今回の「組合に入ったよ」は、綾部市役所に今年４月に入庁した総務課のＡさんと税務課のＢさんの二人。取材当日は朝から丸一日、老人介護施設での新人研修があり、終わって直ぐ、駆けつけてくれました。

高校の先輩・後輩

　「お疲れ様です」と、元気に組合事務所に駆けつけてくれた二人。

　Ｂさんは、今年３月に高校を卒業後、綾部市役所に就職しました。取材前日から、眼が腫れてしまって眼帯が痛々しい状態でしたが、「取材ＯＫです」と笑顔。市役所を受けた理由を尋ねると、「働くなら、『人に役に立つ仕事がいいかなぁ！』と市役所を受けました」と、はじめての就職に物怖じしていない様子。「初めての給与で、両親にプレゼントできました」とうれしそう。

　Ａさんは、兵庫県で大手自動車会社ディーラーの整備士として働いていた経験をもち、Ｕターン就職。「前職は職場とアパートの行き帰りのみで、きつかったですね。『結婚を期に地元に戻ろう』と、市役所を受けました」「阪神・淡路大震災で被災し、福知山に家族で引っ越してきて、この地域で育ちましたから、友達も多いし…」「育った地元で妻と子どもと生活していきたい。地域に役立つ仕事がしたいです」。

　ここで、二人が「同じ高校の先輩・後輩」ということがわかり、話が弾みます。

覚えることいっぱい―がんばります

　就職して一ヶ月。「今の仕事はどうですか」と二人に聞くと、総務課に配属されたＡさんは「今は庁舎内ＬＡＮの整備などをしていますが、覚えることがいっぱいです」と顔がキリッとしまります。「市役所の仕事って思っていた以上に多岐にわたるなあと…課も多くて…」。税務課に配属されたＢさんも、「正直、こんなに税金の種類があるなんて知りませんでした。私が知ってる税金なんて消費税くらいでしたし（笑）」「住民の方々の質問に、きちんと答えられるようになりたいです」と話します。二人とも、住民のために何ができるかを模索中とのことです。

　取材終了後、組合加入歓迎会があり、早速、交流を深めていました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　タックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、約21万４０００法人に関する情報をホームページに公開しました。日本からは、伊藤忠商事、丸紅や三木谷・楽天社長ら４００以上の個人・企業の名前が上がりました。一部の大企業と富裕層が本来払うべき税金を払わず、莫大な金を租税回避。その一方で、庶民には大増税、こんな政治はもう変えましょう。

●超富裕層の徴税逃れを許すな
●消費税増税必要ない

　タックスヘイブンは、法人税などがかからないか国際的に見て極めて負担が少ない国や地域で、パナマはその一つです。タックスヘイブンに企業を設立すること自体は違法でなくても、大企業や富裕層が通常の課税を逃れるためにペーパーカンパニーを設立し、利益をためこみ、課税を逃れることは、経済を著しくゆがめることになります。

　今回リークされたケイマン諸島分だけで、日本からの租税回避金は55兆円で、２０１２年の税収45兆円を大きく超えます。他のタックスヘイブンを合わせると、数百兆円規模との話もあります。

　本来、この金額が国内で正当に課税されていれば、消費税の10％への増税どころか、消費税そのものが必要なくなる額です。

「合法的」―それが問題

　世界では、「パナマ文書」の公開を受け、各国の金融・課税当局が違法行為はなかったか調査を本格化させています。米ニューヨーク州金融サービス局は、金融大手のゴールドマン・サックスや仏ＢＮＰパリバなども調査しています。

　アイスランドの首相が辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相が窮地に立たされ、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らの名前もあり、大問題となっています。

　オバマ大統領は、「タックスヘイブンの利用が合法的だからこそ、問題なのだ。被害者は大多数の一般市民だ」と述べています。

　名前が挙がった中には、内閣官房参与の加藤康子氏が会長の会社の名前もあります。しかし政府は、「ご本人が調査して報告がある」と答弁する始末で、国税庁もやる気がありません。

　日本政府は、富裕層の徴税回避による税金逃れの損失を、一般国民への消費税増税などの大増税で補填してきました。こんな政治許すわけにはいきません。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

京都府自治振興課交渉
全単組から参加しよう

５月１７日（火）　午前９：３０集合

交渉開始　午前１０：００
交渉会場　府庁旧館２階総務部会議室

全単組で戦争法廃止2000万人署名をとりくもう

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　第87回メーデーが全国３１１カ所で開かれ、16万人が参加。京都では、12カ所で１万２千人が参加し、５月の青空の下で、「戦争法廃止」「安倍暴走政治ストップ」「大幅賃上げ」などの要求を響かせました。

