最新労働判例で学ぶ労働法講座

　人事・労務の実務において生じる様々な問題に対して、法律に解決ルールが定められていない場合は、裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。労働事件の代表的かつ重要な判例を取り上げ、個別的労働法の基本的考えを基本に学びます。

開講日：第１・３火曜日　全８回
　　【10／18、11／1・15、12／6・20、1／17、2／14（第2火曜日）・21】

開講時間：18：30〜20：30

受講料：9500円【資料代含む】

講師
　小畑史子（京大教授）
　中島正雄（府大教授）
　佐藤敬二（立命大教授）
　坂井岳夫（同大教授）
　土田道夫（同大教授）
　上田達子（同大教授）
　高畠淳子（京産大教授）
　岩永昌晃（京産大准教授）

ラボール学園　※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より

京都自治労連
16秋季年末闘争討論集会

日時：９月９日（金）〜10日（土）
場所：京都烟河（けぶりかわ）（亀岡市）

記念講演　渡辺　治さん（一橋大学名誉教授）

全ての単組・分会・職場で16人勧の学習会を!

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

政府・財界いいなり　「配偶者扶養手当」改悪強行　「現給保障者」今年も置き去り

　８月８日、人事院勧告（人勧）が出されました。その内容は、官民較差７０８円（０・17％）に基づき月例給引上げ、一時金０・10月引上げなど３年連続のプラス勧告となりました。その一方で、官民較差の３割を中央省庁勤務者にのみ支給される本府省業務調整手当の引上げに充て、配偶者扶養手当改悪を強行するなど、中央優遇、地方切り捨ての不当な内容です。

３年連続プラスも改善実感なし
本府省手当引上げの差別勧告

　３年連続のプラス勧告となったことは、16国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復を」とのスローガンの下、官民一体で賃上げ運動を前進させてきた反映です。しかし、引上げ額は「総合的見直し」実施による２％賃下げを回復するには至らず、公務労働者の生活改善につながるものではありません。

　とりわけ問題なのは、「総合的見直し」推進として、官民較差の３割を中央省庁に勤務する者にしか支給されない本府省業務調整手当の引上げ改定に充てたことです。これは昨年の勧告で、官民較差の８割を地域手当改善に充てたものと同様に、中央優遇・地方切り捨てで地域間格差を拡大させる差別的勧告です。さらに、一時金引上げはすべて勤勉手当に充てるとし、成績主義強化を押し付けています。

非正規処遇改善まったくふれず

　配偶者扶養手当は、昨年「見直す必要はない」としたにもかかわらず、安倍政権の「１億総活躍社会」実現にむけ、「扶養手当が女性の社会進出を阻んでいる」との的外れな論理を人事院が受け入れ、わずか１年で主張を覆して改悪を強行しました。公正・中立な第三者機関であるべき人事院が政府の下請け機関となっていることを自ら証明しました。

　また、再任用職員の勤勉手当に成績主義を反映させるとしていることも問題です。賃金水準は６割程度に引下げながら、成績主義強化を打ち出したことは認められません。

　非正規職員の処遇改善では、具体的措置に触れることなく、抜本的な処遇改善に背を向け続けています。京都府最低賃金が24円引上がり、８３１円となることもふまえ、均等待遇実現の運動強化が必要です。

　昨年以上に不当な内容の16人勧について、学習運動を広げ、組合員・職場全体の怒りとすることが大切です。京都公務共闘の人勧学習会への参加や単組・職場での学習会実施など組合員全員の力を集めた取り組みをすすめましょう。

16人勧の不当な「原資」配分

16人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

霞が関・中央優遇の何物でもない：宇治市職労　小野敦委員長

　３年連続の引上げは官民あげての運動の成果です。官民較差は職員全体の賃上げに活用し、14勧告の「総合的見直し」で現給保障になっている部分も含めて引上げるべきですが、そこは放置し、較差の３割を本府省手当引上げに使うことは霞が関・中央優遇の何物でもありません。

　昨年も現給保障者を放置し、較差を地域手当引上げの前倒しに使いましたが、今回はさらにひどい内容です。これでは公務職場での中央と地方の賃金格差を広げるばかりです。配偶者扶養手当も改悪ありきで進められ、人事院勧告のあり方そのものが破たんしています。

地域手当不支給地はさらに格差拡大：与謝野町職　市田桂一委員長

　今回の勧告は、アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大する中、実質賃金の引上げが求められていたことから考えるとお粗末で不十分な勧告としか言いようがありません。

