今回紹介する新しい仲間は、今年４月に京丹後市に採用されて市民課、長寿福祉課で「つながりを大切に」とがんばる３人です。さっそく話を聞きました。

人とのつながりを大切に

　京丹後市役所の採用試験を受けた理由を尋ねると、「自分の出身地で募集していたので…」とＢさん。Ｂさんは大阪で医療機器販売の仕事をしていて、「医師や病院と話を繰り返して、納得して購入して貰う。医療機器ですから医師に安心して使ってもらいたい」とＢさんの仕事に対する誇りが伺えます。しかしそこは民間企業！苦労も。上司や同僚、営業先の相手さんとのかかわりの中で「やっぱり『人』だなあと思いました」と人に役立つ仕事がしたいと採用試験を受けたそうです。

　Ｃさんは民間の老人ホームで主に相談業務をされていたとのこと。「入所されている本人・ご家族から様々な相談を受けていました」。相談内容は多岐に渡り、「行政も含めてだいぶ勉強しました」とのこと。Ｃさんも人とのかかわりで、喜ばれる仕事がしたいという思いが強くなり市役所を受けたそうです。

　二人の話をニコニコ聞いていたＤさん。「新卒で京丹後市役所に来ました。勉強してきた語学が地元で活かせたらいいなあ」と話します。Ｄさんも学生時代学んだ語学や学生生活などで人とのつながりの大切さ・楽しさを知ったとのこと。

「公務員」としての気遣いも

　「もっとフレンドリーに接したいけど、まだまだですね」とＢさん。市民課に配属され、窓口などで、個人情報保護のことなど公務員としての守秘義務や責任などが頭をよぎって、市民への対応がぎこちなくなることもあるといいます。この言葉にＤさんもうんうんと同感。

　ＤさんはＢさんと同じ市民課。「戸籍の入力をしていますので、気を使います。市民と直接話すのは電話ぐらい」とＤさんは言いますが、Ｂさんから「外国人からの電話は、語学が得意なＤさんにまかせています」とフォロー。「大学時代に『やさしい日本語』という科目を履修し勉強しました。接続語を減らして日本語をわかりやすくして情報を伝えるもので、これを活かしていきたい」。

　長寿福祉課に配属され、希望の職場についたＣさんも「相談内容が広がって、様々な課や係に繋いでいく役割ですが、できること、できないこと、行政がどこまで責任が持てるかなど、気を使います」と奮闘中。

　今回お話を聞いた３人とも、「市民とのつながりを大切にしたい！」という共通の想いが強く感じられました。

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京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　７月30日、31日に開催された自治労連第15期中央労働学校に京都自治労連から２人が参加。感想を寄せていただきました。

「もっと頑張りたい」とワクワク
京都市職労　Ｅさん

　２日間かけて３テーマの講義を受け、分散交流を行いました。どの講義も普段の組合活動を理論的に歴史的な視点で捉え直す機会になりました。「住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし」、この目標自体が戦後の自治労連運動の中で見出され、戦後70年を経てようやく市民が憲法の全面実施を求める運動を生み出していること等、学んだことは様々ですが、あらためて組合活動に確信を持つことができ、「もっと頑張りたい」という気持ちが沸き上がってきました。普段の取り組みもこんな風にワクワクできるように工夫していきたいです。

物事を科学的にとらえる視点大切
府職労連　Ｆさん

　立憲主義とは何か、日本国憲法の魅力とそこから見る自治体労働者の役割とは何か、何ができるか、また日本と世界はどのように動いているか、を学びました。一見、遠回りに見えますが、地域などでの取り組みに積極的にかかわり、一緒に地域を良くしていくことで私たち自治体労働者の勤務条件改善につながります。世界の動きや参院選の結果、アメリカで起こっている時給大幅引上げの動き、新自由主義の否定、憲法改正の中身など、物事の表面だけでなく、背景や原因、本当の意味を科学的に詳細にとらえ、その影響を理論的に考えることが大切だと感じました。

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京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

