16確定闘争のたたかいが本番を迎えた中、11月７日、京都自治労連は府自治振興課との秋季年末要求にもとづく交渉を実施しました。また11日には、京都総評が呼び掛けた秋季年末闘争総決起行動が行われました。

問われている府の果たす役割

　交渉の冒頭、池田委員長は「府内各地で確定交渉が始まり、府人勧も出された。我々はこの間、府内の全自治体を訪問するキャラバンを実施し、確定課題はもちろん、労働条件や非正規労働者の賃金・労働条件問題、地方創生課題などで懇談をしてきた。府の果たす役割が大きく問われている」と16確定闘争の意義を強調しました。

　交渉では、執行部から「格差を地方に押し付ける国人勧を市町村に押し付けるな」「総務省による賃金決定への不当な介入に抗議せよ」と強く求めました。
　これに対して自治振興課課長は、「地公法の原則により、国人勧準拠としつつも市町村の実情も踏まえ自主的に判断するよう助言をしている」と答えました。

評価制度は総務省モデル求めない

　また、人事評価制度問題では「人材の育成、サービス向上に資すると考えている。地公法では運用の詳細は各団体にゆだねられており、『総務省モデル』での実施を求めるものではない」としました。

　扶養手当問題では、執行部は「人事院が政府の圧力に屈服した不当な内容」と厳しく批判しましたが、「国交準拠により見直すのが基本」の回答に終始しました。

今が頑張り時　要求前進へ奮闘を

　各単組で確定交渉がたたかわれています。

　17日、府職労は第１回年末確定交渉を実施。府当局は、人事委員会勧告を尊重する立場を表明しながらも、財政難を口実に地域手当の改善の取り扱いや損失補填についての明言を避け、府職労執行部は、１０００億円以上の地元負担の北陸新幹線要請などを引き合いに、「府人勧を値切ってはならない」と当局を厳しく追及しました。

　また配偶者扶養手当についても、「子ども手当は別の目的で制度化されるべき」と主張しました。
　今が頑張り時です。政府の圧力を押し返し、要求を前進させましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　米軍基地の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１６」が11月６日、丹後文化会館（京丹後市峰山）で開催され、地元・京丹後市をはじめ、府内各地などから７５０人が参加しました。

基地あるが故に遅れる沖縄経済

　集会では、琉球新報編集局政治部長の島洋子さんが講演。島さんは、「米軍基地で沖縄経済が成り立っている」という主張と、「抑止力のために米軍基地が必要」との主張について取り上げました。

　沖縄経済への米軍基地の寄与は、全体の５％程度。基地が返還された地域では何十倍もの経済効果を挙げている例を紹介しました。また、抑止力については、「どれほど抑止力を強めれば抑止力といえるのか、誰も説明できない。こうした主張は誤りだ」と述べました。

福知山を「第二の米軍基地」にさせない

　集会では、丹後米軍基地の撤去とともに、丹後の米軍・軍属の陸上自衛隊福知山駐屯地射撃訓練場を使っての実弾練習問題についても「第二の米軍基地」と強く批判しました。

　集会後、参加者は峰山町内をデモ。「米軍基地はいらんちゃ」と市民に訴えました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　京都自治労連は、11月８日から10日を基本に、人員増、超勤縮減などの課題の前進、職員の生活と健康を守る運動として、超勤実態調査の取り組みを単組に提起しました。

　労災認定された電通の女性社員の過労自殺の原因は、月１００時間以上の異常な長時間労働でした。自治体職場をみると、過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働、「夜８時までは超勤申請は控える」との職場での暗黙の了解、そして始業時間前のいわゆる「前残業」など、異常超勤や不払い残業の実態が蔓延し、自治体職場が『ブラック』化しています。

　不払い・サービス残業は違法です。これら不払い残業や異常超勤の実態改善は、16確定闘争の中でも重要課題です。超勤調査で明らかになった実態を、人員増や不払い根絶などの職場環境改善の要求闘争と結び付けて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　安倍内閣は、15日閣議を開き、11月20日から順次、南スーダンに派遣される自衛隊に「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」という新たな任務を付与しました。これは、「戦争法の具体化」海外での自衛隊の武力行使にも道を開くことになるもので、憲法９条に反する決定で、絶対認めることができません。

　山田知事と大橋福知山市長は、米軍・軍属の自衛隊福知山射撃訓練場での実弾演習に関して、11月７日に防衛大臣への要請を行い、８日に近畿防衛局からの回答を受けて、14日に稲田防衛大臣あてに「同回答事項の早期・着実な実行により、安全管理対策と騒音対策などに万全を期すよう」に申し入れました。

　このことは、米軍・軍属による実弾射撃訓練を事実上承認したもので、知事と福知山市長の責任は重大です。

　京都自治労連は、引き続き米軍・軍属による射撃訓練場使用中止・撤回を求めるとともに、防衛省と府、福知山市にすべての情報を明らかにするよう求めます。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　12月４日告示、11日投票で宇治市長選挙がたたかわれます。今回の選挙には、労働組合や市民団体などで組織する「21宇治市民ネット」から、田村和久さんが無所属で立候補を表明されました。

　今度の市長選挙は、大型開発事業で巨額の地元負担など住民犠牲の市政を許すのか、住民優先の市政にするのかが問われています。

　宇治市職労は、16日の臨時大会で田村和久さんの推薦を決定し、奮闘中です。京都自治労連も推薦を決定しました。「国の悪政直結より、市民と直結の市政」へ支援を呼びかけます。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　11月13日、ＴＰＰストップ口丹連絡会主催の「第５回ＴＰＰ問題講演会」が、南丹市日吉町の遊ＹＯＵひよしで開催され、地域の市民など１５０人を超える参加者で会場はいっぱいとなりました。

