宮津市職は、２月８日、15日と15確定闘争の継続課題について交渉を行い、これまで財政難を理由に実施されてきた賃金カットを今年４月から廃止するとの回答を引き出す大きな前進を勝ち取りました。

　これまで「労使合意のない賃金カット」「財政難を理由に?一時的措置?であったものが、いつの間にか賃金カットありきでの予算編成」など困難の連続でした。しかし、これらをはね返した背景について、上田書記長は「一昨年に組合員有志で取り組んだ宮津市の『財政分析活動』が賃金カット廃止要求の裏付けになり、交渉での追及の力にもなりました」と振り返るように、学習運動を続けてきた組織力の底上げがありました。

　今回のカット廃止は、「１級から４級まで」と組合員の範囲に限られ、管理職ではカット率が圧縮されたものの継続となりました。宮津市職では、「基本的に賃金カットはなくしたい」との当局の基本スタンスをふまえ、管理職も含めて全面廃止することを引き続いて求めていくとしています。

　藤原節夫委員長は、「長年続いた賃金カットとのたたかいでは、各単組から支援をいただき感謝しています。しかし、給料表の変更とそれに伴う昇給改善、人員・異常超勤問題の解決、人事評価制度など積み残した課題も多く、さらにたたかいをすすめたい」と決意を語っています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

私たちは福島と仲間たちを忘れない、見捨てさせない

　福島第一原発事故から５年、福島は６回目の春を迎えようとしています。

　今、安倍政権と電力関係者がしようとしているのは、福島の現実を映像からも活字からも消し去ること、原発事故の取り返しのつかない現実を覆い隠すこと、そして原発事故そのものを、私たちの記憶から早く消し去ること。

　福島をみつめること、記録すること、記憶することが私たちの使命です。５年目を経ようとしている福島を取材しました。

増え続ける震災関連死２０００人を超える

Ｑ１　５回目の冬を越した福島の被災者はどうしているの？

Ａ１　震災直後に地震や津波によって直接亡くなった人は１６０４人で、大規模な津波被害にあった岩手県や宮城県に比べれば少ないです。しかし、震災後に長引く避難生活などで亡くなった震災関連死と認定された人の数は、昨年末までに２０１６人になり、原発事故を受けた福島が岩手県の５倍、宮城県の２倍以上の震災関連死となっています。

生活再建は急務悲劇が５年たった今も

Ｑ２　被災県では「自ら命を絶った人も多い」と聞くけど…

Ａ２　震災や原発事故から必死の思いで逃れ、命が救われたにもかかわらず、自ら命を絶つという悲劇が５年たった今でも福島では続いています。岩手県、宮城県では震災関連の自殺者が昨年は１人でしたが、福島ではなんと19人にのぼります。明らかに長引く避難生活の中で生活再建、家族の絆回復、雇用確保、営業再開、放射汚染の恐怖、健康に対する不安等々が原因と言えます。このままでは時間の経過と共に一層、自殺のリスクが高まる恐れがあり、生活再建は急務と言えます。

強制帰還させられても生活再建できない

Ｑ３　安倍内閣は除染をすれば安全だから、避難解除をしようとしているけど、除染の実態は？

Ａ３　農地の除染は、放射能汚染された表土を最低５?、放射線量の高い地域では10?、放射能がたまっている谷などでは15?の厚さで剥ぎ取り、そこに山砂を敷き詰めます。汚染された土を痩せた土に置き換えるだけで、とても作物はできません。
　しかも、宅地から20ｍの範囲しか森林として除染しないので、里山は全く除染の対象外。こんなところに安全に住めるわけはなく、強制的に帰還させられても農業も再開できる可能性はないのが現状です。

オリンピックのために安全な福島を演出

Ｑ４　被災者の生活補償、支援と生活再建が最優先のはずが、なぜ政府は避難解除と住民を強制的に汚染地域に帰還さすことを優先するの？

Ａ４　安倍内閣と電力会社、財界は昨年６月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、２０２０年のオリンピックには福島の原子力災害の実態を、世界からも国内からも覆い隠し、同時に原発輸出を一気に促進することを目指しています。
　だから、２０１９年までには避難解除して「不安のない安全な福島」を演出するために、強制帰還させようとしています。

