると。

▼経済産業省、福島第１原発廃炉費用は、従来想定の約２兆円から４倍の８兆２０００億円に。賠償や除染費用などの事故処理費用は総額22兆６０００億円。政府は東電の経営危機を避けるため新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せ支援。大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象。

▼福島から横浜市に避難した男子児童が同級生からいじめられ不登校。男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の３人から遊興費として計１５０万円を巻き上げられたという。

▼敦賀原発２号機で１次冷却水が漏れ、作業員10人に放射性物質を含んだ水がかかる。

▼福島県沖地震で第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止。

▼安倍政権は税金１兆円を無駄につぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、後継となる実証炉開発の基本設計を今後10年間で。

▼すべてが私たちの税金だ。
（Ｉ）

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　青年部は、11月19日から21日に沖縄平和ツアーを実施し、６単組20人が参加しました。１日目は沖縄戦を中心に過去の歴史を、２日目は戦後から現在へと続く基地問題について学びました。

基地問題は政治ではなく生活の一部

　初日は嘉数高台公園から京都の塔や普天間基地を見学した後、戦時中に県庁機能が移された県庁壕を視察し、ひめゆりの塔、白梅の塔を訪れました。

　現地ガイドの沖縄平和ネットワーク・大田光さんは、自身が男子学徒隊（少年兵）の体験者への聞き取りや研究を続けていることをふまえ、「戦争というと戦死者、被害規模の数字に目がいくが、一人ひとりにスポットをあて、一人の人間がいて、生活・人生があった事に目を向けてほしい」と強調されました。また、基地問題をめぐっては、「沖縄県民にとって政治の話ではなく、生活そのものの話」とし、「基地が何のためにあるのか、今一度考えてみてほしい」と話されました。

「ただ静かに暮らしたい」

　２日目は、沖縄民報編集長の安里嗣頼さんから講演を受け、名護市辺野古、東村高江での座り込み現場を訪問。この間の選挙で「基地建設ノー」が示されている一方で、民意を無視して工事が強行されている実態を目の当たりにしました。お話を伺う中で辺野古にも高江にも共通していたことは、「豊かな自然の中でただ静かに暮らしたいだけ」ということ。「今、私たちが声をあげて行動しているのは、今の生活を守ることはもちろん、子どもや地域の未来を守るため」「声をあげてたたかってきたおじぃ、おばぁ、先輩たちがいる。弱音は言っていられない」との言葉が強く心に響きました。

　そして、「米軍基地問題は地元だけの反対運動に任せるだけでなく、沖縄だけではない全国の問題として、全国から政治を変える運動が必要。京都に戻られたら、この現状を広く伝えてほしい」と話されました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　社会保障の現場の実態を明らかにし、運動を交流しようと、「社会保障を守るみんなの集会」が11月20日、京都市内で行われ３３０人が参加しました。主催は、京都自治労連なども参加する同集会実行委員会。

　集会では京都橘大学の高山一夫教授が、「人間らしく生きる権利、社会保障を守ろう」と題して記念講演を行いました。

　続いて集会では、８人によるリレートークが行われ、子どもの貧困、年金改悪、介護現場からの告発、医療の実態、高校生から私学助成運動などが報告され、参加者は真剣に聞き入りました。集会後、四条烏丸まで「社会保障を守ろう」と訴えるパレードを行いました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

承認したのは11月８日

　京丹後の米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾射撃訓練が、陸上自衛隊福知山駐屯地の射撃訓練場で11月29日から始まりました。これは、府内に第二の米軍基地ができたことになり、住民の安心・安全にとっても極めて重大な問題です。

　福知山射撃訓練場の自衛隊と米軍の併用問題が明らかになると、直ちに京都総評や京都自治労連、福知山市職など、労働組合や様々な団体が府や福知山市に計画撤回の申し入れを行いました。

　この申し入れを受けて、11月７日に府知事と福知山市長が稲田防衛大臣に面会し、「事件・事故が発生」することも念頭に、政府の責任ある対応を求める要請を行いました。

　その後、11月８日に防衛省から一定の回答があったことをもって、京都府は11月14日に事実上の承認をしました。

京都に米軍基地はいらない

　ところが11月25日、防衛省が京都府に回答した同じ８日に「日米合同委員会」が開催され、「福知山での米軍射撃訓練を了承する合意」がされていたことが明らかになりました。防衛省は、京都府への回答と並行して承認を行ったことになります。

　防衛省の府民や福知山市民を無視した態度に、怒りが広がっています。また、防衛省にも米軍にも何も言わず、府民、住民の安心・安全を守る立場に立たない京都府知事と福知山市長に対しても怒りの声が広がっています。

　より一層、「京都に米軍基地はいらない」の声を大きくしましょう。

米軍の交通事故40件に

　米軍・軍属が10月、11月に８件の交通事故。２年間で40件にもなりました。「運転前の講習」を求める住民に、防衛省は人が替わるごとにできないと拒否。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

貧困はすべてを否定する
保健師　Ａさん（京都市職労）

　公衆衛生の最前線で仕事をしていますが、貧困はすべてを否定してしまいます。

　ある家庭の夫は、派遣社員で夜のコンビニとのダブルワークが会社に分かり、解雇されました。また派遣社員だった女性は、出産後、保育園の休園日に仕事が休めず、パートに代わりました。

　生活が苦しくなると親にゆとりがなくなり、子どものことまで気が回りません。食事はコンビニの廃棄総菜、風呂は数日に一回の家もありました。貧困家庭の保護者は、今日を生き抜くこと、子どもを生かすことで精一杯なのが現状です。

