臨時国会でＴＰＰが審議入りする中、16日、「ＴＰＰを今国会で批准させない京都大集会」が開催され、３５０人を超える府民が参加。

　集会では、全国食健連事務局長の坂口正明さんが情勢報告。坂口さんは、「ＴＰＰはいのちやくらし、地域経済、主権・人権を脅かすもの」と厳しく批判し、「批准を阻止しよう」と訴えました。政党や市民団体、労働組合が決意表明し、集会後、トラクターを先頭に参加者全員でデモを行いました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　「京都に２つ目の米軍基地をつくるな」の世論と運動が急速に広がっています。10月６日には京都自治労連も参加する米軍基地いらない府民の会が府に、７日には京都総評、京都自治労連、福知山市職などが福知山市に申し入れを行いました。

　「室」地域の自治会は「承諾の返事をした」と報道されましたが、地元はここだけではありません。市民全体には説明もされていません。射撃訓練を11月から実施するのは大問題です。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

　10月６日の京都自治労連中央委員会終了後、自治労連共済京都府支部の16年度総会を開催し、今秋期年末の拡大と来年春からの加入者拡大キャンペーンのとりくみを提起、議論しました。

　今年度は制度改定やセット型の見直しなど、現加入者にも大きな影響を与える課題があり、支所（単組）から、加入者拡大や運営・事務改善など、様々な意見、要望が出されました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より

秋期年末闘争自治体キャラバン

10月25日（火）〜27日（木）
府内全自治体への要求申入れと懇談を行います

職場要求書作成運動
〜10月14日

賃金確定要求書提出
10月21日〜30日

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

結成70周年記念自治研集会開く

　府職労連は、11月２日で結成から70年を迎えます。９月24日、府職労連結成70周年の記念企画として、第31回自治研集会が府庁の福利厚生センターで開催され、１００人を超える組合員や府民が参加しました。集会では、森吉治委員長の挨拶や基調報告、岡田知弘京都大学教授の「今こそ憲法を基礎にした地域づくりを　地方創生の狙いは何か」と題した記念講演が行われ、午後から５つに分かれての分科会が開催されました。

住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし

　『府職労連の70年と京都府政』と題した挨拶を兼ねた報告を行った森委員長は、「戦後の歴史のなかでの京都府政と、府職労連のたたかいがどのような意味を持ってきたのかをしっかり把握することが、今日の京都と日本が抱える問題や課題を考えるうえで重要なこと」と述べ、府職労70年を記念する自治研集会の意義を強調しました。

　続いて森委員長は、京都府職員が「天皇の官吏」として戦争に協力してきた痛苦の歴史の反省の上に、終戦翌年の１９４６年11月２日に府職労が誕生し、その翌日、日本国憲法が公布されたことを紹介。「まさに、憲法とともに歩んできたのが府職労の歴史だ」と述べました。「憲法を暮らしの中に生かす」のスローガンに示される蜷川民主府政の意義と施策、府職労連の果たした役割や自民党府政のもとでの特徴的なたたかいと教訓を70年の歴史をひもときながら紹介しました。

　最後に森委員長は、「府職労連70年の歴史は、自治体労働組合として『住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし』の立場で自治体労働者論を確立し、住民要求前実現の先頭に立ち、いつの時代も一貫して府民との共同を追求し、現在と未来の府政に責任を持つ立場で、府民本位の府政の方向を提案してきました」と、これからの府政と地方自治の在り方を考えあいたいと呼びかけました。

求められる府政のあり方深め合う

　午後は、亀岡スタジアム建設、税務行政のあり方、教育行政、災害と保健福祉など５つの分科会に分かれ、府政のあり方について議論を深めました。

　現地で行われた亀岡サッカースタジアム分科会では、建設予定地を訪れ、天然記念物のアユもどきや治水対策の問題点を熱心に聞き入り、「こんなに問題だらけなのに工事が進んでいることに驚いた」「府は、しっかり住民の声を聴いてほしい」等の意見が寄せられました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　10月１〜２日、茨城県つくば市で第13回地方自治研究全国集会（全国自治研）が茨城県つくば市にて開催され、京都自治労連から７単組47人（本部含む）が参加しました。

　初日は、作家・明治学院大学教授の高橋源一郎氏の記念講演、その後、民主主義、安全安心、自治体の役割などをテーマに基調フォーラムが行われました。２日目は25のテーマ別・課題別分科会と２つの現地分科会で学習を深め、全国各地での運動を交流、学びあいました。

＊全国自治研に参加した仲間からの感想を紹介します。

向日市職労：たくさんの刺激もらった２日間

　初めて参加させていただきました。参加者が多く、熱気に満ち溢れており、たくさんの刺激をいただきました。

　１日目には高橋先生のユーモアたっぷりな記念講演、また基調フォーラムにおいては様々な角度から憲法を見るパネリストの熱いご意見を拝聴することができました。２日目には障害福祉の分科会に参加し、障害者権利条約批准後の課題や今後の動向について学ぶことができました。