「総合的見直し」中止、扶養手当見直し阻止へ
職場要求あつめ、働き続けられる職場と人員増を

　大会では、18単組25人の代議員がこの１年間の運動や要求の前進について発言しました。

　職場を基礎に「給与制度の総合的見直し」導入阻止、賃金水準回復のたたかいをはじめ、人員増、超勤縮減など賃金権利・労働条件改善の取り組み、戦争法廃止や社会保障闘争での住民・地域との共同した取り組み、より良い職場をめざして組合員同士の親睦・交流を図る取り組み、補助組織や職種別の取り組み、そしてこれらの土台となる組合員拡大などの組織強化拡大と学習運動での経験など、官民共同、住民共同での運動の前進が語られ、青年からベテランまで自治労連運動に確信を持った生き生きとした発言が相次ぎました。

仲間とつながりより良い保育へ：長岡京市職労

　社会保険の適用範囲拡大で保育士１人が年度途中で退職せざるを得なくなり、多くの保育士がショックを受けている。保育現場では人員不足が常態化し、保育の質も低下する一方。保育のサービス内容も金次第と恐ろしい時代。保育士の善意で仕事を続けることは限界にきている。保育は文化と言われ、その中身は人が継承し、人を育てる仕事だ。組合を通じて仲間とつながりより良い保育職場をつくっていく。

非正規改善すすめた運動に確信もつ：舞鶴市職労

　こうむ公共舞鶴支部が発足して９年。臨時・嘱託が一般職非常勤へと置き換えられ、３年間の雇用が保障された一方で、週４日勤務となり年収で20万円減、職場の混乱も生じている。公立老人ホーム民営化での雇用守るたたかいなど非正規の待遇改善めざしアンケートや懇談で要求つかんでいく。これまで休暇制度や賃金改善を前進させ、今年は夏休５日、選挙事務手当改善を勝ち取った。これらの運動に確信をもち活動続ける。

学習活動すすめて仲間とのつながり強める：城陽市職労

　青年部では青年同士のつながりを大切に活動。沖縄平和ツアーで自治体労働者が戦争へ住民を駆り出していた歴史を学び、あらためて平和の大切さを学んだ。春闘学習会で職場改善に青年が声をあげる必要性を学び、労働セミナーでは学習し知識を深めることが重要だと実感した。未加入青年層への加入促進、活動の活性化、労働条件の改善への取り組み、そのための学習と、仲間を大切にする活動を行っていく。

拡大期間を延長仲間増やしへ全力：京都市職労

　４月以降の組織拡大は１６５人、うち新採１３１人の加入到達になっている。看護師、保育士がいち早く加入し、各支部で昼食会や賃金・権利説明会、アンケート等を実施。加入をためらう理由も分かりこれからの運動に生かしたい。組織拡大期間を原水禁大会まで延長した。全力あげる決意。維新市議から職場での２０００万人署名や組合掲示板への攻撃があるが、団結権、組合活動への侵害として負けずに頑張る。

全府レベルの地域　手当引上げ運動を：宇治市職労

　15確定は「総合的見直し」の強要の中、幹部学習会などで意思統一を図ってきた。「見直し」を切り離して交渉し、決着は越年したが役職加算改善、前歴是正の２号圧縮を実現。「見直し」導入は阻止できなかったが、役職加算の引上げ、退職手当調整額の改善などで引下げを一定水準押し戻した。今後は京都レベルでの地域手当大幅引上げが重要だ。12月の宇治市長選で革新市長誕生に全力で奮闘する。支援をお願いする。

府給料表移行で賃金改善を実現：大山崎町職

　年末確定で府給料表を採用させ、若年層の賃金改善を実現。非正規の時給10円引上げを勝ち取った。３年有期の学童保育指導員の雇用期間終了がせまり不安が広がっていたが、保護者と共同して運動すすめ、雇用中断期間を半年から１日とさせた。この成果を全職種に広げたい。町長が保育所１園の民営化方針を出しており、公立保育所まもるたたかいをすすめる。執行部が若返り、若い力で頑張るが支援をお願いする。

財政分析活動が賃金カット中止の力に：宮津市職

　13年間続いた賃金カットを４月から中止させた。財政分析活動が中止を勝ち取った力になった。この取り組みを自治体学校で全国に発信したい。賃金が市財政を圧迫しているのか、そのことを自分たちで学び研究し、そうではないと確信をもって交渉に臨むことができた。「なぜ？」からスタートし、手間をかけてでも現状を分析し、改善策を考え見つけていく等、学習活動が重要だ。様々な機会で学びの場をつくりたい。

