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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

 第12回ファミリー魚釣り大会が6月5日、朽木渓流魚センターで開催され、親子連れなど260人が参加。子どもたちの歓声と笑顔があふれました。


京都自治労連 第1874号(2016年6月20日発行)より

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お知らせ

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組合活動
 2016/6/7 16:30

京都自治労連女性部
第54回定期大会

とき:7月5日(火)午前 10時30分〜
ところ:ラボール京都 4F 第8会議室


募集中です 家族で楽しめる夏の新企画
海がたのしい伊根!!

 今年は伊根町職組合員の協力も得て、「海がたのしい伊根」を企画。舟屋散策、漁港めし、ウミネコよせ…楽しい企画盛りだくさんです。

 申し込み締め切りは、6月20日、定員80人。案内・申し込み用紙は各単組へ。

 お問合せ・申し込み
 京都自治労連北部センター (TEL:0773-22-8537 FAX:0773-22-8427)


夏季要求書をすべての単組で提出しよう


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 5月21日、恒例となった青年部新採歓迎企画の「スプリングフェスタ」が京丹波町・グリーンランドみずほで行われ、新規採用の仲間16人を含む13単組70人の青年が集まりました。

 開会後のオリエンテーションでは、労働組合の学習と青年部活動の紹介をパワーポイントで説明しました。その後のソフトバレーボール大会では、14チームが熱戦を繰り広げ、宇治市職労が5年ぶりに優勝。夕食交流会ではバーベキューを囲んで自治体をこえて仲間の輪を広げ、交流を深めました。

ソフトバレーボール大会

宇治市職労が優勝
  昨年2位の雪辱を果たして、見事優勝。豪華賞品をゲット!
準優勝:舞鶴市職労
第3位:京都市職労


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 4月14日から熊本県や大分県を襲った熊本地震は、熊本市や益城町、西原村、南阿蘇村など広範囲な自治体に甚大な被害を及ぼしています。京都自治労連は、京都総評と協力して5月24日〜26日まで現地調査を行いました。

 被災地の現状は、地震発生から一か月半が経過しましたが、余震はいまだに収まらず、9000人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。

 地震災害は、布田川断層帯、日奈久断層帯に沿うように発生し、被害も集中しています。震源地とされた益城町の中心部である町役場周辺は、ほとんどの家や商店が甚大な被害を受け倒壊しています。東隣の西原村も役場周辺を中心に甚大な被害が発生しています。

 5月14日に、熊本県労連などが共同して「熊本地震被災者支援共同センター」を立ち上げました。自治労連九州ブロック協議会は、連日事務局を支えるなど奮闘しています。

 社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは「仕事はいくらでもある。人手が足りない」とボランティアを求めていました。

 京都自治労連は、京都総評とともに6月10日(金)〜12日(日)まで熊本支援ボランティアに取り組みます。

 引き続き、震災救援募金も取り組んでいます。多くの皆さんのご協力を呼びかけます。


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
 2016/6/7 15:50

▼文化庁の京都移転が決まり、4月には京都府、市ともに専門の組織を作り人事配置を行った。そのため文化庁の資料に目を通すことが増えた。

▼4月の熊本地震で国指定の文化財の被害は、重要文化財39件、登録有形文化財44件を含む計134件と文化庁は発表した。マスコミでは石垣や瓦が落ちた熊本城、社が倒壊した阿蘇神社は頻繁に取り上げられるが、そのほかの文化財については全く無関心。

▼国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」と「活用」の方針を作成した。そして4月には文化庁が「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」を発表。文化財を中核とする観光拠点整備を観光客数を指標に支援するという。

▼そうすると、熊本城も観光資源として忠実な修復より短時間での修復と集客が優先されるのだろうか。そして客の呼べない文化財は後回しになるのだろうか。それは文化行政の退廃といえる。集客観光行政が文化を破壊する。(I)


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 今回で4回目となる「組合に入ったよ」。今号では、京都府南部に位置する京都府唯一の村、南山城村職の新しい仲間を紹介です。
 南山城村役場建設水道課に、4月から技師として勤務するAさんをたずねました。

村内の自然と景色に惹かれた

 南山城村に就職する前は、民間企業で主に現場監督として働いていたAさんですが、「やりがいはあったのですが、長時間勤務など労働環境がきつくて…」と退職。「公務員になって、何か地域の力になりたい」と思っていたとき、「以前、趣味のバイクで村内を走ったとき、沈下橋をはじめ、村内の景色がとても良くてずっと印象に残っていた」ことがきっかけとなって、南山城村の採用試験を知り、現在につながっています。

 働き始めて2か月。「メインの業務として、先輩たちが担当されているような仕事はまだまだです。現場作業として、舗装補修、寸法測定などはしていますが、少しでも早く職場の力になりたいですね」とAさん。「職場環境はとても良くて、毎日楽しくやらせてもらっています。ほどよい笑いも起きますし(笑)」。