共同の力で政治変えよう

　第87回全京都統一メーデー中央集会会場となった二条城前広場には、サンデーメーデーらしく子どもを連れての参加者の姿も多く、８０００人の参加者で会場が埋まりました。

　主催者あいさつに立った梶川憲全京都統一メーデー実行委員長（京都総評議長）は冒頭に、熊本地震で亡くなった犠牲者に哀悼の意を表し黙とうを呼びかけるとともに、「被災地のみなさんと力を合わせて、暮らしの復興へ全力を挙げよう」と呼びかけました。そして梶川実行委員長は、戦争法廃止２０００万署名を成功させ、７月に迫った参議院選挙で戦争法に賛成した議員を落選させ、安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

　集会では、安保関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京大教授、自由法曹団京都支部幹事長の中村和雄弁護士が来賓として挨拶を行いました。

　今年のメーデーでは、戦争法廃止や最低賃金１５００円以上、消費税増税反対等のプラカードやデコレーションが多く掲げられました。

　京都自治労連の各単組は、要求を掲げ仲間と一緒にメーデーに参加。終了後には、楽しい交流会が各地で行われました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　憲法記念日の３日、憲法９条京都の会と京都96条の会が呼びかけた憲法集会が円山音楽堂で開催され、３０００人を超える市民が参加しました。集会は、山室信一京大教授が講演し、「参議院選挙は安倍政権に引導を渡す絶好の機会」と訴えました。

　また、憲法集会では初めて、民進党、共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党が勢ぞろいし、壇上で手をつなぎ「野党共闘で安倍政権打倒」の声に応えました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

▼京都自治労連 憲法70年企画、「戦争と自治体―自治体の歴史に学び戦争する国を許さない」５月12日発売、１２４ページ。

▼出版に至る直接のきっかけは、戦争法反対の宣伝・署名の最中に「私たち自治体労働者は二度と赤紙を配りません！」と訴えをしていると、ある中年男性が寄ってきて「なんで赤旗を配ったらアカンのや！」と抗議を受けました。

▼よく考えてみると「赤紙」が召集令状だったことを知っている人は限られている、しかも見たことのある人は皆無だろう。組合員にとってもそれは同じ。もう一度歴史を調べ、今を知ることに。詳細は次号にて！（Ｉ）

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　前号から始まった「組合に入ったよ」。今号では、城陽市職労の新しい仲間を紹介します。
　新規採用の城陽市役所土木課のＡさん、上下水道課のＢさん、ともに技術職の二人をたずねました。

僕ら二人がそろうと、まともな話はできません（笑）

設計するっておもしろい

　「ずっと住んできた町、育ってきた城陽市の力になりたい」。Ａさんが城陽市を受けたきっかけです。Ｂさんは「城陽市のことを調べていた時、『東部丘陵地整備計画』が目に留まりました。興味を惹かれた以上、これは受けるしかない」との決意が今に至っています。

　二人とも入庁前は民間企業に勤務、城陽市で働き始めて一カ月が経ちました。「民間にいた時と比べると職場環境はめちゃくちゃ良いです」とＡさん。「設計ができるのはおもしろいですね。設計はやらないと思っていたけど、自分たちで設計していることを知りました」とＢさんが言うと、「そうそう、設計はコンサルの仕事と思ってたけど違うねんなぁ」とＡさん。

　ここで組合からコーヒーとお菓子の差し入れ。連休明けに歓迎会を予定している事などが伝えられますが、二人ともお酒がまったくのダメ。「意外ってよく言われる」と笑います。食べる専門という事で「美味しいものが食べたい」としっかりリクエスト。

　話は弾み、４月13日に行われた南部合同新歓の話題に。めちゃくちゃ楽しかった！と大盛り上がり。二人が会うのはその日以来。「会ったらずっと喋ってますね」との言葉通り、とにかく喋る、喋る。なかなか話が本題に戻らないので無理やり軌道修正です。

市民に信頼される職員に

　組合について聞くと、「自分の意見は一人では言いにくいけれど、組合ってそういう意見が言える場」とＡさん。Ｂさんは、「僕は先輩に誘われたので。先輩の命令は絶対やし（笑）」と言いつつ、「組合って入るものやと思っていたし、最初から加入するつもりでした」と二人は声を揃えます。

　抱負をひと言。「『初心忘れるべからず』で頑張りたい」とＡさんが答えると、「人と話せるようになりたいですね」とＢさん。すかさず「すでに喋っとるがな」とツッコミが。一ボケ（？）した後、「市民の方に信頼される職員になること、ですかね。市民の声を聞きながらまちづくりをすすめたい」と突如真面目モード突入のＢさん。

　取材中、幾度となく話は脱線。延々と続く雑談（？）に、時おりボケ合い、ツッコミ合い。とにかく自由すぎて、インパクトありすぎの二人。でもそんな明るく、楽しい、そして元気いっぱいの新しい仲間が城陽市職労を盛り上げていってくれるでしょう。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　各単組で新規採用者歓迎のとりくみが進んでいます。飲食会、ゲーム大会、学習会などかたちは様々ですが、歓迎ムードいっぱいです。

