府職労連
門前宣伝で、生活実態、職場実態を訴える

　10月17日朝に府職連（府職労連・京教組）が府庁前で宣伝行動。せまる府人事委勧告を前に「職員の生活・職場実態に見合った賃金の勧告を」と訴えました。

宇治市職労
要求前進へ幹部学習会で意思統一

　10月13日、宇治市職労が幹部学習会を行い、賃金、人員課題から福利厚生まで、幅広く学習し、秋から春へのとりくみに大きなステップを踏み出しました。

亀岡市職
人事院勧告学び、要求書づくり前進へ

　10月17日、亀岡市職は人勧学習会を開催、人勧の特徴と問題点を学びました。合わせて、要求書づくりへの議論・意思統一を行いました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

自治振興課交渉、１１月７日（10：00〜府庁）

　10月13日、京都自治労連は山田府知事宛の「２０１６年秋期年末要求書」を提出し、対応した府自治振興課の中西則文課長らとやり取りを行いました。

　申し入れでは、賃金・権利などの労働条件における誠実交渉、妥結の原則を守り、各自治体での労使による賃金決定を尊重すること、総務省の強権的「助言」に地方自治を守る立場から抗議すること、配偶者扶養手当の引き下げを市町村に押し付けないこと、「残業代ゼロ」など労働法制の改悪に反対することなど、「賃金確定に関する要求」と「府民生活に関する要求」を申し入れました。自治振興課との団体交渉は、11月７日に行われます。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　10月６日、京都自治労連第１９３回中央委員会を開催し、秋のたたかいに向けた賃金闘争、組織拡大などの取り組みの経験や教訓を交流、議論し、全会一致で16賃金確定闘争をはじめとした秋季年末闘争方針を確立しました。

学習すすめ、職場の声を集めたたたかいを

　松下書記長は、秋闘討論集会（９月９〜10日）以降の情勢の変化と特徴について触れながら、京都自治労連や各単組がすすめてきた運動の経験と到達をふまえて補強した16秋季年末闘争方針を提起しました。

　?戦争法廃止、改憲許さない運動の強化、?生計費に基づく正規・非正規の賃金改善、「総合的見直し」中止と引き下げられた水準の回復、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?あらゆる取り組みを組合員拡大や組織強化につなげる、?アベノミクスをはじめ、地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化やトップランナー方式を許さない運動など、９つの重点課題を中心に提案し、積極的な討論を呼びかけました。

賃金改善、組織拡大など活発な討論で方針を補強

　討論では、９単組９人の中央委員が発言。「学校給食民営化で現業の職種転換や嘱託職員雇い止め問題が起こる」（宮津）、「扶養手当は『研究』にとどめさせた。組織拡大は組合員を信頼することが重要」（京都市）、「職場アンケートで要求集約。賃金カット再開阻止、府給料表への切り替えめざす」（与謝野）、「全国自治研に参加した青年が『刺激になった』と感想」（向日）、「幹部学習会を皮切りに分会学習会に取り組む。

　12月の市長選へ、21宇治市民ネットが市民アンケート実施」（宇治）、「府勧告は扶養手当が焦点だが国から圧力。府職自治研に１００人参加。70周年を増勢で迎えるよう奮闘する」（府）など、活発な討論が行われました。

安倍「働き方改革」ＮＯ

　中央委員会では、中村和雄弁護士から「安倍政権の『働き方改革』の本質と我々のたたかい」と題した学習会を実施。安倍政権がめざす「働き方改革」の狙いと問題点を的確に指摘し、「真の同一労働同一賃金の実現、格差是正をめざし、日本全体での大きな運動へと労働組合が先頭にたって取り組んでほしい」と期待が語られました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　臨時国会でＴＰＰが審議入りする中、16日、「ＴＰＰを今国会で批准させない京都大集会」が開催され、３５０人を超える府民が参加。

　集会では、全国食健連事務局長の坂口正明さんが情勢報告。坂口さんは、「ＴＰＰはいのちやくらし、地域経済、主権・人権を脅かすもの」と厳しく批判し、「批准を阻止しよう」と訴えました。政党や市民団体、労働組合が決意表明し、集会後、トラクターを先頭に参加者全員でデモを行いました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　「京都に２つ目の米軍基地をつくるな」の世論と運動が急速に広がっています。10月６日には京都自治労連も参加する米軍基地いらない府民の会が府に、７日には京都総評、京都自治労連、福知山市職などが福知山市に申し入れを行いました。

　「室」地域の自治会は「承諾の返事をした」と報道されましたが、地元はここだけではありません。市民全体には説明もされていません。射撃訓練を11月から実施するのは大問題です。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　10月６日の京都自治労連中央委員会終了後、自治労連共済京都府支部の16年度総会を開催し、今秋期年末の拡大と来年春からの加入者拡大キャンペーンのとりくみを提起、議論しました。

　今年度は制度改定やセット型の見直しなど、現加入者にも大きな影響を与える課題があり、支所（単組）から、加入者拡大や運営・事務改善など、様々な意見、要望が出されました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

