ほんものの「働き方改革」の実現をめざす集会

とき：４月９日（日）13：30〜
ところ：ラボール京都大ホール

●講演●　西谷　敏氏（大阪市立大学名誉教授）

監視社会は許さない。「共謀罪」反対署名を急ごう

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　間もなく４月です。新しいフレッシュな新規採用者が職場にやってきます。新しい仲間を温かく迎えるとともに、組合への加入の訴えを組合員みんなで取り組みましょう。

　京都自治労連では、この３月から「春の組織拡大月間」として位置付け、すでにいくつかの単組で加入の嬉しい声が届いています。すべての単組で新しい仲間を迎え入れるために、京都自治労連の古谷茂組織部長に聞きました。

要求実現の活動で組合員拡大

　この間、京都自治労連では、「すべての単組で増勢に転じよう」と呼びかけ、本部と単組がお互い励ましあい、協力して組織拡大の取り組みをすすめてきました。各単組のがんばりで、この一年間で５００人を超える仲間を迎えました。年間加入数も３年連続で前年の加入数を上回る結果となりました。組合員や職場に組合が「見える活動」を重視し、秋季年末闘争や超勤調査、職場での懇談会、学習会など、組合員の要求実現の活動を通じて組合への信頼と職場の仲間からの粘り強い呼びかけが成果につながりました。

　こうした経験や教訓を活かし、今年も新規採用者、未加入者、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての働く仲間を視野に入れた組合員拡大運動をすすめましょう。

みんなが仲間を「増やす人」

　未加入者への声かけが役員まかせになっていませんか。これまでの経験で、職場や年齢が「近い」を活かした身近な仲間の声かけが加入につながったという報告があります。「増やす人を増やす」ことを重視して、「構えと体制づくり」をすすめましょう。ぜひ、各単組で組織拡大のための会議を開き、説明会の準備、声かけをする人を決めるなど、準備を整えて４月の新規採用者を組合に迎えましょう。また、３月中には、まだ声のかかっていない未加入者全員にあらためて加入を訴えましょう。

「共済」も組合の魅力

　生活改善が実感できない現状で、お得な自治労連共済は、組合員の経済負担を軽減する魅力だけでなく、仲間の「助け合い」の輪を広げ、安心を届ける魅力を合わせ持っています。新規採用者への加入キャンペーンだけでなく、職場における「世話役活動」の活性化で、ぜひ共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめましょう。

　京都自治労連と各単組が、支部・職場の役員が、そして職場の仲間がお互い励ましあって組織拡大に取り組みましょう。たくさんの加入報告をお待ちしています。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　15日に一斉に行われた大手民間の17春闘統一回答日の結果を受けて、16日は全国の労働組合が決起し、春闘最大のヤマ場として全国統一行動がたたかわれました。

民間はストライキで奮闘

　京都自治労連は、早朝門前宣伝や昼休みを利用した職場集会を中心にたたかいを呼びかけるとともに、ストライキで決起している民間労働組合に連帯し、激励行動や街頭宣伝など、府内各地で終日奮闘しました。

　民間の労働組合では、ストライキを含む行動で頑張っています。第二日赤労働組合では、始業から１時間のストライキを決行。組合員集会には、１３０人の組合員が参加して全日赤労組の交渉報告や医療労働者の賃金が低く抑えられている実態を資料に基づいて学習。病棟からは、「人員を増やさずに、２交替制導入が強行されている」などの実態が報告され、大幅賃上げ、大幅増員へ交渉を配置し、奮闘する決意を固めあいました。

京都自治労連の仲間も早朝から奮闘

　府職労連は、早朝の門前宣伝を行い、すべての労働者の賃上げを訴えるとともに、10日に当局が提示した「８人の減員」の17年度組織・定数について、「職員の生命と健康、府民サービスに対する知事の責任が問われている」と厳しく批判。超勤縮減、府民サービス向上へ職員の大幅増員が必要と呼びかけました。

　京都市職労では、早朝門前宣伝を行うとともに、夕方には各区役所協議会を中心に街頭での宣伝行動に取り組みました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　３月13日、時間外労働の上限規制について経団連と連合が労使合意しました。