　「総合的見直し」を円滑に進めるとして本府省手当を引上げたことは誠に遺憾で、地域手当のない当町では地域間格差がさらに拡大し、到底認めることができません。賃金格差は労働者が地方から流出し、地域経済が衰退する原因にもなり、格差是正こそ地域住民・地域事業者や自治体の切実な声です。

　あらためて「総合的見直し」と配偶者手当改悪の中止、非常勤職員の処遇改善を強く求めます。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

自治体が率先して時間給大幅改善を

　８月８日、京都地方最低賃金審議会は、本年度の改定額を24円引上げ、時間額８３１円とする答申を行いました。

　これに対して、京都総評は次のような談話を発表しました。?今回の改定は、最低限の生活の保障とはならず、ワーキングプア解消、地域経済再生には最低賃金を時間額１０００円に引き上げなければならない。?今回の改定でも、１級地については生活保護とのかい離の解消はできず、考慮した審査の形跡も見られず、極めて遺憾。?一方、中小企業支援策について答申は、従来からの業務改善助成金の改善を予防するにとどまらず、「直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設」に踏み込んで政府に求めたことは重要。政府は、答申を真摯に受け止め、早急に抜本的な対応を行うべきである。としています。

　10月２日が最低賃金の改定発効予定日です。今回の改定で、非正規職員の賃金が時給８３１円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る改定、１０００円以上への引上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

　被爆71年、８月２日〜９日まで原水爆禁止２０１６年世界大会が開催されました。京都自治労連からは、４単組25人の代表が４日〜６日に開催された広島大会に参加、国内外の様々な発言や被爆者の訴えに、核兵器廃絶への決意を新たにしました。

　今年の原水爆禁止世界大会は、国連加盟国の７割以上の国々が、核兵器禁止を支持し、禁止条約交渉の開始を求めている大きな国際世論の高まりの中で開催されました。

圧倒的な世論で核兵器ノーの声を

　大会での海外代表や国内各地の核兵器廃絶運動の取り組みの報告は、大会参加者を大いに勇気づけました。とりわけ、新しく提起された　被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を、毎年秋に開催される国連総会に結集し、２０２０年までに全世界で数億人分集める運動方針は、核保有国の抵抗を打ち破る規模とスケールの運動として、大きく歓迎され、「圧倒的世論で核兵器をなくそう」と『ヒバクシャ国際署名』に取り組む決意を固めあいました。

　また、核兵器廃絶に背を向け、憲法改悪を強行しようとする安倍政権に対して怒りの声が相次ぎ、政治転換の声が大きく広がった大会でした。

参加者の感想

核のない世界へ行動を：舞鶴市職労

　舞鶴市職労の代表として、世界大会に参加しました。今まで平和というものに対しては、実感を持ちながら日常生活を送っていなかったのですが、この世界大会に参加することで、実感を持つことができました。核のない世界を実現できるよう、これからは小さいことからも行動を起こしていきたいと感じました。

被爆者の想いを受けついで：京都市職労

　初めて参加しました。?二度と自分たちのような辛い経験をする人を作ってはならない?との想いで、壮絶な被爆体験を語ってくださった被爆者の方に、心からの尊敬と感謝の気持ちでいっぱいになりました。今後は、被爆者の方の想いを受け継ぎ、平和な世界を実現するために自分にできることは何かということを考えていきたいと思います。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

　お盆の時期、酷暑が続く中、精華町職の３人が気持ちよく取材に応じてくれました。３人とも別々の職場ですが、組合の学習会やイベントなどですでに顔見知り。「よーっ！」「どうも！」と組合事務所にやってきました。

希望の役場で意気揚々と

　ＣさんとＡさんはお隣の木津川市出身。精華町役場に入庁するきっかけをお伺いすると、Ｃさんは「就職活動で、地元で役立つ仕事＝役場になり、奈良市役所でアルバイトをしながら公務員試験の受験勉強を始めました」。教員志望だったＡさんも教育実習や就職活動をするうちに自治体の仕事に触れ、精華町役場を受験したそうです。

　希望の役場に就いて５ヶ月。「税務課に配属され当初は不安でしたが、先輩たちのサポートで忙しい６月を乗り切りました。まだまだ勉強です」とＣさん。窓口で住民の税相談に奮闘中。

　企画調整課で広報誌を担当しているＡさんは「広報誌の編集は初めて！各課からたくさんの情報が入ってきますので、役場全体、町全体が見えて楽しいです」とキリッと答えて、二人とも頼もしい。

