12月４日告示、11日投票で宇治市長選挙がたたかわれます。今回の選挙には、労働組合や市民団体などで組織する「21宇治市民ネット」から、田村和久さんが無所属で立候補を表明されました。

　今度の市長選挙は、大型開発事業で巨額の地元負担など住民犠牲の市政を許すのか、住民優先の市政にするのかが問われています。

　宇治市職労は、16日の臨時大会で田村和久さんの推薦を決定し、奮闘中です。京都自治労連も推薦を決定しました。「国の悪政直結より、市民と直結の市政」へ支援を呼びかけます。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　11月13日、ＴＰＰストップ口丹連絡会主催の「第５回ＴＰＰ問題講演会」が、南丹市日吉町の遊ＹＯＵひよしで開催され、地域の市民など１５０人を超える参加者で会場はいっぱいとなりました。

絶好のチャンス　行動で阻止を！

　講演会には、ＴＰＰ離脱を選挙公約に掲げたトランプ候補が11月９日、アメリカ大統領に当選。しかし安倍政権が、10日に衆議院でＴＰＰ締結の強行採決の暴挙に出たこともあって、会場には「ＴＰＰはどうなる」「安倍政権は何を考えているんや」などの関心が高まったこともあって、多くの参加者がありました。

　開会挨拶に立った同会の会長の佐々木幸夫さんは、「会を結成して６年、ＴＰＰをストップできる絶好のチャンスを迎えている。今日はしっかり学んで、元気になってみんなで行動しＴＰＰを阻止しよう」と呼びかけました。

　大きな拍手のなか登壇した山田雅彦元農水大臣は、ＴＰＰ参加国の中でも異常な安倍政権の姿勢を厳しく批判するとともに、「参議院でＴＰＰ協定が承認されなくても、30日たてば協定は『自然成立』するが、条約の批准ではない。関連法案が成立しなければ批准したことにはならない」と強調し、頑張ればストップできると激励しました。

危険な中身と展望分かった

　つづいて、ＴＰＰが締結されれば私たちの生活にどのような影響が出るかを、食の安全、雇用、地域経済、医療、地方自治などの分野から分かりやすく説明。そして、ＩＳＤ条項は「憲法や法律とは関係なく企業や投資家から訴えられ、国の主権や人権が奪われる」と他国の例を出して解説し、「こんな恐ろしいものを国民に説明もせず、ウソをついて強行する安倍政権は、売国以外の何物でもない」と批判し、危険性に気が付いた人から行動を起こそうと呼びかけました。

　参加者からは、「ＴＰＰの危険な中身と阻止できる展望がよく分かった」などの感想が寄せられました。口丹連絡会は、宣伝カーの運行や駅頭宣伝、署名行動など様々な行動を呼びかけ、奮闘しています。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　大山崎町職が、京都自治労連が推進している「共済ライフサポート運動」に執行部全体でとりくみ、目標を大きく超えるセット共済加入率80％を達成しました。

　小畑加代委員長は、「持病を抱えて苦労している仲間がいて、何とかサポートできないかと、キャンペーンの話を聞いて執行部のみんなに話してみました」ときっかけを話します。

　議論の末、「キャンペーンの特典で組合員への負担は少ない。全員に声掛けしよう」と執行部で意思統一。全職場で職場会議を開催。できなかった職場、参加できなかった組合員には個別に声を掛け、加入を訴えました。小畑委員長は、「『組合から声をかけてもらってうれしい！』などの反応もあり、みんなでがんばれた。なにより持病を持っている人が共済に加入できてよかった」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　毎年、春と秋に「看護師・介護士の大幅増員」などの要求を掲げて行っている『ナースウェーブ』が、11月12日に行われ、100人を超える看護師らが参加。集会、デモ、四条河原町で元気に署名宣伝行動を行いました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

いのちと暮らし、雇用と営業守る
１６秋の府市民総行動　11月25日（金）

早朝宣伝府庁8：00〜　京都市役所8：15〜
京都市への代表請願9：00〜
府庁前演説とデモ12：00〜
府に対する行動
　個人請願13：00〜　代表による要請14：00

全単組で要求書提出、確定交渉を配置し要求前進 

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

　京都自治労連は、16賃金確定闘争での賃金・職場要求前進を図ることを目的として、秋期年末闘争自治体キャラバンを10月24日から11月２日にかけて実施し、府内全自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

率直な意見交換で共通認識深める

　賃金課題では、国準拠との姿勢を示す自治体も一定ある中で、今年４月からほぼすべての自治体で「総合的見直し」実施、現給保障期間中であることをふまえ、「期間中に何とか改善できないか考えている」「京都府の内容も参考にしたい」と答える自治体もありました。また、近隣自治体の動向を注視との意見もあり、京都自治労連に結集し、正確な情報と全単組からの積極的な要求と交渉強化で全体を引き上げていく賃金闘争が重要になります。

　人事評価制度については、当局から「評価する側・される側の研修が十分でない」や「評価のバラつきに不安を抱える」などの課題が示され、賃金等への処遇反映では「正直難しい面がある」との率直な意見や、「人材育成に主眼をおきたい」「面談などで職員間の相互理解を深めたい」等の意見が出されました。

　その他、人員・超勤問題、非正規職員の処遇改善などについても意見交換を行いました。

　16賃金確定闘争はこれから本番を迎えます。賃上げでの生活改善、人員や超勤をはじめとした職場要求を集め、要求書提出と交渉をすすめることが必要です。官民較差すべてを全職員の賃上げにつなげる、「総合的見直し」中止や賃金水準回復、人事評価制度の強化・一方的導入を許さず、組合員・職場からの運動で要求前進を図りましょう。

