機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
５月２７日、全労連と国民春闘共闘会議は、東京・霞が関を中心に終日、中央行動を展開し、戦争法案の廃案、最低賃金の大幅引き上げ、労働法制の改悪反対などを訴えました。この行動には、京都から８人の仲間が参加しました。
この日、自治労連は独自の行動として、総務省への申し入れ行動を行いました。申し入れの中心内容は、「給与制度の総合的見直し」の実施を見送らせている自治体に対して、総務省から不当な圧力が加えられている問題で行われました。
森府職労連委員長は、「『見直し』見送りは人事委員会勧告を踏まえ労使で合意したもの。全国知事会長を務める京都府知事も20％もの格差をつける地域手当を強く批判している。自治体に対する国の介入は認められない」。日比野京都市職労書記長は、「地域手当の押し付けは、民間準拠にさえ反している。交付税への言及などもってのほか」などと、職場の怒りの声を直接総務省に届け強く抗議を行いました。
他の政令市の労組からも「見直しはただの賃下げ、地域経済への影響を考えているのか」「災害復興に努力しているが、賃下げで技師が集まらない」「福祉職場では、毎日10時まで残業。それでも賃下げか」「非正規職員の賃金改善こそ優先すべき」などと怒りの発言が相次ぎ、総務省は、現場の実態を踏まえ、その姿勢を改めるよう強く求めました。
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
政府・総務省の不当で異常な圧力が強まるなか、６月４日、京都総評は、府・京都市人事委員会へ「『公務員給与の総合的見直し』を実施するな」の緊急申し入れを行いました。
参加した民間労組からは「中小の経営者は、公務の動向を注視している。公務で賃下げがやられると中小に与える影響は大きい」「公務の賃下げは、地域経済を冷え込ませる」「安い賃金に、福祉や保育職場は募集しても人が来ない。これ以上の賃下げは、福祉・介護分野が重大事態になる」など、勧告の民間への影響の大きさを訴えました。
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
▼今年も恒例のサラリーマン川柳が発表になりました。十数年前からの密かなファンで、小声で読みプッと吹き出したり、ため息をついたり、大きくうなずいたり、時には普段は気がつくことの無い心の奥底にあるものに気が付かされたりと、わずか17文字の世界に引き込まれます。
▼今年の大賞は「皮下脂肪 資源にできれば ノーベル賞」悲哀もあり、時事ネタも満載でさすがと関心してしまう。
▼私のイチオシは次の三首
休みます ＬＩＮＥの文字は 元気そう
嫁ＬＩＮＥ スタンプだけで 指示が来る
おい！おれを メタボと呼ぶな ゆるキャラだ
▼番外で次の一首
「ついて来い！」 昔ニッコリ 今「なんで？」
▼首長と職場の皆さんの顔を浮かべ佳作の一首
上の指示 成果半分 手間二倍
常識も 上司代われば 非常識
（Ｉ）
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
今回の「組合に入ったよ」は、綾部市職労の元気いっぱいの新規採用の４人の仲間を紹介します。
昼食後、「ちょっと休憩に」とよく書記局をおとずれるという彼ら。元気で明るい声が響きます。そんな彼らに早速会いに行きました。
綾部市は素敵なところなんです
綾部市役所へ就職したきっかけをたずねると、「綾部市で生まれ育ってずっと過ごしてきた大好きな地域。『働くなら絶対に綾部で』と決めていた」と話すＡさん。「公務員になれば大好きなおじいちゃんも喜んでくれるかなと思って」と笑います。「生まれは綾部で育ったのは兵庫。生まれた綾部は素晴らしいまちなので、よりよいまちづくりに自分も力になりたかった」とＢさん。
舞鶴市出身のＣさんは、「綾部にも魅力がいっぱいあることを知り、その魅力をもっと広めたいと思った」と話し、続けてＤさんが「大阪の大学でデザインを学んでいて大学院に行こうと考えていましたが、親から『市役所を受けてみたら』と言われて」とはにかみながら話します。「地元が綾部だから知り合いも多く支えてもらえる」との思いもあったと言います。
"組合ってとても楽しそう"
