「共同の力で、まもろう、いのちとくらし　つくろう、憲法がいきる地域・日本」をテーマに第13回地方自治研究全国集会が、茨城県つくば市で10月１日（土）・２日（日）と開催されます。
　地方自治研究全国集会は、自治体の役割や職場、地域のことなど、自治体労働者や住民、研究者などが集い、ともに学び考えあう全国集会です。

第13回地方自治研究全国集会in茨城・つくば

日時：１０月１日（土）〜２日（日）
会場：つくば国際会議場（茨城県つくば市）

　京都自治労連からは、毎回の自治研全国集会にたくさんの参加者があり、学んだことが仕事や組合活動、まちづくり運動で大きな力を発揮しています。今回も、青年や30代の参加者へ参加の補助を行います。

　自治研集会は、ただ参加するだけではなく、レポートを持ち込んで報告できるのも大きな魅力。ぜひ「持ち込みレポート」を作成し参加しましょう。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

　京都総評は、８月25日、府と京都市の人事委員会に対し、勧告作業に対する申し入れを行いました。申し入れには、ＪＭＩＴＵ京滋地方本部、全国一般、化学一般、福祉保育労、京建労、京都医労連などの民間労働組合と京都自治労連が参加しました。

　申し入れでは、京都の民間労働者の賃金労働条件や地域経済にきわめて大きな影響が、両人事委員会勧告にはあるとして、次の三点を具体的項目として申し入れました。

　?人事委員会として、すべての職員・教職員に対して、人事院勧告を上回るとともに、月例給での給与改善を行うこと。府・市内の労働者の賃上げに資する立場から、独自性をもって勧告の作業に当たること。?臨時的任用職員・非常勤嘱託職員の勤務条件について本格的な改善につながる勧告を行うこと。?配偶者扶養手当の削減に踏み込まず、職員・教職員の生活実態を踏まえて、賃金・労働条件の改善に努めること。

配偶者扶養手当改悪反対

　民間労組の代表からは、「思っている以上に福祉現場の職員が退職している。低賃金、劣悪な労働条件が主な原因。公務が上がれば、民間経営者も上げざるを得ない」（福祉保育労）「中小経営者は、公務が上がらないと賃上げしない。配偶者手当削減は、民間にも大きな影響がある」（化学一般）「配偶者手当問題は不利益変更であり、人事委員会の役割の放棄につながる」（ＪＭＩＴＵ）など次々と意見が出され、人事委員会の役割発揮で大幅賃上げを行うとともに、配偶者扶養手当改悪には触れないよう強く求めました。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

▼早朝４時起床、５時京都市内発、内閣府、福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合による原子力防災訓練の現地調査に入る。場所は舞鶴市のＰＡＺに準ずる地域の成生地区。

▼船舶による避難の計画だったが、波が高い（外海で２・４ｍとのこと）ので中止。地元の人にも取材したが、「この程度で中止じゃどうするんだろう？」とのこと。

▼来る予定だった船は小浜の観光船。昼間の営業時間帯の事故の時は来るのだろうか、船長はじめ従業員は業務命令で高い放射線量が予測されるのに駆けつけるのだろうか、深夜に原発事故が発生したら船長と機関士は叩き起こされ、家族を置いて舞鶴まで来るのだろうか？

▼そもそも小浜港から大飯原発の前を通過し、今回の事故想定した高浜原発の真近を通って成生地区のために観光船で来るのだろうか？

▼高浜原発から６?、成生地区の住民は荷物をまとめて船が来るのはじっと待っていることはないだろう。現地に行ってこそ課題が見えてくる。
（Ｉ）

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

　今回で10回目の「組合に入ったよ」は宇治市職労の仲間です。
　今回登場いただく３人は８月に採用されたばかり。上下水道部営業課のＦさん、建設総務課のＥさん、用地課のＤさんの３人をさっそくたずねました。