お金に心配なく学べる社会を
LDA-KYOTO（生きやすい京都をつくる全世代行動）　Ｂさん（府職労連）

　私は毎月、奨学金を３万1000円返済しています。ＬＤＡ‐ＫＹＯＴＯでは、大学の門前なのでアンケートや署名を行っていますが、「日本は学費が高い」の声が大半です。ヨーロッパでは大学の学費はほとんどが無料です。

　学費返済のために、「ブラック」と分かっていても働かざるを得ない人もいます。本来、奨学金は学ぶ意欲があるのに、経済的事情で学べない学生のためのものです。自己責任ではなく、社会が機会を保証すべきです。教育や社会保障予算を削減し、防衛費を増やすことは、社会福祉の増進をはかる国の役割放棄です。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

京都自治労連　第３回フットサル大会

日時：１２月３日（土）　１３時〜１７時
会場：フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）

※エントリーをお待ちしています

職場からのたたかいで国からの賃金抑制攻撃を押し返し、要求前進を

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　16確定闘争のたたかいが本番を迎えた中、11月７日、京都自治労連は府自治振興課との秋季年末要求にもとづく交渉を実施しました。また11日には、京都総評が呼び掛けた秋季年末闘争総決起行動が行われました。

問われている府の果たす役割

　交渉の冒頭、池田委員長は「府内各地で確定交渉が始まり、府人勧も出された。我々はこの間、府内の全自治体を訪問するキャラバンを実施し、確定課題はもちろん、労働条件や非正規労働者の賃金・労働条件問題、地方創生課題などで懇談をしてきた。府の果たす役割が大きく問われている」と16確定闘争の意義を強調しました。

　交渉では、執行部から「格差を地方に押し付ける国人勧を市町村に押し付けるな」「総務省による賃金決定への不当な介入に抗議せよ」と強く求めました。
　これに対して自治振興課課長は、「地公法の原則により、国人勧準拠としつつも市町村の実情も踏まえ自主的に判断するよう助言をしている」と答えました。

評価制度は総務省モデル求めない

　また、人事評価制度問題では「人材の育成、サービス向上に資すると考えている。地公法では運用の詳細は各団体にゆだねられており、『総務省モデル』での実施を求めるものではない」としました。

　扶養手当問題では、執行部は「人事院が政府の圧力に屈服した不当な内容」と厳しく批判しましたが、「国交準拠により見直すのが基本」の回答に終始しました。

今が頑張り時　要求前進へ奮闘を

　各単組で確定交渉がたたかわれています。

　17日、府職労は第１回年末確定交渉を実施。府当局は、人事委員会勧告を尊重する立場を表明しながらも、財政難を口実に地域手当の改善の取り扱いや損失補填についての明言を避け、府職労執行部は、１０００億円以上の地元負担の北陸新幹線要請などを引き合いに、「府人勧を値切ってはならない」と当局を厳しく追及しました。

　また配偶者扶養手当についても、「子ども手当は別の目的で制度化されるべき」と主張しました。
　今が頑張り時です。政府の圧力を押し返し、要求を前進させましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　米軍基地の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１６」が11月６日、丹後文化会館（京丹後市峰山）で開催され、地元・京丹後市をはじめ、府内各地などから７５０人が参加しました。

基地あるが故に遅れる沖縄経済

　集会では、琉球新報編集局政治部長の島洋子さんが講演。島さんは、「米軍基地で沖縄経済が成り立っている」という主張と、「抑止力のために米軍基地が必要」との主張について取り上げました。

　沖縄経済への米軍基地の寄与は、全体の５％程度。基地が返還された地域では何十倍もの経済効果を挙げている例を紹介しました。また、抑止力については、「どれほど抑止力を強めれば抑止力といえるのか、誰も説明できない。こうした主張は誤りだ」と述べました。

福知山を「第二の米軍基地」にさせない

　集会では、丹後米軍基地の撤去とともに、丹後の米軍・軍属の陸上自衛隊福知山駐屯地射撃訓練場を使っての実弾練習問題についても「第二の米軍基地」と強く批判しました。

　集会後、参加者は峰山町内をデモ。「米軍基地はいらんちゃ」と市民に訴えました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　京都自治労連は、11月８日から10日を基本に、人員増、超勤縮減などの課題の前進、職員の生活と健康を守る運動として、超勤実態調査の取り組みを単組に提起しました。

　労災認定された電通の女性社員の過労自殺の原因は、月１００時間以上の異常な長時間労働でした。自治体職場をみると、過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働、「夜８時までは超勤申請は控える」との職場での暗黙の了解、そして始業時間前のいわゆる「前残業」など、異常超勤や不払い残業の実態が蔓延し、自治体職場が『ブラック』化しています。

　不払い・サービス残業は違法です。これら不払い残業や異常超勤の実態改善は、16確定闘争の中でも重要課題です。超勤調査で明らかになった実態を、人員増や不払い根絶などの職場環境改善の要求闘争と結び付けて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　安倍内閣は、15日閣議を開き、11月20日から順次、南スーダンに派遣される自衛隊に「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」という新たな任務を付与しました。これは、「戦争法の具体化」海外での自衛隊の武力行使にも道を開くことになるもので、憲法９条に反する決定で、絶対認めることができません。

　山田知事と大橋福知山市長は、米軍・軍属の自衛隊福知山射撃訓練場での実弾演習に関して、11月７日に防衛大臣への要請を行い、８日に近畿防衛局からの回答を受けて、14日に稲田防衛大臣あてに「同回答事項の早期・着実な実行により、安全管理対策と騒音対策などに万全を期すよう」に申し入れました。

　このことは、米軍・軍属による実弾射撃訓練を事実上承認したもので、知事と福知山市長の責任は重大です。

　京都自治労連は、引き続き米軍・軍属による射撃訓練場使用中止・撤回を求めるとともに、防衛省と府、福知山市にすべての情報を明らかにするよう求めます。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より