「あなたの力が必要」のよびかけ響く
全世代が生き生き　組合員拡大でドラマ生む

青年部も力を発揮　全員で築いた拡大到達：府職労連

　６月末までに２００人の拡大をめざし、４月から現時点で１６３人が加入。青年部も力を発揮し、組合員全員で作りだした組織拡大の到達だ。対策会議や新採の気持ちを惹きつけるためボイストレーナーを招くなど準備し、組合が実現してきた成果を示し、組合員一人ひとりが自分の言葉で呼びかけたことで加入に結びついた。社会のブラック化などの中で組合の必要性が高まっている。青年部は「近い」を生かし、学習、交流でつながり深める。

より良い職場づくりへ親睦深める：南山城村職

　一人当たりの業務負担が増え、メンタル問題や休職者が出るなど職員が疲弊している。組合として職員間の親睦を図り、人間関係を築いて働きやすい職場環境をつくりたい。臨時職員の賃金等の待遇改善にむけて組織化をすすめたい。人事評価制度の導入について、賃金リンクさせない運動など確定闘争での課題として要求強める。地方創生の課題では、主権者の住民の意見、声を聞きながらすすめることが必要だ。

職場実態つきつけ労使合意の履行を：宇治野活労組

　組合を結成し、今年で３年目に入った。職場は半数が非正規職員であり、非正規職員の賃金改善が急務だ。この間、要求書提出や団体交渉を行うなかで分かってきたのは私たちの賃金や労働条件は宇治市の非正規職員の労働条件や指定管理料に縛られている実態がある。指定管理業者に雇用主としての自覚をもたせ、職場の実態を宇治市へ突きつけるとともに労使交渉の合意事項を履行させることが重要だ。

みんなで考え、決めて行動する：福知山市職

　この１年の運動は、確定闘争で要求書提出、交渉を重ね、国準拠で給与改定。「総合的見直し」は４月から導入されたが、係長４級、課長補佐５級と在職者調整を勝ち取った。活動のモットーはみんなで考え、決め、行動すること。合併から10年、組合も合併し地道に頑張ってきた。要求前進とともに親睦事業や市民参加の「子どもたちの明るい未来をつくる集い」も開催した。こうした活動を次世代へとつないでいきたい。

丁寧な対話が加入に結びつく：向日市職労

　組合への加入呼びかけが実って４月から新たに４人の仲間が組合に加入。今思うのは、若い職員は決して組合が嫌いではないということ。「何のために組合があるのか」等、丁寧な説明が加入に結びついていくことを実感している。職員の関心が高い課題に取り組むことで組織拡大を前進させたい。障がい者雇用を促進することは自治体の障がい者への対応能力を高める。組合からも採用に向けた提案を行っていく。

職場要求実現の中で次の担い手づくりへ：綾部市職労

　長年の組合活動を振り返ると自治労連運動は確信を持てるものと実感している。昨年、今年と新採を中心に加入が続き、組合に若い人が増えてきた。書記局をきれいにしたことで昼休みに若い人が集まる良い雰囲気が生まれている。未加入職員へは粘り強くしっかり話せば理解してくれる。今後も増やす人を増やし、好循環をつくっていくことが大切だ。若い組合員が職場要求を実現するなかで次の担い手として期待したい。

地協で定着した毎月「９の日宣伝」：府職労連

　洛南地協を昨年７月に発足させ、戦争法反対、廃止の宣伝を地協の仲間だけでなく、他団体とも合同で行ってきた。毎月「９の日」宣伝が定着し、府職労宇治支部長が自ら原稿を作って訴えるなどの変化が出るなど単組をこえた刺激の場になっている。城陽市役所前での差額支給の組織拡大宣伝や「戦争と自治体」学習会などを実施。この１年で地協活動の素地ができ、お互いに学びあって成長していける地協活動をめざす。

一方的な組合員範囲の変更に抗議・撤回：京都市生涯学習振興財団労組

　この間、正規採用がなく、嘱託・臨時職員は最長３年有期の縛りの中、組合として要求と交渉を重ね、嘱託から正規への道をひらいた。当局が組合員の範囲を一方的に変更する参画要項を作成し、３人が組合を抜けざるを得なくなった。すぐに抗議し、要項は撤回されたが、組合復帰は難しい状況だ。平成32年以降、公共施設にそぐわない指定管理が検討されている。よりよい職場づくりめざし活動していく。