温かい職場と先輩に囲まれて

　宇治市役所へ就職したきっかけについて「以前は枚方市の学童保育職場で働いていました。宇治市の高校に通っていて宇治川をはじめ自然が感じられるところが好きだったので」とＦさん。「先生から受けてみたらどうやと声をかけてもらったことがきっかけですね」と話すのはＥさん。通っていた専門学校を自主退学し宇治市で働き始めました。

　「前職で宇治市内に研修で来た際、宇治市の街並みや市民の優しさ、温かさに魅力を感じたこと、それと平等院や宇治茶、宇治川も含めて観光地が多く、もっと観光客を誘致できる可能性がある、自分が携わって宇治を盛り上げたいと思った」とＤさん。すると二人から「おー」と歓声があがります。

　入庁して１ヶ月。「仕事の流れや専門的な用語を学びながら少しでも早く吸収するために積極的に質問するなど心がけています」という３人。声を揃えるのは職場の雰囲気がとても良いこと。「夏休取得も含めて先輩からの声かけに助かっています」。

同期のみんなの声かけで組合加入

　組合は前職で加入していたというＤさんとＦさん。「自分たちの働く環境を整える、よりよくしていくところだと思っています。研修時に同期や先輩に声をかけられてすぐに加入しました」とＤさん。「非常勤だった前職では給料や休暇など正規との格差がありましたが、組合の頑張りで少しずつ改善されていたので宇治市に組合があったら絶対に入ろうと思っていました」とＦさん。「職場を超えて交流が深められるのも良いなって」。

　「正直最近まで学生だったので組合がどういうものなのか知りませんでした。でも自分たちのために、という大雑把なイメージはありました。先輩や同期が声をかけてくれたので加入しました」とＥさん。「採用月は違っても、同期はみんなめちゃくちゃ仲が良くて楽しいです」と３人。

　今後の抱負をひと言。「任されている仕事はしっかりと答えられるように、常に緊張感をもって取り組んでいきたい」とＦさんが言うと、「自分の仕事内容を理解して話せるようにしたい」とＥさんが続けます。「事務処理や住民さんとの会話など一つ一つ丁寧にして、市民のみなさんに自分を好きになってもらいたい」とＤさん。

　温かい先輩と職場に囲まれ、そして同期たちとともにこれから活躍していく姿に期待いっぱいです。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

　８月21日から23日、岡山県岡山市で自治労連第38回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員と各単組から多くの傍聴が参加しました。

　大会では、生計費原則に基づく賃金闘争の推進や人事評価制度を許さない運動、戦争法廃止へ住民・地域共同宣伝などのとりくみ、職場に見える組合活動や自治労連共済のとりくみが組合員・共済拡大へとつながった経験、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、これらを支える職場からの学習と組織強化拡大など全国各地の奮闘が生き生きと語られました。

　京都自治労連からは３人の代議員が討論で発言しました。

　また、20日には青年部や女性部などの補助組織、各部会の事前大会も行われ、大会をとおして13単組から総勢１１０人を超える組合員が参加しました。

原発事故に不安がいっぱい　市民と職員守るため奮闘する：舞鶴市職労　安久嘉哲書記長

　舞鶴市は、現在大津地裁の仮処分によって止まっている高浜原発に隣接し、30キロ圏内に市のほぼ全域が入ってしまいます。避難計画には、被ばくの可能性、バスの確保、道路事情など実現困難が予想される想定も見られ様々な課題と問題点があります。

　市職員には、市民を守る責務があります。しかし、市職員の命と健康がないがしろにされていいわけではありません。特に、即時避難が必要なＰＡＺ地区をはじめ、線量の高い地区へ行く職員からは、不安の声が寄せられています。市職労として、職員の安全の確保を強く要求しています。住民と職員の安全・安心を守るため、市民とも力合わせ、実効性のある避難計画となるよう今後も交渉を通じて当局と議論をしていきたいと思います。