　しかしその内容は、時間外労働の上限を?年間では720時間まで、?２ヶ月ないし６ヶ月では平均80時間まで、?単月は100時間「未満」まで、?月45時間を超える時間外労働は半年まで――法律で容認するというとんでもない内容です。これでは、改悪以外のなにものでもありません。

　「月100時間未満」の残業とは、過労死ラインの残業にお墨付きを与えるものです。繁忙期だったら労働者は、命を落としてもいいとでもいうのでしょうか。「名ばかり上限規制」は撤回し、労働時間規制の再検討をやり直すべきです。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合　
執行委員長　池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ築いてきた戦後70年の平和と地方自治が、安倍内閣のもとで今最も危険な状況になっています。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　再び地域から様々な活動に社会的参加され、若世代と共に憲法と住民自治を守る様々な取組みに加わっていただくことを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。深謝

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　東日本大震災・東京電力福島第一原発から６年を迎え、11日を中心に「バイバイ原発３・11きょうと」（京都市内）、「３・18さよなら原発京都北部集会」（舞鶴市）など、府内各地で原発ゼロを求める様々な取り組みが行われました。

　17日には前橋地裁で福島第一原発事故の国の責任を認める画期的判決も出ました。原発廃絶を求める大きなうねりを作り出しましょう。

２５００人の市民が参加

　３月11日に円山音楽堂で開催された「バイバイ原発きょうと」集会には、２５００人を超える市民が参加。集会後、京都市役所まで「原発再稼働反対」「命が大事」などと訴えて繁華街をパレードでアピールしました。

　集会では、全国の原発裁判で活躍している鹿島恵一弁護士が「裁判で、原発を止めたい。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。

　原発賠償京都訴訟原告団共同代表で、福島県相馬市から京都に避難しているＡさんは、娘さんとともに避難者の現状や思いを述べ、「原発裁判勝利を」と訴えました。また、福島県飯館村で酪農を営んでいたＢ一さんも、避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「政府のウソにだまされてはいけない」と訴えました。

北部から再稼働反対の声大きく

　３月18日、原発から30キロ〜50キロ圏内の京都北部地域でさらに原発再稼働反対の運動を広めようと「さよなら原発京都北部集会」（同実行委員会主催）が開催され、５５０人が参加しました。

　集会では、「生業を返せ、地域を返せ！」と福島原発訴訟団の服部浩幸事務局長が、写真を交えながら福島の現状とたたかいを報告。前日の前橋地裁の判決について「賠償の範囲や金額は残念だが、国の責任を認めた画期的な内容」「これからは法廷の外での運動がカギ」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。

　北部地域で原発反対運動に取り組む市民らがリレートークを行い、原発と隣接する不安や、避難計画の問題点、各地の運動と取り組みについて報告し、再稼働を許さない決意を固めあいました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　自衛隊の組織ぐるみの隠蔽が大問題となる中で、南スーダンに派遣されている自衛隊員５人が、「南スーダン政府軍に拘束されていた」「共謀罪を21日にも閣議決定か」との緊迫した情勢のもと、戦争法に反対し、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝とデモが19日に行われ、６００人が参加しました。

　街頭演説で、高山佳奈子・京都大学大学院教授は、共謀罪について「オリンピックのためにテロ対策と政府は言っているが、法案にテロ対策のための条文は一つも入っていない」と厳しく批判。

　池田豊・京都自治労連委員長は、「この間の行動や国民世論が、政府方針を自衛隊の撤退に変えた」「かつて我々の先輩たちは侵略戦争に住民を動員する役割を担わされてきた。この歴史を二度と繰り返してはならない」と、戦争法廃止、共謀罪阻止、安倍政権打倒するため奮闘する決意を述べました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　国際婦人デーにあわせて、３月８日、ハートピア京都で、「３・８国際女性デー京都集会」が開催され、約１５０人が集いました。