入庁して早２か月。「覚えることがたくさんでいっぱいいっぱいな部分も…」と苦笑いの４人。それでも、責任ある仕事を任されたり、先輩たちに丁寧に教えてもらったり、職場の雰囲気がとても良いと口を揃えます。「忙しいけれど、とてもやりがいがあります」。Ｄさんは、「商店街で商品券をつくる事業があって、そのデザインを任せてもらえることになりました。大学で学んできたことが生かせることが嬉しい」と笑顔いっぱい。
組合への加入は、「昨年沖縄に行かれた企画を聞いて、とても楽しそうで良いなって。Ａさんが?入りたい”と言ったので私も便乗して」とＣさんが笑います。「他の自治体の方々とも交流があると聞いたし、たくさん知り合いを作りたいなって」とＡさんが言うと、周りもうなずき、声を揃えます。「楽しいことがしたい！沖縄に行きたーい（笑）」。
「地域のみなさんと協力しながら、よりよいサービスにつなげていきたい」「市民・職員の支えに、頼りにしてもらえるように頑張りたい」など力強く決意を語る４人。
取材の後日、新たに新規採用の仲間が加入する嬉しいニュースも届きました。すごい！
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
憲法を蔑ろにし、「戦争できる国づくり」や自治体を新たな市場とする地方分権改革の動きが激しくなっています。京都自治労連は、「憲法自治体づくり」運動を呼び掛け、府内の首長と意見交換をする「憲法キャラバン」に取り組んでいます。木村要・精華町長（５月20日）、山添藤馬・与謝野町長、上田清和・宮津市副市長（27日）と懇談を行いました。
推進力は住民参加の力
それぞれの懇談は、和やかな雰囲気の中で行われ、京都自治労連が取り組んでいる「憲法自治体づくり」運動の目的や、その一環として作成した「憲法手帳」を紹介。また、各自治体ごとの課題や地方分権改革などについて意見交換を行いました。
木村精華町長は、「地方創生・総合戦略は地域の特色にあったものにし、住民参加で進めていきたい」「職員の頑張る姿が、住民参加につながる」としました。
山添与謝野町長は、「産業振興の中心は織物と農業」「織物のブランド化をすすめ、農業ではホップの試験栽培や京の豆っこ米の取り組み、空間整備としてベイエリアのマスタープランづくりをすすめたい」「まちづくりの推進力は、住民の思いと声」、上田宮津市副市長は、「地方創生のメインの一つが観光。高速もつながる。京都丹後鉄道を軸にアクセスを良くし、『また来たい。今度は泊まりたい』と思ってもらえるようにしたい」「５市２町の連携都市宣言、それぞれの特徴を生かし、支え合っていきたい」としました。
世界に誇れる憲法
若者に関心もってほしい
憲法については、木村町長は、「町では、平和祭典を実行委員会で行っている。イデオロギー抜きで『平和』の一致点で取り組んでいる」ことを紹介し、「憲法問題は住民が決めること」
山添町長は、「私自身は、個人の尊重を規定した13条が最も大切と思っている。憲法は、国民が守るものではなく、国民から国や公務員に発せられたメッセージ。歴史的背景やその意思など、憲法への理解が深まってこそ生きた憲法になる」
上田副市長は「私も府職員になった時、憲法手帳をもらった」「世界に誇れる憲法だと思う。若い人に関心を持ってもらいたい」
今回の懇談では、それぞれの方々から、困難に負けず地域経済を活性化させ、住民の暮らしを守ること。平和への思いを熱く語っていただき、大変有意義な懇談となりました。
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
５月２４日、長岡京市職労が「親子であそぼ！」を開催し、20組ちかくの親子と保育士が、会場となった市立産業文化会館のホールいっぱいを使って遊びました。
「親子であそぼ！」は、保育所に子どもを預けている親に「保育の様子を知ってもらいたい、交流したい」と、組合結成当時から行っている伝統行事です。
「皆さん、始まりますよ」の声で音楽が流れ、各保育所の紹介がはじまると、ホールの中央に親子が集まりだし、自己紹介する保育士さんに駆け寄る子どもたち。紙しばいや指あそび、歌や体操で、親も子も笑顔で一生懸命です。「子どもと触れ合いながらこんなに遊ぶことはなかなか無い。参加してよかった」「保育所で子どもがこんな遊びをしてすごしているとはじめて知り、安心しました」と、参加していた父母さんたちから感想を聞くことができました。
長岡京市職労の前田委員長は、「私たち組合は、より良い保育を目指して、子どものことや保育のことをいつも話し合っています。父母の皆さんとも交流して、保育を知ってもらい、長岡京市の保育を発展させていきたいです」と話してくれました。