絶好のチャンス　行動で阻止を！

　講演会には、ＴＰＰ離脱を選挙公約に掲げたトランプ候補が11月９日、アメリカ大統領に当選。しかし安倍政権が、10日に衆議院でＴＰＰ締結の強行採決の暴挙に出たこともあって、会場には「ＴＰＰはどうなる」「安倍政権は何を考えているんや」などの関心が高まったこともあって、多くの参加者がありました。

　開会挨拶に立った同会の会長の佐々木幸夫さんは、「会を結成して６年、ＴＰＰをストップできる絶好のチャンスを迎えている。今日はしっかり学んで、元気になってみんなで行動しＴＰＰを阻止しよう」と呼びかけました。

　大きな拍手のなか登壇した山田雅彦元農水大臣は、ＴＰＰ参加国の中でも異常な安倍政権の姿勢を厳しく批判するとともに、「参議院でＴＰＰ協定が承認されなくても、30日たてば協定は『自然成立』するが、条約の批准ではない。関連法案が成立しなければ批准したことにはならない」と強調し、頑張ればストップできると激励しました。

危険な中身と展望分かった

　つづいて、ＴＰＰが締結されれば私たちの生活にどのような影響が出るかを、食の安全、雇用、地域経済、医療、地方自治などの分野から分かりやすく説明。そして、ＩＳＤ条項は「憲法や法律とは関係なく企業や投資家から訴えられ、国の主権や人権が奪われる」と他国の例を出して解説し、「こんな恐ろしいものを国民に説明もせず、ウソをついて強行する安倍政権は、売国以外の何物でもない」と批判し、危険性に気が付いた人から行動を起こそうと呼びかけました。

　参加者からは、「ＴＰＰの危険な中身と阻止できる展望がよく分かった」などの感想が寄せられました。口丹連絡会は、宣伝カーの運行や駅頭宣伝、署名行動など様々な行動を呼びかけ、奮闘しています。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　大山崎町職が、京都自治労連が推進している「共済ライフサポート運動」に執行部全体でとりくみ、目標を大きく超えるセット共済加入率80％を達成しました。

　小畑加代委員長は、「持病を抱えて苦労している仲間がいて、何とかサポートできないかと、キャンペーンの話を聞いて執行部のみんなに話してみました」ときっかけを話します。

　議論の末、「キャンペーンの特典で組合員への負担は少ない。全員に声掛けしよう」と執行部で意思統一。全職場で職場会議を開催。できなかった職場、参加できなかった組合員には個別に声を掛け、加入を訴えました。小畑委員長は、「『組合から声をかけてもらってうれしい！』などの反応もあり、みんなでがんばれた。なにより持病を持っている人が共済に加入できてよかった」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

　毎年、春と秋に「看護師・介護士の大幅増員」などの要求を掲げて行っている『ナースウェーブ』が、11月12日に行われ、100人を超える看護師らが参加。集会、デモ、四条河原町で元気に署名宣伝行動を行いました。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より

いのちと暮らし、雇用と営業守る
１６秋の府市民総行動　11月25日（金）

早朝宣伝府庁8：00〜　京都市役所8：15〜
京都市への代表請願9：00〜
府庁前演説とデモ12：00〜
府に対する行動
　個人請願13：00〜　代表による要請14：00

全単組で要求書提出、確定交渉を配置し要求前進 

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より

　京都自治労連は、16賃金確定闘争での賃金・職場要求前進を図ることを目的として、秋期年末闘争自治体キャラバンを10月24日から11月２日にかけて実施し、府内全自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

率直な意見交換で共通認識深める

　賃金課題では、国準拠との姿勢を示す自治体も一定ある中で、今年４月からほぼすべての自治体で「総合的見直し」実施、現給保障期間中であることをふまえ、「期間中に何とか改善できないか考えている」「京都府の内容も参考にしたい」と答える自治体もありました。また、近隣自治体の動向を注視との意見もあり、京都自治労連に結集し、正確な情報と全単組からの積極的な要求と交渉強化で全体を引き上げていく賃金闘争が重要になります。

　人事評価制度については、当局から「評価する側・される側の研修が十分でない」や「評価のバラつきに不安を抱える」などの課題が示され、賃金等への処遇反映では「正直難しい面がある」との率直な意見や、「人材育成に主眼をおきたい」「面談などで職員間の相互理解を深めたい」等の意見が出されました。

　その他、人員・超勤問題、非正規職員の処遇改善などについても意見交換を行いました。

　16賃金確定闘争はこれから本番を迎えます。賃上げでの生活改善、人員や超勤をはじめとした職場要求を集め、要求書提出と交渉をすすめることが必要です。官民較差すべてを全職員の賃上げにつなげる、「総合的見直し」中止や賃金水準回復、人事評価制度の強化・一方的導入を許さず、組合員・職場からの運動で要求前進を図りましょう。

各単組で要求書提出つづく

　京都市職労は全職員の賃金改善へ、改定なしとされた人事委勧告をはね返そうと、11月２日に第３回目となる交渉を実施。

　各単組でも京丹後市職労、与謝野町職、向日市職労、舞鶴市職労、綾部市職労、城陽市職労、宮津市職、南山城村職、亀岡市職が、賃金改善や京都府給料表への切り替えなどを盛り込んだ要求書を提出し、要求前進へ交渉準備をすすめています。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より