数値の引き上げ補償打ち切り

Ｑ５　放射能汚染が深刻な地域に、どうやって強制的に住民を帰すの？

Ａ５　信じられないひどい方法をとっています。
　一つには、安全の基準数値を引き上げてしまうこと。今までは危険な汚染地域で生活ができないと言ってきた場所を、安全基準数値が引き上げられたので、今度は安全ですという無茶苦茶なことがまかり通ろうとしています。具体的には、私たちが住んでいる京都では年間被ばく線量が１ｍSv（ミリシーベルト）以下が基準だけれど、福島は線量が下がる見込みがないので福島の避難地域は20ｍSvまで大丈夫にして、今までの避難指示を２０１７年３月までに解除して故郷に帰るようにするというものです。そのための本音が丸川環境大臣の１ｍSv発言です。

　二つ目には、被災者への精神的損害賠償（月額10万円）を２０１８年に一律廃止、商工業者の営業損益の支払いも２０１７年２月までの分を一括払いしてその後は保障なし。そして避難指示区域以外からの避難者についての住宅の無償提供を２０１７年３月で廃止。補償を打ち切って、被災者を経済的に追い込んで否応なく汚染地域に強制的に帰らすという、本当に許されないことが行われようとしています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　府民の大きな不安・反対の声が上がる中、関西電力高浜原発３号機が再稼働され、４号機の再稼働も狙われています。３月12日、「原発反対の声をあげよう」と、府内２カ所で集会が開催されます。
　そのひとつ、宮津市・宮津会館で開催される「さよなら原発北部集会」の成功に向けて奔走する実行委員会事務局長の小濃孝之さんを訪ねました。

　「午前中も与謝野町、伊根町を回っていました」と小濃さん。できたばかりのポスターを貼ってもらうよう労働組合や地域の団体を訪問しているとのこと。宮津市・与謝野町にはすでに20本以上の立て看板を設置しました。新聞への折込チラシも予定しています。小濃さんは「できるだけ多くの人に開催を知ってもらいたい。そして参加してもらいたいですね」と精力的にとりくんでいます。

不安さらに広がった説明会

　宮津市在住の小濃さんは１月に行われた避難計画の説明会に出席。「この避難計画では何かあったら大変だ」と不安をさらに大きくしたと言います。「例えば、原発事故発生時は『避難中継地点に集まれ』といいますが、中継地点は野田川になっており、宮津市内からは遠く、渋滞は必至です。また、事故発生時から早々に飲まないと効果がないという安定ヨウ素剤も備蓄するというだけで住民配付方法はあいまいのまま。問題点や不安点を出したらきりがない」と怒りをあらわにします。説明に回っている市役所職員にも「住民の様々な意見や要望に応えられず大変そうだった」と労います。

市役所職員こそ学んでほしい

　小濃さんは昨年まで宮津市役所職員で、宮津市職員組合の委員長を歴任。「私も職員でしたから…」「高浜原発は日本ではじめてのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った初めてのプルサーマル発電を行っている。ＭＯＸ燃料は稼働が不安定との意見もある。原発稼働自体が危険だと思っています。東日本大震災でも明らかになったが、『万が一』が起これば、住民を自らの命をかけて守るのが市役所職員。そのためにも集会に参加して、専門家の意見や住民の声を聞いて学んでほしいです」と話してくれました。

 

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

一方的制度化は大問題　労使交渉での合意が大前提

　16春闘真っただ中、各単組で様々な学習会が旺盛に行われています。２月17日には、京丹波町職が松下書記長を講師に「『人事評価制度』と『等級別基準職務表条例化』に係る対応の基本」と題した学習会を開催し、20人が参加しました。

しっかり学び要求等に反映

　今回の学習会は、２０１４年４月に「改正」地公法が強行成立し、今年の４月１日から「人事評価制度」の義務化と「等級別基準職務表」の条例化と公表も義務付けられており、しっかり学んで要求闘争に反映させようと開催しました。

　講師の松下書記長は、総務省の資料も引用しながら「今回の評価制度は、労働組合の関与なしに当局が一方的に制度化する動きもありうることから、それを許さないたたかいを強めることが重要。評価結果を、給与・任用・分限に活用することを目的としている以上、労使交渉事項であり、一方的に実施させないことが重要」と強調し、人事評価制度の狙いや問題点、たたかい方のポイント等を分かりやすく講演しました。