　Ｂさんは先出のふたりとは異なり、２年前、京都府に入庁。人事交流で今年４月から精華町で働くようになりました。「地元京都で何か大きいことがしたいと京都府庁に入りました」とニコリ。府で建設関係の職場だったので、精華町に来ても、都市整備課で開発が進むまちの交通網の整備・新設に携わっていて、やる気満々。地域との交流にも積極的に参加しているとのこと。

組合からの声かけがうれしい

　話を聞く中で３人に共通するのが「アットホームな職場」だということ。Ｃさんは「税務課で、住民とやりとりも多いのですが、先輩が担当に関係なくアドバイスしてくれます」。「広報に載せる記事で、正確でわかりやすく住民に発信したいので、各課とやりとりするのですが皆さん優しいですね」とＡさん」。

　Ｂさんも精華で「組合に加入して、同期の仲間との交流ができました。組合の青年部からイベントのお誘いも多いんです。」とうれしそうに話し、３人ともうんうんと相槌。組合のとりくみにも期待しています。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より

自治労連第38回定期大会

事前大会　８月20日（土）岡山市内

本大会　８月21日（日）〜23日（火） 岡山ロイヤルホテ

全ての単組・分会職場で、16人事院勧告学習会を

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　京都自治労連は７月21日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。

　今回の大会は、先に行われた参議院選挙で、改憲勢力が３分の２の議席を獲得したもとで開催され、まさに安倍政権による憲法破壊、戦争できる国づくりを許すのか、それとも、国民的共同を広げて安倍暴走政治をストップさせ、戦争法廃止、憲法を守って生かす国をつくるのかの重大局面の下で開催されました。

　定期大会には、24単組１３３人の代議員が参加。この一年間の豊かな経験と教訓が活発に討論され、執行部提案の全方針が全会一致で採択され、来年11月の自治労連結成70周年を府民との共同を広げ、京都自治労連運動の飛躍の中で迎えることを確認しあいました。

今、自治体労働者の果たすべき役割

　大会は、議長にＸ代議員（城陽市職労）、Ｗ代議員（京都市職労）を選出し、議事がすすめられました。

　大会挨拶を行った池田委員長は、京都自治労連の委員長としての出発が、５年前の東日本大震災だったと述べ、いまだに避難生活を続けている多数の住民がいることに、「自治体労働者の果たさなければならない役割とは何か」と問いかけ、「そのカギを握るのが憲法だと」強調。来年70周年の京都自治労連の運動をさらに強化し、「憲法の精神が生きる自治体をつくろう」と訴えました。

　続いて、３人の来賓から連帯と京都自治労連への期待が述べられました。

ドラマに満ち、積極的な発言、相次ぐ

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに新しい運動方針として、?共同を広げ、戦争法廃止、明文改憲阻止、安倍政権の退陣を目指すとともに、「憲法自治体づくり」運動を前進させる。?来年11月の京都自治労連結成70周年を増勢で迎えるため全力を挙げる。非正規労働者の均等待遇と、大規模な組織化に取り組む。?安倍政権の「一億総活躍」「地方創生」等による、住民生活破壊・地方自治破壊の攻撃に抗する運動を強める。?「給与制度の総合的見直し」実施前の賃金水準回復、人事評価制度の見直しと賃金リンク阻止、人員増、長時間労働解消など賃金労働条件を前進するたたかいの強化。?全労働者の賃上げ、労働基準法改悪阻止、全国一律最賃、最賃１５００円実現。?自治研活動の強化、地域の中小企業や団体・個人との連携を強め、公契約条例や中小企業振興条例の制定などに取り組む。?消費税増税、医療・社会保障改悪とたたかう。?原発再稼働を許さず、東日本大震災・熊本地震復旧支援、災害に強い自治体づくり。?「米軍基地いらない」、核兵器廃絶の運動を旺盛に取り組む。民主的自治体建設、政治革新の運動を取り組む。などの方針を提案し、活発な討論を呼びかけました。

　執行部の提案を受けての討論では、25人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し深める立場から積極的な発言が相次ぎ、困難な中での仲間の奮闘に感動が広がりました。

　大会は、満場一致ですべての方針を採択し、「憲法を生かした地域・自治体づくり」「結成70周年を増勢で迎える」ことを確認し、団結ガンバローで大会を締めくくりました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長
池田　豊

　代議員のみなさん、大会参加ご苦労さまです。

　東日本大震災、東電福島原発事故から５年が経ちます。震災直後、宮城県気仙沼市、名取市、岩手県陸前高田市に足をはこびました。その光景を目の当たりにすると再び立ち上がるのは不可能ではないかと思うほど壊滅的な姿でした。５年がたつ今でも約２万人、９千世帯が仮設住宅に住まざるを得ない状況が続いています。大会資料に岩手自治労連の仲間がつくったニュースが入っています。全国の仲間に支援の感謝とお礼、復興にむけて頑張っている姿を全国に伝えたいとして発行されました。