秋期年末闘争自治体キャラバン

10月25日（火）〜27日（木）
府内全自治体への要求申入れと懇談を行います

職場要求書作成運動
〜10月14日

賃金確定要求書提出
10月21日〜30日

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

結成70周年記念自治研集会開く

　府職労連は、11月２日で結成から70年を迎えます。９月24日、府職労連結成70周年の記念企画として、第31回自治研集会が府庁の福利厚生センターで開催され、１００人を超える組合員や府民が参加しました。集会では、森吉治委員長の挨拶や基調報告、岡田知弘京都大学教授の「今こそ憲法を基礎にした地域づくりを　地方創生の狙いは何か」と題した記念講演が行われ、午後から５つに分かれての分科会が開催されました。

住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし

　『府職労連の70年と京都府政』と題した挨拶を兼ねた報告を行った森委員長は、「戦後の歴史のなかでの京都府政と、府職労連のたたかいがどのような意味を持ってきたのかをしっかり把握することが、今日の京都と日本が抱える問題や課題を考えるうえで重要なこと」と述べ、府職労70年を記念する自治研集会の意義を強調しました。

　続いて森委員長は、京都府職員が「天皇の官吏」として戦争に協力してきた痛苦の歴史の反省の上に、終戦翌年の１９４６年11月２日に府職労が誕生し、その翌日、日本国憲法が公布されたことを紹介。「まさに、憲法とともに歩んできたのが府職労の歴史だ」と述べました。「憲法を暮らしの中に生かす」のスローガンに示される蜷川民主府政の意義と施策、府職労連の果たした役割や自民党府政のもとでの特徴的なたたかいと教訓を70年の歴史をひもときながら紹介しました。

　最後に森委員長は、「府職労連70年の歴史は、自治体労働組合として『住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし』の立場で自治体労働者論を確立し、住民要求前実現の先頭に立ち、いつの時代も一貫して府民との共同を追求し、現在と未来の府政に責任を持つ立場で、府民本位の府政の方向を提案してきました」と、これからの府政と地方自治の在り方を考えあいたいと呼びかけました。

求められる府政のあり方深め合う

　午後は、亀岡スタジアム建設、税務行政のあり方、教育行政、災害と保健福祉など５つの分科会に分かれ、府政のあり方について議論を深めました。

　現地で行われた亀岡サッカースタジアム分科会では、建設予定地を訪れ、天然記念物のアユもどきや治水対策の問題点を熱心に聞き入り、「こんなに問題だらけなのに工事が進んでいることに驚いた」「府は、しっかり住民の声を聴いてほしい」等の意見が寄せられました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　10月１〜２日、茨城県つくば市で第13回地方自治研究全国集会（全国自治研）が茨城県つくば市にて開催され、京都自治労連から７単組47人（本部含む）が参加しました。

　初日は、作家・明治学院大学教授の高橋源一郎氏の記念講演、その後、民主主義、安全安心、自治体の役割などをテーマに基調フォーラムが行われました。２日目は25のテーマ別・課題別分科会と２つの現地分科会で学習を深め、全国各地での運動を交流、学びあいました。

＊全国自治研に参加した仲間からの感想を紹介します。

向日市職労：たくさんの刺激もらった２日間

　初めて参加させていただきました。参加者が多く、熱気に満ち溢れており、たくさんの刺激をいただきました。

　１日目には高橋先生のユーモアたっぷりな記念講演、また基調フォーラムにおいては様々な角度から憲法を見るパネリストの熱いご意見を拝聴することができました。２日目には障害福祉の分科会に参加し、障害者権利条約批准後の課題や今後の動向について学ぶことができました。

綾部市職労：新たな視点、価値観が発見できた

　常陸乃国ふるさと太鼓会による迫力ある演奏で始まった自治研集会。高橋氏の講演では、昔と今の常識が変わっている中で、いかにして次の世代にバトンを引き継いでいくかが重要だと気付きました。

　平和や暮らし、地方自治について考える基調フォーラムでは、現場からの声やパネリストの見解を聞くことで新たな視点や価値観を発見できました。人間の本質的な目標は同じであり、その達成には共同の力で立ち向かうことが必要だと感じました。

城陽市職労：自治体労働者の役割の大きさ感じた

　「常総市の豪雨災害とその後〜現地視察と学習」の現地分科会に参加しました。

　現地を見て回り、常総市職員や住民の方からの話を聞き、私たちに求められているものの大きさを感じました。これからの都市計画、安全安心のまちづくり、被災者へのフォローと体制整備の必要性、そして災害時の連絡経路、復興支援の指揮命令経路を確立しておく事が大切だと学ぶことができました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

▼国勢調査（速報値）で４つの自治体が人口ゼロというのを知ってますか？福島県の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町です。５年７ヶ月前の原発事故で全住民避難となった自治体の今の状況です。

▼福島第一原発のある大熊町で、事故発生当時、職員として住民避難の中心的役割を果たした副町長と、全国全ての都道府県に住民が避難している富岡町の住民避難の陣頭指揮をとり、今は復興の責任者をしている課長に取材をしてきました。

▼全町民避難で、両自治体とも町役場は郡山市やいわき市など４ヶ所に分散しています。全町が避難指示区域で、その多くが高レベルの放射能汚染により「帰還困難区域」として今後とも立ち入る見込みのない地域となっています。

▼人災により作られた人口ゼロ自治体の先の見えない状況で、離ればなれにされ、生業を奪われた住民に寄り添う自治体職員の姿は私たちに多くの事をなげかけています。原発事故から４割の職員が入れ替わったとのことです。
（Ｉ）

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より