官民一体の運動ですべての労働者の大幅賃上げ
非正規・公務公共関係労働者の雇用安定と均等待遇実現を

生きがい、働きがいは常に住民とともに：舞鶴市職労

　憲法公布、市職労結成70年の節目。70年の歩みの中で職員の生活と権利を守り、住民福祉向上をめざす運動を実現してきた原動力は組合への団結だ。当局、議会から不当な組合攻撃を受ける中、全組合員へのビラを配布し反撃。組織拡大では昨年を上回る前進につなげた。住民共同が攻撃をはね返す力に。自治体労働者の働きがい、生きがいは常に住民とともにある。原発問題など国政の矛盾をかかえる北部での自治研活動を強めたい。

夏休５日間に拡充　結成当初からの要求実現：宇治環嘱労

　退職金10年頭打ちの20年への引上げ、夏期休暇３日から５日への拡充など勝ち取ってきた。夏休は組合結成からの要求であり運動を積み上げてきた成果だ。声をあげ続けることが大切だとあらためて気づかされた。６月には学習会をひらき、社会情勢や義務と権利についてみんなで学びあう良い機会となった。現状で満足することなく、引き続いて声をあげ続け、要求実現にむけて奮闘する。温かいサポートをお願いする。

誇りとやりがい持って生き生きと働ける職場へ：京都市職労

　京都市は効率よく保育所民間移管をすすめようと基準引下げ等を行っている。これに対し、民間保育団体と連名で要望書を提出。学習会など共同の取り組みを発展させ、京都の保育を守る運動を強める。生活保護の不適切な事務処理事案の全体調査が行われたが、調査対象基準が周知されず職員に不安が広がった。民生支部として声明を出し、職場討議資料を作成。ケースワーカーが誇りとやりがいを持ち、生き生きと働ける職場めざす。

直営化もとめ、１００人加入に全力あげる：府職労連

　府立医大で業務委託されていた給食、受付の委託業者が撤退。業者責任と同時に大学当局の責任も重い。官から民への中でサービスの質確保、安定性と継続性など根本的な転換が必要。直営に戻す運動すすめ、組織化もすすめる。職場に要求と不満は山積しており、一つひとつ改善要求の実現に頑張りたい。新採拡大では組合の成果、役割を示し、60人以上の加入を実現。現在87人拡大、あと13人増やし、１００人加入めざす。

人員闘争前進で増勢実現：宇治市職労

　職場、分会での人員要求闘争で採用増を実現。４月の加入オルグは職場の先輩組合員からの呼びかけで32人が加入。５月、７月採用者への加入オルグでは新採加入者も会場に集まり加入につながる等これまでにない経験が生まれ、昨年より増勢に転じた。組合に加入して賃金・人員闘争などに主体的に参加し、成長していくことにつなげたい。超勤問題では前年より３％減など前進。人員闘争と超勤縮減の両面で運動する。

組合が職場に見える取り組み頑張る：精華町職

　組織拡大では新採全員加入を実現。青年部主催の学習会では組合の大切さ等を学び、交流を深めた。組合が職場に見える取り組みが課題だ。確定闘争では地域手当の１％前倒し改定を勝ち取り一定の成果があったが、５級ワタリ、行二見直し等課題を残した。これまで試行的に行ってきた人事評価制度が実施され、当局は人材育成の観点から賃金リンク導入を主張。格差広げ、労働意欲向上につながらない制度導入、賃金リンク反対でたたかう。

共済70％加入を達成　カット廃止へ運動強化：与謝野町職

　自治労連共済の加入促進に力を入れ70％加入を達成。要求活動では５級制から６級制へと改善させ、賃金３％カット中止など勝ち取った。しかし、引き換えに「総合的見直し」導入を許し、また賃金カットは来年度以降の中止が言及されておらず、カット廃止へ要求強める。人事評価制度は運用について引き続き交渉続ける。自治研活動として組合員が講師となって中小企業振興基本条例や認定こども園の学習会を開催した。