 暖かい職場と先輩に囲まれるAさんにも難敵が。花粉症です。「冬以外はめちゃくちゃきついです。薬は欠かせないし、忘れたときはほんまにつらいです」と苦笑い。

リフレッシュ方法は様々

 組合についての印象などをたずねてみると、「気が付いたら加入していました」と笑いながらも、「正直、『まだよくわからない』というのが本音で、難しいなぁと思って」と率直に話してくれたAさん。せっかくの機会と思い、スポーツ企画や学習会、他市町村の職員とのヨコのつながり、同世代との交流など、組合だからこそ出来る取り組みを紹介し、今後の行事への案内をさせてもらいました。

 リフレッシュ方法を聞いてみると、「バイクに乗るのは好きなんですけど、今は冬目景さんの漫画を読むのにハマっています。それとミリタリー物が好きで、資料を読んだり、博物館に行ったりしています」とのこと。過去にはドイツへ戦車などの博物館見学を目的に訪れたことも。

 最後に今後の抱負をひとこと。「前段で話したことと重複するんですが、早く仕事を任せてもらえるようになって、一人でこなせるようになりたいです」と力強く語ってくれました。

 


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 京都自治労連と自由法曹団京都支部が共同で作成したブックレット、『戦争と自治体』が好評です。ブックレットを使っての学習会も府内各地で始まっています。

 5月20日は洛南地協が、6月1日には山城地協が学習会を開催しました。「戦争と府市町村職員のかかわりが、そこまで深いとは知らなかった」等と驚きの感想が寄せられています。

 すべての単組で学習会に取り組みましょう。


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 原水爆禁止2016世界大会の成功に向けて、国民平和大行進が始まりました。今年の世界大会は、被爆者が訴える新しい国際署名がスタートし、世界でも日本でも、核兵器などの軍事力ではなく、人びとの連帯と国どうしの対話で平和をつくろうとの声と行動の高まりの中で開かれます。

 また、世界の世論と運動に動かされ、オバマ米大統領が歴代の大統領として初めて広島を訪問し、注目される中で開催される世界大会であり、大会の内容と規模が重要になっています。みんなの力で世界大会を成功させましょう。

東京・広島コース 21日(火)
  ●〈6月21日〉滋賀から引き継ぎ ラクト山科公園13:15出発
  ●〈6月26日〉奈良への引き継ぎ 精華町役場9:15出発

富山・広島コース  7月2日〜4日

綾部・亀岡コース  6月28日〜7月2日

京都市内網の目コース 7月2日

※詳細は京都自治労連、または地域原水協まで。


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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 3年半に及ぶアベノミクスが破綻、日本経済と国民生活は深刻な危機に直面しています。目前に迫った7月の参議院選挙は、アベノミクスに終止符を打ち、地域経済と国民生活が活性化する政治に転換する絶好のチャンスです。

日本だけがマイナス

IMFによる世界経済見通し(2016年4月)
(対前年比GDP成長率、単位:%)

  2015年 2016年 2017年
日本    0.5 0.5 ▲0.1
米国  2.4 2.4 2.5
ユーロ圏 1.6  1.5  1.6
先進国計 1.9  1.9 2.0
新興国計 4.0 4.1 4.6
世界計 3.1 3.2 3.5 

戦後初の2年連続個人消費マイナス

 安倍首相は、5月30日に閉幕した伊勢志摩サミットで、「リーマン・ショック前に似ている」と経済の危機を持ち出しましたが、各国の首脳や報道陣から批判を買う始末で、安倍首相の主張は受け入れられませんでした。

 リーマン・ショック前以上に深刻なのは、日本経済です。

 アベノミクスの失政に加えて、一昨年4月の消費税大増税の失政で消費は冷え込んだまま。大企業はアベノミクスで史上空前の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は5年連続マイナスで5%も目減り。日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み、14年度、15年度と個人消費は2年連続のマイナスで戦後初の異常事態です。

 また、日本の超富裕層(上位40人)の資産が、この2年半で7・4兆円から15・4兆円に倍加する一方、貯蓄ゼロ世帯が1422万世帯(2012年)から1822万世帯(2015年)に激増しています。

7月の参院選で安倍政権に審判を

 伊勢志摩サミットでは、日本経済の深刻な現状を招いた責任を「世界経済」に転嫁。6月1日の記者会見で、消費税増税先送りを表明し、当面する参議院選挙などを乗り切ろうとしていますが、安倍失政の責任はぬぐえません。

 消費税の10%への大増税は、先送りではなくキッパリ断念すべきです。大企業と富裕層への優遇税制をただし、応分の負担を求め、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。

 7月の参議院選挙で、安倍政権に審判を下し、国の経済政策を、財界・大企業優遇から国民の暮らし優先へと大きく切り替えましょう。


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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お知らせ

カテゴリ : 
組合活動
 2016/5/25 18:20

京都労働セミナー

とき 6月18日(土)〜19日(日)
ところ 京都烟河(亀岡市)


戦争法廃止!安倍内閣退陣!6・4京都大行動

6月4日(土)
円山音楽堂

14時〜 ※15時〜デモ


第12回 京都自治労連
ファミリー魚つり・つかみ取り大会

日時:6月5日(日) 10時受付開始
場所:朽木渓流魚センター
※小雨決行・強雨中止


京都自治労連 第1872号(2016年5月20日発行)より

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