質問も出され活発な学習会に

　参加者からは、「他の市町村の状況は」「評価に納得できない場合は」等の質問も出されるなど、活発な学習会となりました。

　京丹波町職では、15確定の課題とともに評価制度問題での要求前進をめざしています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　２月１２、１３日、石川県加賀市で第23回共済学校が開催され、全国から３４０人が参加し、自治労連共済について学び討論しました。京都自治労連からも８単組17人が参加しました。

　初日の特別報告では執行部が議論を重ね組合員に声掛けを粘り強く行い90％以上の加入を果たした秋田・大仙市職労の報告をはじめ、単組執行部を筆頭に熱意と工夫で加入者拡大をはたした単組・地方組織の報告がありました。

　翌日は、課題ごとに分科会が開催され、京都自治労連からの参加者も積極的に討論に参加、自治労連共済のメリットや拡大のヒントを持ち帰りました。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　３月１９日、「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対３・19ヒューマンチェーン・大久保」が行われます。呼びかけ団体の一つである宇治城陽久御山地区労事務局長の北村弘司さん（宇治市職労副委員長）にお話を伺いました。

大久保基地包囲しアピール

　安倍政権が、日本を戦争できる国に変えてしまおうとしているなか、大久保自衛隊からも内戦状態の南スーダンに隊員がＰＫＯで派遣される可能性があります。派遣される自衛隊員には誰も殺してほしくないし、誰一人として死なずにいてほしいと思います。

　今回計画しているヒューマンチェーン・大久保は、労働組合や市民団体などで実行委員会をつくり、１５００人以上の参加者のヒューマンチェーンで大久保自衛隊駐屯地を取り囲み、「戦争法廃止」「南スーダン派兵反対」を訴え、宇治から「戦争法廃止」を大きくアピールすることを計画しています。

大久保からの自衛隊派遣は現実的に進行

　戦争法が施行されるのが３月。現地へは、現在でも近畿、中国・四国の部隊など陸上自衛隊中部方面隊を中心に第９派遣部隊３５０人が派遣されています。

　これまでのＰＫＯ部隊であれば、道路や橋を建設し、戦闘になれば、「対応する法律がない」と撤退しましたが、３月以降は、現地で要請があれば「駆けつけ警護」の任務を遂行することが出来ます。７月には参議院選挙があります。安倍政権は、選挙前に自衛隊員の犠牲者が出れば選挙に影響が出るので、武器を使用するのは選挙後になるのではと言われていますが、予断はできません。次の第10派遣部隊が10月以降派遣されるとの情報もあり、ここに大久保の部隊が参加する可能性があります。すでに射撃訓練も行っています。

　南スーダンは、内戦状態で情勢は緊迫しています。

全分会学習運動を展開

　全体では、１５００人の目標を掲げています。宇治市職労は、１００人以上の参加目標を立て、３月５日までを65全分会での春闘学習を展開します。戦争法廃止２０００万署名と３・19への参加を組織します。
　多くの自治労連のみなさんの参加を呼び掛けます。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

16春闘自治体キャラバン

基本日程　２月２３日（火）〜２５日（木）

府内各自治体へ春闘要求申し入れと懇談

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・ストライキ批准投票を成功させよう
・毎月９日は「９の日宣伝」の日！―戦争法廃止署名・宣伝行動を

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京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　１月30日、青年部は京都府庁福利厚生センターにて、16春闘学習会を開催し、12単組38人が参加しました。学習会後は、ルビノ京都堀川に会場を移して16旗びらきを行い、交流を深め、つながりを強めて今年１年も頑張ろうと決意を固め合いました。

活動に自信をもって広げよう

　開会にあたって橋本青年部長は、「青年部ではつながりをつくることが大事。南部も北部も関係なく府内全域で青年のつながりを広げ、交流を深めよう。来週、京都市長選挙があるが、首長が変われば政治が変わることを昨年の沖縄平和ツアーで感じてきた。住民の命と暮らしを守る市政転換へがんばろう」とあいさつ。続いて、京都市職労・今井青年部長が「現地現場主義を掲げる現市長は、実際は現場や市民の声を聞かず、福祉切り捨てなど嘘ばかり。本田久美子さんは市民や現場の声に耳を傾け、市民目線で物事を考える人。本田市政の実現に力を貸してほしい」と呼びかけました。

　その後、新田副委員長を講師に、労働組合の基礎や賃金決定の仕組み、16春闘課題など多岐にわたって学習。日常的な学習活動で、労働組合の役割や活動に自信をもって、組合の仲間を増やしていこうと、青年への期待が語られました。