沖縄と連帯して基地撤去までたたかう：京丹後市職労

　７月15日に定期大会を開催、引き続いて委員長として奮闘する。合併から12年、人口減少を加速させ、パワハラ等を行ってきた現職が破れ、新市長が誕生した。私たちの要求に耳を傾け、子ども医療費の高校卒業まで無料化、米軍トラブルでの弁護士費用の市負担などが実現。しかし「リセット京丹後」の公約の下、人事で迷走も。Ｘバンド問題では沖縄の現状を知る映画での学習など沖縄と連帯して基地撤去のために頑張る。

女性部活動強め、９月の自治はた成功へ：京都市職労

　女性部では、７月５日に大会を開催し、14単組49人が参加。今年の大会は平和の大切さを考える機会として、「戦争と自治体」を使って学習を行った。「組合は保健室」等、職場での組合活動が生き生きと発言された。要求は組合員が増えることによって実現する。情報共有やつながりを大切に職場のすべての女性要求実現をめざして活動したい。９月３日、４日に京都で開催される「自治体にはたらく女性の全国交流集会」の成功めざす。

戦争法廃止、16人勧など　住民・官民共同でたたかう：府職労連

　戦争法廃止、原発再稼働反対など全国のたたかいと合流し拡がりをつくり出した。戦争法廃止を求める署名も手紙を添えて組合員に広げている。原発問題では、現地視察を行い、当局交渉を５月に行った。交渉では再稼働の条件がないことを明らかにし、府として反対を表明させたい。在宅の配偶者を非正規職場に追い出すのが配偶者手当見直しの狙い。府人事委員会交渉を持ちながら官民一体のたたかいを今後も続ける。

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京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

大会宣言

　本日、私たちは第84回定期大会を開催し、代議員の活発な討論でこの１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。

　大会では、戦争法廃止、明文改憲阻止の運動・学習のとりくみ、「日本に米軍基地いらない」の運動、消費税増税中止、社会保障改悪を許さないたたかい、原発再稼動を許さず、再生可能エネルギーへの転換に向けた運動、すべての労働者を視野に入れ職場からの要求闘争実現で組織強化・拡大をすすめたたたかいなどの報告があり、仕事に誇りを持ち、生き生きと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進することが確信となった。

　安倍政権は、参議院選挙で改憲勢力が３分の２を占め、改憲発議が可能になったことを背景に、憲法改悪、戦争する国づくりを加速させ「アベノミクス」推進として「地方創生」、社会保障と労働法制の大改悪、公務公共業務のさらなる市場化など、地方自治と国民生活を破壊しようとしている。

　このような重大な情勢の中、私たちは、大企業や富裕層優先のアベノミクスですすむ貧困と格差の解消、そして、自治体労働者が住民を二度と戦争へかりたてる役割を果たさないために、安倍暴走政治を阻止し、改憲を許さず憲法と住民が主人公の地方自治をめざし、共同の輪をひろげ、住民のいのちと生活を守るための運動を一層すすめていく。

　この大会での確信を全組合員にひろげ、憲法を守り、仕事にいかしていくことを基本に、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求実現をめざし、あらゆるとりくみを組織強化・拡大につなげ、憲法施行70年、そして、京都自治労連結成70年を増勢で迎えられるよう奮闘する。

　以上、宣言する。

　2016年７月21日
　京都自治体労働組合総連合　第84回定期大会

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京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　活発な討論ありがとうございました。18単組25人、若手からベテランまで運動の確信と今後への展望を生き生きと発言していただいた。

　要望等いただいた自治労連共済の報奨金引き上げ、障がい者採用、手話言語条例の制定については執行部として検討、議論を重ねて提起したい。

改憲阻止、戦争法廃止へ学習強化を

　第１は、戦争法廃止、憲法を地方自治や職場に生かす運動について、改憲勢力が３分の２以上を占め、改憲発議が現実味を帯びる中で、私たち自治体労働者が憲法を守り、職場や地域、暮らしに生かし、戦争法廃止へ住民共同、宣伝行動等を強化することを強調したい。

　同時にブックレット「戦争と自治体」をフル活用した学習活動を単組、職場で取り組み、洛南地協の取り組みに学び、各地協での９の日宣伝計画などを議論してほしい。京都自治労連としてブックレットをもとに全自治体との憲法懇談をすすめたい。

