鍋、刺身、釜飯…ダイナミックに?国鳥?を食す！

　酉年の「酉」は「鶏」のことを指しますが、皆さんは「トリ」と言えば何を思い浮かべますか？焼き鳥、からあげ、親子丼…。って食べ物ばっかり！

　そんな食いしん坊なアナタに紹介したいのが「キジ」料理。日本の国鳥に指定されているキジは、古くは平安時代から食用肉の最高級として食べられてきたもの。料理の種類も鍋に釜飯、刺身にたたきなど豊富です。お酒にも合います。京都府内では笠置町がキジ鍋を名物料理にしています。

　トリ年の今年、キジ料理のフルコースなんていかが？

パーティーで好評　子どもも大好き　鶏手羽元の甘酢煮

　安くて、簡単、大量につくれて好評の手羽元甘酢煮を紹介します。（大きな鍋で大量に作れば、一段と美味しく）

?材料（４人前）手羽元８本、ゆで卵４個　
?調味料　　醤油カップ0.5杯（100?）、砂糖カップ0.5杯、穀物酢カップ２杯（400cc）、醤油、砂糖、酢の割合が（１：１：４）を目安に。ショウガ　※我が家では、いつも適当です。

　●作り方
　片手鍋に?の材料と?の調味料を入れ、上から灰汁トリシートをかけて、鍋蓋は煮こぼれ防止に少し開ける。中火で15分〜20分ほど煮ると出来上がり。鉢に盛り付ければ豪快な甘酢煮の完成です。
　酢を使用しているので、日持ちもＯＫ。煮汁が残れば、再度、ゆで卵を入れて同じように煮ると、煮卵の出来上がりです。

京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

　安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げ、財政削減のための公共部門の合理化・効率化と大企業本位の経済成長のための「人口減少対策」強化、東京一極集中の是正などを「地方創生」戦略としてすすめています。

　この安倍政権がすすめる「地方創生」戦略とはいったい何なのでしょうか？

　京都自治労連は、「京都ですすむ『地方創生』と広域連携を考える」と題して北部地域連携都市圏、伊賀・山城南定住自立圏の２つの計画の経過と特徴を検証し、提言を加えたパンフレットを作成中です。その作成にあたっている京都自治労連・川俣勝義副委員長に語っていただきました。

大企業が利益うむ地域・自治体づくり

　自民党は２０１４年総選挙の政権公約で、「道州制導入までの間、地方創生の視点で自治体再編をすすめる」としています。道州制を視野に入れながら大企業が効率的に利益を上げることのできる地域への再編が狙われています。

アメとムチで自治体に「知恵出せ！」

　人口減少や地域の活性化について、「自治体の特徴を活かした対策案を出せ」といってきています。それを国が評価し交付金を出すと…。ある自治体では地域の特産品を活かした地域経済活性化案を出しましたが、「ストーリー性がない」と抽象的な理由で却下されたと聞いています。一方で、広域連携の事業には交付金が付けられるなどの選別が行なわれています。また、「集約とネットワーク化」というキーワードで、中小規模自治体の集約・切り捨てを推しすすめ、病院、教育施設などが自治体をまたがって統廃合され、自治体の自治の弱体化、独自施策の難しさを加速させています。

首長からも職員からも不安、不満の声

　京都自治労連では毎年、自治体キャラバンを実施して、各自治体と意見交換を行なっていますが、自治体首長からは、自治体の未来に対する不安や国の介入などに不満が出ています。ある自治体は、「国の言われるように合併したが、住民サービスが低下した。職員や施設を増やしたくても予算が組めない。これが更に加速するのではないか」「がんばる自治体は応援するといっているが、もう目いっぱいがんばっている。グローバル化、規制緩和などの国の施策で少子化、一極集中化などが起こっているのに、『地方で知恵を出して何とかせよ』というのは筋違い」など、厳しい意見も出されています。

住民本位の自治体づくりを住民と共に

　今回、「地方創生」にかかわって『京都ですすむ「地方創生」と広域連携を考える』のパンフレットを作成します。

　京都でも様々な広域連携の動きがおこっていますが、住民はもちろんのこと、自治体職員にも十分に知らされていません。北部の連携都市圏、南部の定住自立圏は、自治体をまたがる広域連携の手法ですが、基礎自治体の役割を後退させ、新たな合併へとすすむ恐れもあり、住民生活にも大きな影響をもたらすものです。当該自治体でも推進には温度差が大きく、不安の声が上がっています。

　人口減少、地域経済の問題自体は大変重要な課題ですが、国の誘導する「地方創生」ではなく、住民が一緒になって十分議論し、住民が安心して暮らし続けたいと思える自治体づくりをすすめていきたいと思います。