　福島では原発事故によっていまだに９万人が避難生活を強いられる一方で、安倍政権は２０２０年東京オリンピックまでに復興を成し遂げる福島復興指針を策定しました。避難解除基準を変えて強制的に避難地域をなくす、補償金や県外避難者の住居費用負担廃止で経済的に避難を困難にし、無理やり帰還させる仕組みをつくっています。年間50ミリシーベルト以上の帰還困難地域だけが残され、立ち入ることができない地域として日本地図から消えてしまう状況になっています。

　４月に発生した熊本地震は94の避難所で４６９２人が避難生活を余儀なくされています。

　あらためて今起きている現実に正面から労働組合として、公務労働者として、そして一人の人間として向き合うことが必要です。自治体の役割やそこで働く私たち公務労働者が果たすべきものは何か、その鍵を握るのは宣誓書、憲法です。私たちは憲法を守り、そして擁護することを宣誓し、公務労働に携わっています。

　11月３日に憲法公布70年を迎え、来年は京都自治労連結成70年を迎えます。憲法の精神が生きる京都をつくる運動を歴史と重ね合わせることが必要です。

アベノミクスの本質は国民・地域切り捨て

　「創造的復興」の名の下でグローバル企業、大企業の儲けの対象として利益を生まない復興、被災者の生活支援を切り捨てる、これが今のアベノミクスの姿です。ローカルアベノミクスで公共施設の廃止・統合、都市機能の集中など企業が一番活躍できる国として効率よく利潤をあげる地域へ再編する、このことに本質的な狙いがあります。

　被災地を何度も訪れ得てきたものは私自身のこの５年間の活動の糧になっています。地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし、このスローガンを今一度考え、あらためて自治体労働者としての姿を深く掘り下げられるような議論をお願いして開会のあいさつとします。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　全労連・国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で７月27日、中央行動が開催され、全国の公務、民間職場から１７００人が参加し、霞ヶ関の中央省庁前で要求行動をおこないました。

　総務省前では、自治労連独自行動として、戦争法廃止、「給与制度の総合的見直し」中止、大幅賃上げと人員増を求め、要求行動をおこないました。

「総合的見直し」中止を！
総務省前で自治労連独自行動

　最初に、自治労連本部の猿橋均委員長が主催者あいさつ。情勢報告では、本部の中川悟書記長が情勢報告をおこない、アベノミクスでの冨の偏重・大企業優遇の政策下で、労働者の実質賃金の低下、今や４割といわれる非正規雇用の増大と低賃金を糾弾、最低賃金の引き上げと地域間格差の改善を訴えました。

　決意表明では、埼玉から非正規雇用労働者の賃金大幅引き上げの訴え、福島からは東日本大震災からの復興をやりとげるためにも人員増は不可欠であること、大阪からは橋下前大阪市長による組合事務所の追い出し、組合費チェックオフの中止など、権利侵害とのたたかいに奮闘する決意が表明されました。

　続いて、内閣人事局前に移動し、定年延長・大幅増員実現、労働基本権回復、公務公共サービスの拡充を求め、要求行動を行い、全国から集まった「雇用と年金の接続を求める署名」を内閣人事局に手渡ししました。

戦争法廃止、労働法制改悪阻止などで決起集会

　「戦争法廃止、労働法制改悪阻止、夏季闘争勝利！」を掲げ、日比谷野外音楽堂で決起集会が開催されました。

　主催者挨拶、情勢報告、国会情勢報告の後、京都自治労連の新田昌之副委員長が、京都自治労連で発刊した『戦争と自治体』にふれ、「編集作業にあたって、多くの自治体ＯＢに話を伺った。大日本帝国憲法下の『天皇の官吏』は、住民を戦争に駆り立てる役割を担った。戦後の公務労働組合運動はいまの日本国憲法で住民を二度と戦争に送り出すことはしないということを大切にし、大きな柱となってきた。いまの安倍政権の戦争法制定、憲法改定の動きは絶対止めなければならない。京都自治労連はこの本での学習を重視し、運動を広げ、進めていく」と決意表明しました。

　続いて、人事院前に移動、公務員賃金改善、配偶者手当改悪阻止、「給与制度の総合的見直し」中止を訴え、「公務員賃金改善署名」を提出。最後に銀座パレードを行い、アピールしました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より