９月30日、京都府職連（府職労連・京教組）が京都府人事委員会と交渉し、その報告が府庁東門前で行われました。

　最初に、府職連の河口隆洋委員長（京教組委員長）が、全体情勢と府人事委員会の交渉について報告しました。

　河口委員長は８月に出された国の人事院勧告について、「官民較差分を中央省庁職員の手当にあてた。地方がその分を手当てや給料表に積み増しすることにプレッシャーをかけている」と強く批判し、また、財界・安倍政権が進める「働き方改革」の一環として家庭の女性を低賃金労働者として使うため、配偶者手当の改悪を勧告に盛り込んだことについて、「低賃金、劣悪環境の職場をそのままにして、公務の現場でこれを認めれば、民間に波及し、重大な影響を及ぼす」と指摘、全ての公務の生活改善職場改善につながる勧告を出すよう、全ての職場からのたたかいで京都府人事委員会に迫ろうと訴えました。

民間労組、住民と一緒になって前進

　続いて、京都総評の梶川憲議長が京都総評全体のとりくみを報告。「民間と公務労組の共同した取り組みで、昨年、一昨年と賃上げを実現させた。?賃上げで地域経済も元気に?の運動には、地元経営者からの共感と努力があった」ことを紹介。そして、「京都府人事委員会が独立性を発揮し、京都の暮らし、雇用を守る観点から、全ての公務労働者、教職員、警察職員の賃上げこそが民間の賃上げにつながり、京都経済の活性化につながる」と話しました。

　民間労組から、全国一般京都地本の山縣哲也書記長がこの間のとりくみを報告。「地元の小売店は、実質賃金が下がり続ける中で、消費不況に苦しんでいる。府人事委員会は、地元経済が元気になる勧告を」とし、府人事委員会に国人勧に追従するなと強く訴えました。

職場実態の改善に向けた勧告を！

　最後に、京都府職労連の森吉治委員長から決意表明があり、「今日の府人事委員会交渉では職場要求アンケートの結果を突きつけ交渉した。女性が職場に戻らない障害になっているものは何か？子どもを預けたくても預けられない保育環境、介護問題、改善されない長時間労働など、アンケートからも明らかだ。このようなことに目を向け、改善につながる勧告が求められている」と話し、駆けつけてくれた多くの民間労組、市民、府職労連組合員に決意を述べました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　府人事委員会の勧告作業が大詰めを迎えた９月26日、都市職協議会と町村職協議会は合同で府人事委員会に申し入れを行いました。

　申し入れでは、「総合的見直し」の中止、公務労働者の生活改善につながる勧告を求める要請署名１２９８筆を提出。国人勧に追随せず、地域経済活性化と府内の全公務労働者の生活改善につながる勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　16賃金確定闘争での賃金改善、人員増など職場要求実現へ、９月に開催した討論集会での方針提起も受けながら各単組で積極的に人勧学習会が開催されています。

　９月21日は与謝野町職、28日には山城地協、城陽市職労が京都自治労連執行部を講師に実施。地方切り捨て、中央優遇の16人勧を丁寧に学びながら、単組から「京都府給料表への切り替え」「人事評価制度の賃金リンク阻止」などの決意が語られました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地の米軍人・軍属の実弾演習を、陸上自衛隊福知山駐屯地で計画していることを、新聞各社が報道しました。

　報道によると防衛省は、訓練は６ヶ月間で失効する米軍人・軍属の射撃資格の維持が目的で、現在は年２回、静岡県の米軍キャンプ富士で実施しているが、遠距離であり福知山で実施したい要望していると説明しています。

　福知山での訓練は、年間20日間（４回、一回当たり５日間）、一回当たりの参加者は50人の規模。レーダー基地から訓練場まではバス移動、実弾や銃器は別車両で運搬するとしています。

　また、米軍が自衛隊基地を使用するのは、日米合同委員会で「共同使用施設」にした後、閣議決定が必要と報道しています。

　福知山での米軍射撃訓練について、「福知山を第二の米軍基地にしてはならない」「京丹後では『米兵を、住宅地から基地まではバスで移動させる』と防衛省は住民に約束したが、まったく守られず交通事故が多発、福知山での訓練を許せば大変なことになる」などと、不安や心配の声が広がり、平和団体などがいち早く京丹後市や福知山市へ申し入れを行っています。福知山市職や京都自治労連で申し入れを予定しています。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　京都弁護士会（浜垣信也会長）が呼び掛けた「安保法制反対！立憲主義の回復を求める京都大集会」が、９月22日に円山音楽堂で開催され、２１００人を超える市民が参加しました。

　国連職員として世界各地の紛争地で武装解除などを行ってきた伊勢崎賢治東京外国語大学教授が記念講演を行い、南スーダンの危険性を訴えました。集会後は、激しい雨になりましたが、元気よく京都市役所までデモを行い、「安保法制廃止」を強く訴えました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

　戦争法強行採決から１年、京都憲法共同センターが呼び掛けた行動が９月19日から22日にかけ府内47ヶ所、２３００人を超える参加者で行われました。

　京都自治労連に結集する府内各地の単組も地域の諸団体と共同し、元気よく参加。「１年たっても、違憲は違憲！一刻も早く廃止しよう」と訴えました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より