各単組で要求書提出つづく

　京都市職労は全職員の賃金改善へ、改定なしとされた人事委勧告をはね返そうと、11月２日に第３回目となる交渉を実施。

　各単組でも京丹後市職労、与謝野町職、向日市職労、舞鶴市職労、綾部市職労、城陽市職労、宮津市職、南山城村職、亀岡市職が、賃金改善や京都府給料表への切り替えなどを盛り込んだ要求書を提出し、要求前進へ交渉準備をすすめています。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

府勧告の前進面をいかし確定闘争に反映させよう

　10月25日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　勧告では、３年連続で再任用含むすべての職員の月例給を４月に遡って、一時金を６月に遡って引き上げる勧告を行いました。

　また、昨年の勧告で地域手当を府内全域で０・４％引き上げる（平成29年３月末までは現行水準）分の、０・15％を前倒しで実施としたことは、すべての職員の賃金改善につながるものです。

　本来賃上げされるべき官民格差の原資の３割を、本府省業務手当に配分した国勧告と比較しても、また、国家公務員の水準を目安に引き下げを迫った政府・総務省の圧力をはねのけた点からも重要です。これらの到達点は、官民共同で労働組合が「賃上げで地域経済活性化」を掲げてたたかってきた成果でもあります。

　しかし、民間が公務を１０００円近く上回っている配偶者にかかる扶養手当を、段階的に半減させる国追随の不当な勧告を行ったことは、労働基本権剥奪の代償措置としての勧告制度を変質させるもので、きびしく批判されなければなりません。

　16年確定闘争は、各単組でのたたかいが本番を迎えます。府勧告の前進面を最大限に生かし、要求前進へ奮闘しましょう。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

京都市職労チーム３位

　10月21日から23日、第28回自治労連全国バレーボール大会が広島市にて開催され、２年ぶりの出場となった京都市職労は、予選リーグで名古屋（愛知）・市原（千葉）を下して準決勝にすすむも、自治労連特区連（東京）に惜しくも敗れ、３位となりました。自治労連特区連が優勝しました。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

▼友人が雑誌のコピーを送ってきた。いつも貴重な資料や情報を送ってくれるので、不定期ながら楽しみにしている。今回はチョット日が経ったが「日経ビジネス」、世代論だ。50代男性を評して「ゆでガエル」世代という。バブル世代は次の世代。

▼「若い時に日本の経済成長を謳歌し、終身雇用を信じて就職。だが、バブルは崩壊。『失われた20年』が会社人生と重なり、本格的な成果主義の洗礼を浴びた最初の世代となった。上には経済成長を支えてきた団塊世代が居座り、じっと耐え忍ぶうちに居場所がなくなっていた」。

▼よく考えると公務員もそうかもしれない。２００１年の小泉構造改革から怒涛の公務員攻撃アメ、アラレ。気力体力充実の40代は人事院勧告初のマイナス勧告、集中改革プランの人減らし。そして市町村合併。

▼しかし世の不幸と理不尽を嘆いただけではない。メタボと成人病の恐怖に慄いていただけではない。昔は「新人類」と呼ばれていた我々の怒りはもう臨界状態！みてろよ〜、これからだ！
（Ｉ）

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

青いとり保育園
不当解雇裁判支援を

　京都市立病院内保育所「青いとり保育園」の委託業者変更に伴い、40年近く全国的にも高い水準の保育をしてきた保育士や職員が「事実上全員解雇」となり、充分な引継も行われないまま新年度と同時に新しい業者での保育が始まりました。子どもたちの動揺、保護者の不安、元職員の雇用等々、保育をめぐる社会情勢の課題が「青いとり保育園」問題にはあります。安心して子どもたちを育てていける社会にしていくためにと開催され、京都自治労連も含め約２００人が参加しました。

驚いた子どもの創造する感性

　オープニングのうたごえでは、大阪市労組で思想裁判をたたかっている原告４人も参加、自らの経験から周りの支援が重要とエールが送られました。

　記念講演は、元旭山動物園飼育員で絵本作家のあべ弘士さん。自分の子育てや飼育員として関わってきた子どもたちを通して、おとなの概念では見当もつかないことを子どもたちが創造する感性に驚かされたこと、北極へ行き、出会ったシロクマの親子を元に絵本を作成したこと、動物の絵の描き方も伝授しました。

コスト論ありきの選択は問題

　シンポジュウムは、大倉得史京都大学準教授をコーディネーターに、青いとり保育園元保護者、名古屋市立西部医療センター院内保育所くさのみ保育所保育士、服部敬子京都府立大学準教授、藤井豊弁護団弁護士の４人がパネリスト。それぞれの立場で、子どもたちの居場所である保育所に必要なのは何かを考える提案がありました。

　パネリストからは、職員総入れ替えによって、情緒不安定になった子が多数いたことも報告されました。そして、保育士の専門性と保育の継続、そのためには職場の人間関係の安定性も欠かせない、京都市の公立保育所民営化事例も示しながら、コスト論ありきで京都市や市立病院が事業者選択をしたことに問題があることが話されました。

保育について学んだ貴重な機会

　会場からは、小規模保育園経営者や民間保育園保護者、保育ジャーナリストの方々から、あらためて保育について勉強できた貴重な機会だった、青いとり保育園で起こっていることの理不尽さや裁判を注目しているなどの発言もありました。

　これ以上子どもたちが不安になることがないように、という強い思いで裁判に立ち上がった元青いとり保育園職員の原告団。12月13日（火）には京都地裁で口頭弁論です。京都自治労連からも署名と合わせて支援していきましょう。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より