京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

みんなで考えよう！住民の暮らしを守る自治体の役割
―「公共サービスの産業化」、住民と自治体職員との協働　―

講演
　「公共サービスの産業化」で誰が幸せになるのか
　〜自治体は誰のもの？〜
　岡田　知弘氏（京都大学大学院経済学研究科教授）

報告?
　「自治体職員の役割とやりがいってナニ？」
　大石真紀子氏（長野県阿智村職員）

報告?
　北部各地から

日時：3月4日（土）13：30〜16：45
会場：綾部市ITビル　多目的ホール　（電話0773-42-1920）

南部自治体学校も計画中！

京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

丹後労働学校
同じ地域で働く人と交流できたらいいですね

　丹労連（丹後労働組合総連合）は、地域で働く仲間を集めて丹後労働学校を開催しています。全８回の講座・講演からなるこの労働学校に京丹後市職労、京都府職労連の青年たちが参加しています。京丹後市職労から参加している２人に感想を伺いました。

　青年部長をつとめるＨさんは、「ニュースでチラッとしか見ない中東の内戦の状況をリアルに聞いてショックでした」とジャーナリストの西谷文和さんを招いての第１講座を受講した感想を話します。副部長のＩさんは、「テーマを与えられてグループディスカッション。仕事も年齢も違う人の意見や考え方を聞いて勉強になりました」と参加を楽しんでいるようです。

　労働学校への参加は、２人とも組合からのすすめで決めたとのこと。「同じ地域で働く人たちともっと交流できたらいいなあ」とＨさん。「同世代の人がもっと参加してくれたらいい」とＩさん。市役所に就職して３、４年経って、仕事・地域…学びたいことがたくさん出てきているとのこと。２人にとって労働学校の参加は、刺激になっているようです。

乙訓わくわく講座
若者同士が語りあえてすごく楽しかった

　乙訓地域労働組合協議会が主催する『わくわく講座』が、昨年６月から11月まで６回開かれ、大山崎町職からＪさん、Ｋさんが参加しました。

　２人が『講座』へ参加するきっかけは、先輩からの勧めでした。現在、職員組合の執行委員の２人ですが、「情勢の話や賃金問題が難しい」と思っていて、「少しでも理解できるように」との思いで参加しました。

　参加していたのは、保育士や小学校の先生、郵便局員、お豆腐屋さん、商店で働く青年など様々。

　「難しい内容ならどうしよう」と心配しましたが、「職場で起こっていることや悩み、経験などを出し合おう」という内容にＪさんは、「これまで他の職種の若い人と語り合うことがなかったので、とても勉強になった」。Ｋさんは、「構えず、気軽に行ける場だった」。「すごく楽しかった」と話が弾みます。

　講座のもう一つの魅力が、毎回用意されるカレー。「これがまた美味しい」と大笑い。

　２人は保育士、仕事の魅力を聞くと「保育を通じて、子どもとも、親とも信頼関係を築いていけることかな」「一年が無事終わったとき、?保育士していてよかった?と思う」と目を輝かせて語ってくれました。

京都自治労連　第1887号（2017年1月5日発行）より

　2016年も残すところ後わずかとなりました。この一年を振り返ると、職場の仲間や地域の人々と共同を広げ、安倍暴走政権とたたかい、要求実現をめざすとりくみで大奮闘しました。「憲法改悪」が企てられ、戦争か平和かが問わてる今、みんなで切り開いた到達点は、未来を切り開く大きな力です。2017年を憲法と地方自治が輝き、住民の幸せと自治体労働者が輝く年となるよう、頑張りましょう。

▲原発と人類共存できない−円山音楽堂2300人、北部（宮津）600人が参加し、「高浜原発再稼働許さない」「原発のない世界つくろう」とアピール（３月12日）

▲TPPを批准するな！−秋の臨時国会の大争点TPP批准の強行可決を許さないと、トラクターも参加した府民集会（10月16日）

▲震度７が二度も襲った熊本地震−京都自治労連は災害復旧ボランティア派遣やカンパも取り組みました。

▲模擬交渉が力に―青年を中心に開催された「労働セミナー」、真剣に、そして楽しく学んでレベルアップしました。実戦形式の模擬交渉は大好評（６月18・19日）

▲３月29日、戦争法が施行−子どもを戦場に送るな！爆発する女性の怒り

▲ゾクゾクと組合加入−例年にも増して新規採用者の加入がゾクゾクと相次ぎ、嬉しいニュースが各地から届きました。写真はウエルカムパーティー（４月13日）

▲笑顔と歓声あふれる−家族のみんなも楽しみにしているファミリー釣り大会。今年は、天候にも恵まれ260人が参加（６月５日）

▲府は国人勧を押し付けるな−確定闘争が本番を迎える中、自治振興課と交渉。「賃金改定は、市町村で自主的に行うもの」と回答させる（11月７日）

▲自衛隊員を南スーダンに送るな−大久保基地を包囲した1300人のヒューマンチェーン（３月19日）

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

第194回中央委員会＆組織集会

日時：2017年２月11日（土）10時〜17時
会場：ラボール京都

米軍くるな福知山市民集会

とき：2017年１月14日（土） 13時30分〜
ところ：府立中丹勤労者福祉会館（中会議室）

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　２０１６年賃金確定闘争は、12月19日時点で21単組が要求書を提出し、現在継続中も含めて16単組で交渉が行われました。