みんなで取り組む新歓　組合員拡大で大きく前進：府職労連　Ｚ青年部長

　今年の４月から７月の組合員拡大は、昨年の1.4倍の加入です。青年部や本部役員、法人労組で新採対策委員会を設け、組合説明会を新採の気持ちを惹きつける内容にと、ボイストレーナーを招いたり、昨年の新採の意見を聞くなど改良を重ねました。これらの努力の結果、研修所や歓迎交流会での加入は昨年を大きく上回りました。職場配属後も、組合員一人ひとりが自分の言葉で加入を呼びかけ「説得」ではなく「共感」を広げるなかで、加入が多数生まれました。

　青年部では、賃金・権利の学習会や交流会などの取り組みで加入が広がり、新たな青年部の担い手が生まれています。重要な要素は、青年部活動を楽しんでいるかどうかです。「加入して良かった」と実感してもらえるよう組合活動を発展させます。

憲法問題を地方自治の側面から深め、役割果たそう：京都自治労連　池田　豊委員長

　京都自治労連では、自治体と自治体労働者の役割を考えるために『戦争と自治体』を出版しました。戦争に都道府県市町村職員が果たした役割の正確な理解がなければ、責任軽減や回避を生み出すからです。当時の職員は、単に赤紙を配っただけではなく、徴兵対象者の様々な情報を調べて軍に提出しました。基本的人権と地方自治の否定、この上に戦争への国家総動員体制が築かれ、その最前線の役割を担ったのです。

　安倍政権がすすめる憲法改悪は、９条と地方自治大改悪、緊急事態がセットです。緊急事態が宣言されれば、住民の権利は停止、権力が総理大臣に集中し地方自治はなくなります。憲法問題を、地方自治の側面からさらに深め具体化する必要があります。京都自治労連は、地方自治を守る先頭に立って奮闘します。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

　９月３日、京都総評の第82回定期大会がラボール京都で開催されました。

　大会では、16年度の重点課題として、?戦争する国づくりに反対し、憲法を守りいかす。?暮らせる賃金と均等待遇、まともな雇用、社会保障を守る。?組織拡大に総力を挙げる。などの運動方針を確認しました。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

最新労働判例で学ぶ労働法講座

　人事・労務の実務において生じる様々な問題に対して、法律に解決ルールが定められていない場合は、裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。労働事件の代表的かつ重要な判例を取り上げ、個別的労働法の基本的考えを基本に学びます。

開講日：第１・３火曜日　全８回
　　【10／18、11／1・15、12／6・20、1／17、2／14（第2火曜日）・21】

開講時間：18：30〜20：30

受講料：9500円【資料代含む】

講師
　小畑史子（京大教授）
　中島正雄（府大教授）
　佐藤敬二（立命大教授）
　坂井岳夫（同大教授）
　土田道夫（同大教授）
　上田達子（同大教授）
　高畠淳子（京産大教授）
　岩永昌晃（京産大准教授）

ラボール学園　※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

京都自治労連
16秋季年末闘争討論集会

日時：９月９日（金）〜10日（土）
場所：京都烟河（けぶりかわ）（亀岡市）

記念講演　渡辺　治さん（一橋大学名誉教授）

全ての単組・分会・職場で16人勧の学習会を!

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

政府・財界いいなり　「配偶者扶養手当」改悪強行　「現給保障者」今年も置き去り

　８月８日、人事院勧告（人勧）が出されました。その内容は、官民較差７０８円（０・17％）に基づき月例給引上げ、一時金０・10月引上げなど３年連続のプラス勧告となりました。その一方で、官民較差の３割を中央省庁勤務者にのみ支給される本府省業務調整手当の引上げに充て、配偶者扶養手当改悪を強行するなど、中央優遇、地方切り捨ての不当な内容です。

３年連続プラスも改善実感なし
本府省手当引上げの差別勧告

　３年連続のプラス勧告となったことは、16国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復を」とのスローガンの下、官民一体で賃上げ運動を前進させてきた反映です。しかし、引上げ額は「総合的見直し」実施による２％賃下げを回復するには至らず、公務労働者の生活改善につながるものではありません。