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
核保有国の態度に怒り：Ｅさん（京都市職労）
核保有国は、まだ自国の核兵器に固執するのか。また、自国の核兵器のみならず、米国がイスラエルへの核拡散を容認するがために、決議案に盛り込まれた「中東での非核地帯化」の削除を求めていたのではないかとの疑念も生まれていることに怒りを覚えます。
しかし、だからこそ一層、核兵器廃絶に向けた運動をやめるわけにはいかないことも強く感じます。
ＮＹ行動に参加し、日本の草の根の運動が、核兵器の非人道性を訴える国を国連加盟国の３分の２以上にも押し上げてきたのだと実感しました。また、唯一の被爆国であるにも関わらず、何ら発言をしない日本政府の態度を改めさせるのは、私たちの責任だと思います。
被爆者の運動、先輩たちの運動、それを引き継ぐ私たちの運動が、保有国に核廃絶の約束を果たさせる力になると確信しています。
京都自治労連 第1849号（2015年6月5日発行）より
戦争法案NO 京都アクション
とき：６月１３日（土）１３：３０開会
ところ：円山野外音楽堂 １４：３０デモ出発
最低賃金時間給1000円以上に！署名を強めよう！
京都自治労連 第1848号（2015年5月20日発行）より
国の圧力・追随ゆるさず
「総合的見直し」持ち込ますな
仲間を増やし、職場・組合を元気に
５月14日、ラボール京都で京都自治労連第１８９回中央委員会を、安倍政権の「戦争する国づくり」、集団的自衛権行使の具体化となる「戦争法案」の閣議決定、法案提出が狙われる緊迫した情勢の中、開催しました。
中央委員会では、安倍暴走政治ストップ、「総合的見直し」を導入させない15人勧・夏季闘争を職場・地域からすすめ、すべての取り組みを組合員拡大と結びつけて組織と運動の前進を図ることを意思統一しました。また、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動の代表団報告、メーデー写真コンクール表彰式も行われました。
ポケット憲法を手に
対話・学習をすすめよう
開会あいさつに立った池田委員長は、「戦争法案の問題について、本日閣議決定され、明日からの国会で議論されると言われている。安倍政権が掲げる積極的平和主義の中身は先制攻撃による平和主義。子どもや孫の世代で、殺し殺される状況に道を開くもの」と批判し、「この課題について私たちの願いや思い、見解を示すことが重要だ。すべての単組、支部、分会で行動を起こそう」と提起。
続けて、「安倍政権で戦争への危険性が増しているが、私たちが今立ち上がって大きな運動を広げればくい止められる。歴史の中でも重要な時期にある今、単組・職場でしっかりと学ぶこと、そのことが情勢を打ち破る大きな力になる。同時に、ポケット憲法を日本中に広げる運動を京都からすすめ、憲法を生かした地方自治、住民生活を守る運動につなげよう」と呼びかけました。
「見直し」めぐる正念場
官民共同・職場から運動ひろげよう
夏季闘争方針案について、松下書記長は、「戦争する国づくり」を許さない地域共同の運動として「９の日」宣伝や学習運動を推進することや、「総合的見直し」について総務省が当局や人事委員会担当者を呼び出して実施を迫るなど異常な介入がある中で、導入許さないたたかいが正念場を迎える局面で官民一体となった取り組みを昨年以上に広げることなどを提案。春の組織拡大月間の後半を迎える中で、全組合員の知恵と力をあわせて、すべての運動を仲間増やしにつなげようと強調しました。
青年の発言が討論豊かに
討論では、この間の組織拡大での前進と経験、「見直し」導入させない職場からの運動などが語られ、新たに組合専従として奮闘している、舞鶴市職労の安久中央委員、京都市職労の大野中央委員の２人の青年の発言が会場を盛り上げました。
また、中央委員会では、安倍内閣が、戦争法案を閣議決定し、国会へ法案提出を表明していることに対して、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、「戦争法案」の成立阻止に向けて全力を挙げる特別決議を採択しました。
京都自治労連 第1848号（2015年5月20日発行）より
橋下大阪市長が大阪市を廃止、解体して５つの特別区の設置を狙った住民投票が、17日行われ大接戦の末、反対が多数となり、大阪市の存続が決まりました。
大阪自治労連の要請に呼応し、京都の仲間も連日駆けつけました
京都自治労連 第1848号（2015年5月20日発行）より