　ミニコンサートでは、「うたの仲間　うた草」の障がいをもった仲間たちが平和を願い作った歌を歌いました。

　記念講演では、フリージャーナリストの西谷文和さんが「戦争のリアルと安保法制のウソ」と題して、映像とともにお話されました。

　西谷さんは、数十年に及んだ紛争で苦しんできたソマリアで、今、破壊的な干ばつにより、深刻な食糧不足で多くの子どもたちが危険な状況にあると、難民キャンプの状況を伝えました。また、南スーダンや前回行かれたシリアの情勢など戦争で傷ついた子どもたちを救済している「ドイツ平和村」の報告がありました。

　西谷さんは、戦争は儲ける人たちが続けたい、儲けたい人たちはウソをついてでも戦争がしたい、メディアが騙すこともある、私たちに求められるのは「忘れない、あきらめない、だまされない」ことだと訴えました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

「働き方改革」を考える市民集会

日時　４月９日（日）13：30〜
会場　ラボールホール

監視社会は許さない。「共謀罪」反対署名を急ごう

京都自治労連　第1891号（2017年3月5日発行）より

　毎年、春闘時に京都自治労連が行っている府内全自治体への要請と懇談「自治体キャラバン」が、２月17日を皮切りに、21日、22日、27日を中心に行われました。「自治体キャラバン」は、各単組での春闘における労使交渉の促進を目的としたもので、単組役員も参加して活発に懇談を行いました。

全労働者の賃上げが地域を元気に

　「キャラバン」では、今年が憲法施行70年、地方自治法70年を迎える年であることもあり、住民のくらしと自治体職場に憲法と地方自治の理念を生かすことの重要性について強調。特に、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題に触れ、京都自治労連がこの問題で「見解」を発表し、生活保護の仕事だけでなく、市民生活を守る地方公務員として、憲法を学び活かしていくことをめざして、職場からの検証と討論を呼びかけていることを紹介し、懇談を行いました。

　住民の暮らしに関する要求では、地域経済対策や公契約条例、ＴＰＰ問題や社会保障改革に対する考え方、原発再稼働問題や京都での米軍基地強化・拡大について懇談を行いました。

　地方自治の充実については、「地方創生」と広域連携、「公共サービスの産業化」、地方交付税の「トップランナー方式」への考え方などについて懇談を行いました。

　職員の賃金、労働条件の課題では、地域経済の改善のためにも全労働者の賃上げが必要であること、減らしすぎた人員を増やして職員の労働条件と住民サービスの改善・向上を図ることを求めました。

　また、非正規職員の賃金改善・雇用確保課題では、２０１４年７月の総務省公務部長通知も参考にしながら、抜本的な処遇改善・均等待遇実現を執行部は強く求めました。

交付税の本来の在り方からおかしい

　これに対して当局からは、「憲法遵守は当然」「住民に憲法理念が浸透しているかが問題」「基本的人権の尊重は基本の基本」「人権が軽く扱われる現状に心が痛い」など、憲法遵守の立場からの発言が相次ぎました。

　住民の暮らしの問題では、多くの自治体でアベノミクスへの一定の期待とともに実感が伴わないことや、地域経済の深刻な現状が出され、「業界団体、住民からの要望もあり、公契約条例の制定に向けて動いている」「中小企業振興条例を策定し、発注も町内で完結するようにしている」など、地域経済活性化への様々な取り組みを聞くことができました。

　地方創生やトップランナー方式については、「交付金獲得合戦になっている」「交付金の本来の趣旨からしておかしい」などの批判が出る一方で、「制度を利用して雇用対策を」「住民サービスの向上に」など、政府のやり方に問題があっても制度を活用しなければならない苦しい事情が語られました。

現給保障終了時の対策へ検討も

　賃金・労働条件については、「ラス１００をめざす」「総合的見直しの『現給保障』が終わる段階で、マイナスにならないよう何らかの措置をしたい」などと、給与改善へ積極的な発言が少なくない当局から聞くことができましたが、「国がやることだから仕方ない」「人勧準拠」との従来の枠を超えない当局もあり、引き続く賃金・労働条件改善の取り組みの強化が求められています。

京都自治労連　第1891号（2017年3月5日発行）より