　とりわけ問題なのは、「総合的見直し」推進として、官民較差の３割を中央省庁に勤務する者にしか支給されない本府省業務調整手当の引上げ改定に充てたことです。これは昨年の勧告で、官民較差の８割を地域手当改善に充てたものと同様に、中央優遇・地方切り捨てで地域間格差を拡大させる差別的勧告です。さらに、一時金引上げはすべて勤勉手当に充てるとし、成績主義強化を押し付けています。

非正規処遇改善まったくふれず

　配偶者扶養手当は、昨年「見直す必要はない」としたにもかかわらず、安倍政権の「１億総活躍社会」実現にむけ、「扶養手当が女性の社会進出を阻んでいる」との的外れな論理を人事院が受け入れ、わずか１年で主張を覆して改悪を強行しました。公正・中立な第三者機関であるべき人事院が政府の下請け機関となっていることを自ら証明しました。

　また、再任用職員の勤勉手当に成績主義を反映させるとしていることも問題です。賃金水準は６割程度に引下げながら、成績主義強化を打ち出したことは認められません。

　非正規職員の処遇改善では、具体的措置に触れることなく、抜本的な処遇改善に背を向け続けています。京都府最低賃金が24円引上がり、８３１円となることもふまえ、均等待遇実現の運動強化が必要です。

　昨年以上に不当な内容の16人勧について、学習運動を広げ、組合員・職場全体の怒りとすることが大切です。京都公務共闘の人勧学習会への参加や単組・職場での学習会実施など組合員全員の力を集めた取り組みをすすめましょう。

16人勧の不当な「原資」配分

16人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

霞が関・中央優遇の何物でもない：宇治市職労　小野敦委員長

　３年連続の引上げは官民あげての運動の成果です。官民較差は職員全体の賃上げに活用し、14勧告の「総合的見直し」で現給保障になっている部分も含めて引上げるべきですが、そこは放置し、較差の３割を本府省手当引上げに使うことは霞が関・中央優遇の何物でもありません。

　昨年も現給保障者を放置し、較差を地域手当引上げの前倒しに使いましたが、今回はさらにひどい内容です。これでは公務職場での中央と地方の賃金格差を広げるばかりです。配偶者扶養手当も改悪ありきで進められ、人事院勧告のあり方そのものが破たんしています。

地域手当不支給地はさらに格差拡大：与謝野町職　市田桂一委員長

　今回の勧告は、アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大する中、実質賃金の引上げが求められていたことから考えるとお粗末で不十分な勧告としか言いようがありません。

　「総合的見直し」を円滑に進めるとして本府省手当を引上げたことは誠に遺憾で、地域手当のない当町では地域間格差がさらに拡大し、到底認めることができません。賃金格差は労働者が地方から流出し、地域経済が衰退する原因にもなり、格差是正こそ地域住民・地域事業者や自治体の切実な声です。

　あらためて「総合的見直し」と配偶者手当改悪の中止、非常勤職員の処遇改善を強く求めます。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

自治体が率先して時間給大幅改善を

　８月８日、京都地方最低賃金審議会は、本年度の改定額を24円引上げ、時間額８３１円とする答申を行いました。

　これに対して、京都総評は次のような談話を発表しました。?今回の改定は、最低限の生活の保障とはならず、ワーキングプア解消、地域経済再生には最低賃金を時間額１０００円に引き上げなければならない。?今回の改定でも、１級地については生活保護とのかい離の解消はできず、考慮した審査の形跡も見られず、極めて遺憾。?一方、中小企業支援策について答申は、従来からの業務改善助成金の改善を予防するにとどまらず、「直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設」に踏み込んで政府に求めたことは重要。政府は、答申を真摯に受け止め、早急に抜本的な対応を行うべきである。としています。

　10月２日が最低賃金の改定発効予定日です。今回の改定で、非正規職員の賃金が時給８３１円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る改定、１０００円以上への引上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より