第51回定期大会　京都自治労連青年部

とき　10月15日（土）13：00〜17：00（12：30〜受付）
ところ　職員会館かもがわ

京都自治労連　第1880号（2016年9月20日発行）より

　賃金確定含めた秋季年末闘争が本番を迎え、各単組で取り組みが始まっています。

　京都自治労連は、９月９〜10日、京都烟河（亀岡市）にて16秋季年末闘争討論集会を開催し、13単組から70人以上が参加。初日は、渡辺治一橋大学名誉教授の記念講演、16秋季年末闘争方針の提案、２日目は３つの分散会に分かれて集中討議を行いました。

自治体労組が共同のつなぎ目に

　会議の冒頭、池田委員長は「ブックレット『戦争と自治体』は全国で反響があり、各単組で学習運動も進んでいる。『二度と赤紙を配らない』とは住民を二度と戦場にかり出さない私たちの誓い。来年の70周年にむけ、この秋季闘争で組織増勢、要求と運動の前進を築こう」とあいさつ。

　続く記念講演で渡辺氏は、「安倍改憲の新段階と対抗する運動の展望と課題」と題し、参院選結果が「改憲勢力３分の２確保」「野党共闘11選挙区勝利」の２つの顔があることを指摘した上で、安倍政権が「戦争法信任と発動体制づくり」「解釈改憲の突破と明文改憲」「アベノミクスの再建」の３つの狙いを持っていたと強調。その中で、野党共闘をはじめ戦争法廃止の共同は広がったものの対アベノミクスへの共同が不十分だったと分析。しかし、戦争法廃止の運動の広がりが若者など地域をあげた幅広い共同になり、野党共闘を生み出す力になったとし、自治体労働組合が暮らしや平和など地域との共同の蝶番になることが重要と述べました。

重要課題前進へ議論深める

　方針提案で松下書記長は、?戦争法廃止、改憲許さない運動の強化、?生計費に基づく正規・非正規の賃金改善、「総合的見直し」中止・水準回復、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?あらゆる運動を組織強化・拡大につなげる、?地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化やトップランナー方式を許さない運動、など９つの重点課題を提起。

　２日目は、３つの分散会に分かれ、この間の取り組みの経験や教訓、秋季年末闘争方針を深める立場から積極的な討論が行われました。

要求前進へ単組学習会

宮津市職
　14日、宮津市職では新入組合員や若手執行委員を主な対象に学習会を開催。京都自治労連・品田執行委員を講師に13 人が参加し、「人事院勧告って何だろう？」など学習しました。

京丹波町職
　14日に、京都自治労連・松下書記長を講師に賃金学習会を開催し30人が参加。地方公務員の給与体系、16勧告の特徴と問題点、具体的な賃上げのたたかいについて学習しました。

青年部
京都府人事委員会へ申し入れ
青年の生涯賃金引き下げた「総合的見直し」中止せよ

　９月15日、青年部は京都府人事委員会への要請行動を実施。青年職員の生涯賃金を引き下げた「総合的見直し」中止と引き下げ分の水準回復措置、初任給をはじめとした若年層の賃金改善、長時間労働の是正、人員増などを申し入れました。谷村書記長は「府勧告の影響は大きく、市町村が注目している。国追随ではなく生計費原則の立場にたった賃金改善など役割を発揮してほしい」と強調。当局は「切実な思いとして受け止めたい」と話しました。

京都自治労連　第1880号（2016年9月20日発行）より

　９月12日、京都市人事委員会は職員の給与に関する勧告及び報告を行いました。

　主な内容は、?月例給については、給与較差が極めて小さいことから給料表の改定をしない、?一時金については、０・１月引き上げる（勤勉手当てに配分）ことなどです。一時金は、３年連続の引き上げとなったものの、「月例給の改定なし」は、民間と公務の賃上げが連動している「賃上げサイクル」にブレーキを掛けるもので、民間労働者の賃上げや、地域経済に大きな悪影響を及ぼすことが心配されます。

　また、今年の確定闘争の大きな争点である「配偶者に係る扶養手当削減」問題は、団結署名をはじめ、職場内外の大きな反対世論で、今回の勧告では、「国、地方公共団体の動向を注視し、本市の扶養手当の在り方について研究していく」とさせ、削減を勧告させませんでした。

　京都市職労は、「今年こそ実質賃金をプラスに」とすべての市役所関連労働者の生活改善と地域経済の活性化につながる、大幅賃上げを求めて、民間労組、市民との共同を広げ奮闘しています。

?月例給
　本市職員（事務・技術職員）と市内民間従業員（事務・技術関係職種）の平成28年４月分給与を役職段階、学歴、年齢を同じくするもの同士で比較（ラスパイレス方式）

?特別給（ボーナス）
　昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給月数と本市職員の支給月数を比較

京都自治労連　第1880号（2016年9月20日発行）より

　第38回京都自治体労働者スポーツ大会・バレーボール大会が、９月10日、グリーンランドみずほ体育館で開催され、舞鶴市職労、福知山市職、京都市職労の３チームが参加、総当たりで対戦しました。

　どの試合も一進一退の熱戦でしたが、粘りで流れを引き寄せた京都市職労が、昨年全国大会準優勝の舞鶴市職労をフルセットの末に下し、昨年の雪辱を果たし、優勝しました。

　京都市職労チームは、10月21日から23日に広島でおこなわれる全国大会に出場します。

京都自治労連　第1880号（2016年9月20日発行）より