自治研活動すすめ　アベノミクスへ反撃

　第２は、アベノミクスの破たんを明らかにして住民生活、地方自治を守る運動について、地域が大企業の儲けの場へと変質が狙われる中、住民共同を大きくすすめ、社会保障分野の取り組みをはじめ全力をあげたい。

　地方創生や地方財政のトップランナー方式導入で公共施設の指定管理や民間委託等、公務公共業務を大企業の儲けの場に変える攻撃が強まっている。ローカルアベノミクスの狙いを明らかにして、京都自治体学校や財政分析などの運動を強化したい。また単組での職場自治研をはじめ取り組みの具体化の議論をお願いする。

生計費原則にたった　通年での賃金闘争を

　第３に、賃金権利闘争について、公務員賃金が政権の意のままに下げられる中、生計費原則にたったすべての労働者の賃上げをめざして賃金闘争をすすめていくことを強調したい。宇治環嘱労の「結成当初からの要求が結実」を教訓に、通年スタイルの賃金闘争めざし春闘を起点とした全単組での運動確立をすすめる。16確定では、全京都での地域手当の制度化をもとめ、生活改善につながる賃上げめざしてたたかっていく。

　労働組合の権利侵害、組合攻撃が全国、京都で起こっているが、毅然とした態度と対応が必要。社会保険の適用範囲拡大で賃下げ、雇止めが起こらないよう単組で運動の強化をお願いする。

構えと工夫で築いた組織拡大の到達

　第４に、組織拡大について、拡大目標の明確化、期限延長など取り組みの構えをはじめ、労働組合は身近なものとして、女性部の「組合書記局は保健室」、青年部の「組合は楽しいもの」等の発言など様々な活動の工夫の中で組織拡大の前進を築いてきた。目標達成に向けて全単組、全組合員の力をあわせよう。

　非正規課題での運動が単組に定着してきた。労働条件改善と組織化をすすめながら要求実現を勝ち取る運動を単組と一緒に取り組みたい。

　全単組で積極的な運動をすすめ、お互いに励まし、刺激しあいながら運動の前進と組織の増勢の中で来年の結成70周年を迎えるために力あわせ奮闘しよう。

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京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

「パナマ文書」を考える学習交流集会

日時：８月３日（水）18時30分〜
会場：京都商工会議所
講師：永野　義典氏（税理士）

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夏休み親子で学ぶ実験教室
原子力発電とは？放射能とは？
放射線の飛ぶようすを目で見よう！

◎日時：８月11日（木・休日）13：30〜15：00
◎場所：京都教育文化センター　302号
◎講師：市川章人さん
　（科学教育研究協議会会員・日本科学者会議会員）

※定員100人（定員に達し次第締め切り）
※小学校高学年以上。基本的に大人と子供のペア
※資料代として参加費300円（１ペアにつき）
※申し込み先：京都自治体問題研究所

TEL 075-241-0781 / FAX 075-708-7042
E-mail：Kyoto@kyoto-jichiken.jp

主催：京都自治体問題研究所　協賛：京都教育センター

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被爆者が訴える　核兵器廃絶国際署名にご協力を

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京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　恒例の祇園祭『憲法９条うちわ宣伝』を、７月15日に行いました。心配した雨も梅雨の一休みとなり、用意した「憲法９条を守ろう」「戦争法は廃止を」と書かれた４５００本のうちわは次々と手渡され、四条烏丸交差点は「９条うちわ」を持つ人たちでいっぱいになりました。

９条うちわが溢れる

　うちわの配布は、四条通りが歩行者天国になる午後６時から、府職労連、京都市職労、宇治市職労、向日市職労からの参加もあり、30人あまりで行いました。

　「これ、毎年もらっています」「憲法９条やァ〜」「もう３本ください、東京へ土産にしたい」「素敵な写真とデザインですね」などと声がかかり、ドンドン手が伸びてきます。

　配りはじめて30分もすると、四条烏丸交差点は「憲法９条守ろう」のうちわが溢れました。

　ある外国のカップルは、「Protect Article 9.（守ろう憲法９条）」の文字を見つけると、パッと表情が輝きました。「頑張ってください」と笑顔で声をかけてくれました。心と心が通じ合った瞬間です。