綾部市職労：新たな視点、価値観が発見できた

　常陸乃国ふるさと太鼓会による迫力ある演奏で始まった自治研集会。高橋氏の講演では、昔と今の常識が変わっている中で、いかにして次の世代にバトンを引き継いでいくかが重要だと気付きました。

　平和や暮らし、地方自治について考える基調フォーラムでは、現場からの声やパネリストの見解を聞くことで新たな視点や価値観を発見できました。人間の本質的な目標は同じであり、その達成には共同の力で立ち向かうことが必要だと感じました。

城陽市職労：自治体労働者の役割の大きさ感じた

　「常総市の豪雨災害とその後〜現地視察と学習」の現地分科会に参加しました。

　現地を見て回り、常総市職員や住民の方からの話を聞き、私たちに求められているものの大きさを感じました。これからの都市計画、安全安心のまちづくり、被災者へのフォローと体制整備の必要性、そして災害時の連絡経路、復興支援の指揮命令経路を確立しておく事が大切だと学ぶことができました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

▼国勢調査（速報値）で４つの自治体が人口ゼロというのを知ってますか？福島県の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町です。５年７ヶ月前の原発事故で全住民避難となった自治体の今の状況です。

▼福島第一原発のある大熊町で、事故発生当時、職員として住民避難の中心的役割を果たした副町長と、全国全ての都道府県に住民が避難している富岡町の住民避難の陣頭指揮をとり、今は復興の責任者をしている課長に取材をしてきました。

▼全町民避難で、両自治体とも町役場は郡山市やいわき市など４ヶ所に分散しています。全町が避難指示区域で、その多くが高レベルの放射能汚染により「帰還困難区域」として今後とも立ち入る見込みのない地域となっています。

▼人災により作られた人口ゼロ自治体の先の見えない状況で、離ればなれにされ、生業を奪われた住民に寄り添う自治体職員の姿は私たちに多くの事をなげかけています。原発事故から４割の職員が入れ替わったとのことです。
（Ｉ）

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　９月30日、京都府職連（府職労連・京教組）が京都府人事委員会と交渉し、その報告が府庁東門前で行われました。

　最初に、府職連の河口隆洋委員長（京教組委員長）が、全体情勢と府人事委員会の交渉について報告しました。

　河口委員長は８月に出された国の人事院勧告について、「官民較差分を中央省庁職員の手当にあてた。地方がその分を手当てや給料表に積み増しすることにプレッシャーをかけている」と強く批判し、また、財界・安倍政権が進める「働き方改革」の一環として家庭の女性を低賃金労働者として使うため、配偶者手当の改悪を勧告に盛り込んだことについて、「低賃金、劣悪環境の職場をそのままにして、公務の現場でこれを認めれば、民間に波及し、重大な影響を及ぼす」と指摘、全ての公務の生活改善職場改善につながる勧告を出すよう、全ての職場からのたたかいで京都府人事委員会に迫ろうと訴えました。

民間労組、住民と一緒になって前進

　続いて、京都総評の梶川憲議長が京都総評全体のとりくみを報告。「民間と公務労組の共同した取り組みで、昨年、一昨年と賃上げを実現させた。?賃上げで地域経済も元気に?の運動には、地元経営者からの共感と努力があった」ことを紹介。そして、「京都府人事委員会が独立性を発揮し、京都の暮らし、雇用を守る観点から、全ての公務労働者、教職員、警察職員の賃上げこそが民間の賃上げにつながり、京都経済の活性化につながる」と話しました。

　民間労組から、全国一般京都地本の山縣哲也書記長がこの間のとりくみを報告。「地元の小売店は、実質賃金が下がり続ける中で、消費不況に苦しんでいる。府人事委員会は、地元経済が元気になる勧告を」とし、府人事委員会に国人勧に追従するなと強く訴えました。

職場実態の改善に向けた勧告を！

　最後に、京都府職労連の森吉治委員長から決意表明があり、「今日の府人事委員会交渉では職場要求アンケートの結果を突きつけ交渉した。女性が職場に戻らない障害になっているものは何か？子どもを預けたくても預けられない保育環境、介護問題、改善されない長時間労働など、アンケートからも明らかだ。このようなことに目を向け、改善につながる勧告が求められている」と話し、駆けつけてくれた多くの民間労組、市民、府職労連組合員に決意を述べました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　府人事委員会の勧告作業が大詰めを迎えた９月26日、都市職協議会と町村職協議会は合同で府人事委員会に申し入れを行いました。

　申し入れでは、「総合的見直し」の中止、公務労働者の生活改善につながる勧告を求める要請署名１２９８筆を提出。国人勧に追随せず、地域経済活性化と府内の全公務労働者の生活改善につながる勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　16賃金確定闘争での賃金改善、人員増など職場要求実現へ、９月に開催した討論集会での方針提起も受けながら各単組で積極的に人勧学習会が開催されています。

　９月21日は与謝野町職、28日には山城地協、城陽市職労が京都自治労連執行部を講師に実施。地方切り捨て、中央優遇の16人勧を丁寧に学びながら、単組から「京都府給料表への切り替え」「人事評価制度の賃金リンク阻止」などの決意が語られました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より