　国人勧・府人勧ともに給料表・一時金が３年連続のプラス改定となった下で、すべての単組で給与改定と年内差額支給を勝ち取りました。また、扶養手当改悪での経過措置改善、非正規職員の賃金改善など、厳しい状況の中にあっても職場・組合員の団結で前進・改善させる成果をあげています。

扶養手当改悪ゆるさない

　精華町職は11月28日に交渉を行い、給与改定部分のみ先行させて妥結し、扶養手当改悪については継続協議とさせました。来年１月に人事評価制度や５級到達課題とあわせて交渉を行う予定です。

　宇治市職労は12月13日に第２回目の交渉を実施しました。府人勧に基づく給与改定を確認すると同時に、扶養手当改悪の根拠を追及。国や府の状況を根拠にあげる当局に、「民調結果に手当引き下げの根拠は無い」等を指摘し、「根拠のない改悪は受け入れられない」として提案撤回を求めました。また、地域手当の矛盾や前歴是正などを追及し、改善を迫っています。

非正規課題で前進勝ち取る

　京都市職労は12月８日に賃金権利専門委員会交渉を行い、非常勤嘱託員の労働条件改善を引き出しました。具体的には、経験年数加算額の引き上げ（14年以上勤務２万円から２万１０００円に）、臨時報酬支給月数の０・05月引き上げ（２・20月から２・25月に）、時間外勤務の割増率改善などです。

　向日市職労は12月９日の交渉で、嘱託職員報酬の２０００円引き上げや臨時保育士の時間給引き上げ、臨時職員のインフルエンザ補助など、改善を勝ち取っています。また、人員課題での保育士採用の回答を引き出しました。

　府職労は12月15日に臨時・非常勤嘱託職員の処遇などにかかる交渉を実施。臨時職員賃金の日額２００円引き上げ（年間５万円引き上げ）、非常勤嘱託職員賃金の格付け改善などを引き出しました。また、介護休暇や介護時間、子育て休暇などの改善も勝ち取りました。

春闘を起点に運動を展開しよう

　人員問題や長時間労働、最低賃金引き上げ、「総合的見直し」による現給保障の終了後に賃下げとさせないたたかいなど、16確定で追及してきた課題は17春闘への運動につながるものです。とりわけ賃金闘争では、民間賃金の動向が国や府の勧告に影響します。その点から春闘を起点に、賃上げをはじめとした官民共同の運動を職場・地域から展開することが重要です。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　12月17日、京丹後市峰山町で「丹後地域づくり研究会」設立総会と、京都大学の岡田知弘教授を講師に「丹後の地域づくりと『研究会』への期待」と題した記念講演が行われ、会場には１６０人の住民が参加しました。

　岡田先生による記念講演では、合併から12年が経過た京丹後の地域経済や住民の暮らしの実態、全国各地のまちづくりの経験などについて分かりやすく語りかけ、参加した住民は、２時間の講演を食い入るように聞きいりました。

　総会では、「丹後地域づくり研究会・会則」と役員体制が全会一致で確認され、丹後地域に「まちづくり研究会」が発足しました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　自治体就職セミナーが12月17日に開催され、大学３回生を中心に学生15人が参加しました。主催者からは「自治体の役割や公務員の『働きがい』などを学生に知ってもらいたい」と開催の主旨を話しました。

　セミナーでは、地方自治体をめぐる現状と課題を立命館大学の平岡和久先生が、公務員の働く権利と法律を市民共同法律事務所の塩見卓也弁護士が講義。続いて、府庁、京都市役所で働く現役職員６人が自身の体験を交えながら、住民との関わりや仕事内容、その中でのやりがいや苦労などを話しました。

　学生からは、面接のことや転勤、職場のことなどの質問が出され、当局主催のセミナーでは聞くことのできない現場からの「生」の回答に、驚いたり、笑ったりの懇談となりました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　例年、京都自治労連と京都医労連が行っている自治体病院キャラバンが、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、医師・看護師不足の現状や地域医療の課題、地域医療構想や自治体病院新ガイドラインなどについて懇談を行いました。

深刻な医師不足に悲鳴

　医師・看護師の不足問題は、「病院の中核である外科医が一人に、整形外科医の常勤医がゼロになったため、手術は他の病院へ転送している」など、相変わらず深刻な医師不足の実態が明らかになりました。その一方で、地域の「医師増やせ」の世論の高まりや、自治体と自治体病院の府や府立医大への派遣要請などで一定の改善がみられる医療機関もあります。しかし、圧倒的多数の病院で深刻な実態が続いています。

住民負担増に心配の声

　「地域医療構想」問題では、現在府が示している計画案が、「現状の病床数を維持するものでホッとしている」との声が多くの病院で出され、国保の都道府県広域化問題では、「住民負担が増えるのではないか」など心配の意見も出されました。
　また、「必死の思いで黒字にしても、消費税が上がればみんなの努力が一瞬でなくなる」と怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より