　今回の宣伝行動からも、「『憲法９条守れ』が国民の声だ」と実感しました。職場・地域から、?憲法改悪反対?の運動を広げましょう。

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京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　７月10日投開票でたたかわれた参議院選挙の結果は、与党が11議席増の70議席を獲得し、非改選の議席数やおおさか維新の会などを加えれば、改憲勢力が参議院でも３分の２議席を超えることになり、日本の憲政史上、重大な局面を迎えました。

　今回の選挙で注目すべきことは、市民運動の後押しを受けて野党共闘がすすみ、野党統一候補が32すべての一人区で実現し、11選挙区で勝利したことです。

　とりわけ、米軍基地問題が大きな争点となった沖縄、ＴＰＰや東日本大震災の復興と原発事故が課題の東北の選挙区で、現職大臣を打ち破り野党統一候補が勝利したことの意義は大きなものがあります。

鳥越都知事の実現へ力強く

　野党と市民が力を合わせてたたかった初めての国政選挙は、「市民と野党の共同をさらに広げれば、政治は変えられる」ことを力強く実証しました。

　そして、14日告示された東京都知事選挙では、鳥越俊太郎都知事実現へ野党４党が支援を確認し、都民の暮らし優先、改憲の流れに歯止めをかけるために全力を挙げたたたかいが展開されています。

　安倍首相は、選挙期間中は改憲については一切触れず、選挙が終われば「自民党は、憲法改正が党是」「今回も選挙公約に入れている」と述べ、憲法改正に踏み出そうとしています。今回の選挙結果は、国民が憲法「改正」を白紙委任したわけではありません。安倍暴走政治を許さず、新しい政治の実現へ力合わせましょう。

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京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　７月５日、第55回女性部定期大会がラボール京都で開催され、14単組49人が参加しました。

　今回の大会は、憲法改悪の動きがある中で、憲法手帳学習会を行ったり、戦争体験を聞く会、掩体壕見学の平和ツアーの報告など、例年にまして平和の大切さをかみしめるものとなりました。

　ミニ学習として、西山執行委員にブックレット「戦争と自治体」の話を聞き、「戦争はすべての人に悲惨な雨が降っていたのだ」「戦争をする国でどんな仕事をするのか自分のこととして想像ができた」など感想がよせられました。

　経過報告、活動方針提案後の討論では職場実態と女性部の値打ちを語る発言が相次ぎました。

　「職場は職員が減る一方で残業が時には深夜に及んでいる」「忙しく病棟の詰所で立ったままご飯を食べている」など実態が出され、その中で、「組合の書記局は保健室のように話してほっとできる場所になっている」「突然、聴覚障害になりもう無理かも、と思ったが組合がやめなくていいと支えてくれた」などあたたかい発言が続きました。

　そして、リフレッシュできる楽しいとりくみはもちろん、小学２年生まで部分休務できる仕組みを実現したり、女性活躍推進などの特定事業主計画に意見を提出するなど要求をもとにした多彩な活動を交流しました。

　最後に「仕事も家族も自分の時間も大事にし、働き続けたいという気持ちをかなえる女性部活動を展開しよう。９月の『自治はた』を一人でも多くの参加で成功させよう」とまとめがありました。

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京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　人事院勧告と同じ時期に、国民生活にかかわる賃金問題が審議されます。それが中央最低賃金審議会と各都道府県の地方最低賃金審議会です。

　６月14日、中央最低賃金審議会が開催されました。挨拶を行った塩崎厚労大臣は、「最低賃金を毎年３％引き上げ、加重平均１０００円をめざす」と言いましたが、毎年３％程度の賃上げでは、現在の最賃が８０７円の京都では、１０００円になるまで８年もかかり、全国の最高額との格差は広がるばかりです。

　また、大臣は「中小企業支援を強めて生産性を向上させねばならない」といい、中小企業支援を賃金支払いの環境づくりではなく、「生産性向上」にすり替えました。これでは最賃問題を、中小企業の自己責任に閉じ込め、政府の責任を放棄した中身になってしまいます。

　日本の最低賃金は先進国の中で最低ランク。国際的には時給１５００円時代です。いま必要なのは、最低賃金時給１５００円を展望した１０００円への引き上げです。官民の共同したたたかいをさらに広げましょう。

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京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より