　「同じ職場の先輩に仕事の話が聞けた」「職場は分かれたが同期と交流できる」と組合主催の歓迎会に多くの新人さんが参加。「これから長く勤めていきたい」「先輩後輩、同期、職場でのつながりを大切にしたい」と、組合加入が相次いでいます。

舞鶴市職労：多くの仲間で新入組合員を歓迎

　舞鶴市職労では４月21日、新入組合員歓迎会が、青年部、女性部の多彩な企画で開催されました。

　最初に、青年部・女性部のあいさつ。新入組合員の紹介のあと、新入組合員同士がペアとなり、くじに書かれた課題に挑戦する女性部恒例企画で交流を深めました。また、大縄跳びにも挑戦。青年部ビンゴゲームでは、面白グッズから日用品、嗜好品など多彩な商品をめざして楽しい進行で盛り上がりました。

精華町職：恒例！青年部組合学習会・交流会

　精華町職は、今年も青年部主催で４月16日、組合学習会・交流会を開催しました。自己紹介のあとの学習会では、松田委員長が、組合手帳を使っての組合紹介。続いて、青年部の先輩自らが賃金制度を説明。自治労連共済の学習も行いました。

　学習会のあとは、他の青年部員も集まって、ソフトバレー大会で盛り上がり、新規採用者との交流を深めました。

京都府職労連：支部で！職場で！歓迎＆組合加入訴え

　職場が広範にわたる京都府職労連では、各支部・職場で多彩に歓迎会・説明会を開催しています。４月27日、本庁では、「気軽に参加できる雰囲気」で女性部が歓迎ランチ・トークを開催。新規採用者10人を含む42人が参加しました。新採の自己紹介と転入者のひとことをはじめ、和やかな場となりました。もちろん組合のとりくみも紹介。「とても楽しい雰囲気だった」と早速、組合加入へ。

　この間、研修期間の歓迎会、支部、職場、分会、青年部、女性部など様々な場で、歓迎会・説明会を開催して、組合加入が進んでいます。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　４月14日に発生した熊本地震は、想定外の地震として甚大な被害を発生させ、その後も揺れが続いています。震源地近くで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発に対して、「直ちに稼働停止を」の声が広がっています。

　「今は安全上の問題がない。科学的根拠がなければ、国民が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と語ったのが、原子力規制委員会の田中俊一委員長。また、原子力防災担当を兼ねる丸川環境相は、「規制委員会が専門的見地から判断したことを尊重する」との立場を表明しました。

　しかし、想定外の地震が続いている今、川内原発はただちに停止すべきです。規制委員会は『異常なし』と言っていますが、『異常あり』になれば手遅れだということが、東京電力福島第一原発事故で得た教訓ではないでしょうか。

　米国では、原発周辺に大型ハリケーンが襲来すると予想されれば原発を停止します。原発に異常がなくても、送電線や鉄塔が倒壊して外部電源が喪失し、深刻なリスクを及ぼしかねないからです。

　川内原発の避難計画には、事故が起きたら住民は被曝を避けるために「屋内退避」となっていますが、今回の熊本地震でも明らかなように、地震時に屋内にいたのでは、逆に危険であり、安全は守れません。また、高速道路や新幹線を使っての避難計画等も、今回の地震では、どちらも使用できなくなり避難計画の破綻は明らかです。川内原発は直ちに停止すべきです。

国民の命と安全を犠牲 ひたすら原発再稼働

　熊本地震の終息も見えないのに規制委員会は、４月19日、熊本地震の原因となった別府島原地溝帯と連なる中央構造線断層帯の南側にある伊方原発３号機の審査を終了。四国電力は、７月下旬に伊方原発を再稼働させる方針で、６月下旬にもウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む燃料集合体１５７本を炉心に装着しようとしています。

　一方、運転開始から40年を超える関西電力高浜原発の１、２号機について規制委員会は、新規制基準に達しているとの審査書を正式決定しました。

　大地震にも、「40年廃炉」の原則にも正面から向き合わず、原発再稼働をひたすらすすめる安倍政権に、これ以上政権を任せるわけにはいきません。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　京都自治労連や京都国公、府職労連、京都市職労、京教組などでつくる京都公務共闘は、２０１６年勧告に向け５月から始まる「職種別民間給与実態調査」（民調）を前にした４月25日、京都府人事委員会と京都市人事委員会に、「労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、国などの不当な介入に屈するな」と要求を申し入れました。

　とりわけ、「給与制度の総合的見直し」の中止と、「全公務労働者の生活改善につながる勧告」等を強く求めました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より