青年の要求、思いをぶつけよう

　学習会後、７つのグループに分かれて「要求書をつくろう！」と職場環境や休暇などの制度、賃金など生活実態を話し合いました。「振替代休がきちんと取れるようにしてほしいが人が足りないから取れずに捨てている。消化できない代休は賃金保障を」「業務時間内に空調が切れ、体調を崩す職員がいる。職場環境の改善を」をはじめ、人員増、賃上げを求める要求がまとめらました。

　各単組青年部でも16春闘での要求前進に向け、積極的な要求議論や要求書提出などに取り組みましょう。

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京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　原発再稼働推進の安倍政権の下で、関西電力は１月29日、高浜原発３号機の再稼働を強行しました。この暴挙に対して、全国各地で抗議の声が上がり、京都府内においても関西電力京都支社周辺で、デモを含む抗議行動など各地で怒りの行動が行われました。

どんどん広がる怒りと抗議行動

　高浜原発３号機の再稼働は、東京電力福島原発第１原発事故後の新規制基準（原子力規制庁）の下では、九州電力川内原発１・２号機につづく３基目です。

　そもそも新規制基準は、原発の事故が起きることを前提につくられたものであり、新規制基準に達したから安全というものではありません。それだけに、高浜原発再稼働に対する不安と怒りの声は大きなものがあります。３号機の再稼働が強行された29日の夕方、冷たい雨の中にもかかわらず、関西電力京都支社前には、ドンドンと抗議の人々が集まり「住民の不安置き去りの再稼働は許せない」「福島原発事故は収束していない」「新基準は、事故が起こることを前提にしたものだ」「アベ政治は許さない」「市長は反対を」などとコール。抗議デモには１５０人を超える人々が参加しました。

　毎月二回は金曜日の関西電力京都支社前の抗議行動に参加している元長岡京市職員労働組合のＡさんは、「保育士として、子どもに係る仕事をしてきただけに子どもの未来が危険にさらされていることに黙ってはいられない。安倍政権と関電は、子どもたちの未来に責任を持たない。廃炉まで頑張る」と決意を語っていただきました。

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京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

声明　関西電力高浜原発の再稼働に断固抗議する！

2016年１月29日　京都自治体労働組合総連合　

　関西電力は、本日１月29日（夕方）、高浜原発３号機の原子炉を起動し、再稼働させるとともに、31日には同４号機にも核燃料を装填し２月下旬に再稼働するための準備をすすめている。

　新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の再稼働で、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用する危険なプルサーマル発電では初めてとなる。

　私たちは、福島の原発事故の教訓も多数の国民の声も無視した再稼働強行の暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。

　高浜原発の再稼働をめぐっては、昨年12月にいっきに動きが強まり、住民の不安や反対がある中で、高浜町、福井県が再稼働に同意、内閣府・福井県・京都府が参加する「原子力防災地域協議会」が広域避難計画を強引に了承し国の防災会議も追認。12月24日には、福井地裁が、「新規制基準は合理的」として高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消すなど司法も追随し、関西電力の高浜原発再稼働計画にあわせるように、安倍政権主導で強引に再稼働に向けた条件整備がすすめられてきた。

　「新規制基準自体が安全を保証するものでない」ことは原子力規制委員長自身が繰り返し認めていることであり、また、防災会議で「具体的で合理的」とされた広域避難計画についても、要援護者の避難手段さえ決まっていない、広域避難先の受入れ計画についても全体の１割しか策定されていないなどずさんで実効性に乏しいものである。

　福島の現状を見ても、政府も規制委員会も電力会社も責任を取らず、原発事故から５年が経過するにもかかわらず、11万人を超える避難者、2000人にも及ぶ原発関連死、子どもの甲状腺がんや健康被害のひろがりなど、ひとたび原発事故が起これば取り返しのつかない被害が広範囲かつ長期間にわたってもたらされ、人格権が侵害されることは明らかである。

　原子力防災計画で避難対象となる30km圏内の人口だけに限ってみても、福井県の５万4403人に対して、京都府では舞鶴市をはじめとして12万5085人であり、京都府民が最大の被害を受ける可能性が高い。また、関西1450万人の水瓶である琵琶湖が放射能に汚染されれば、市営水道の100%の水源を琵琶湖に頼る人口約150万人の京都市を始め、多くの自治体が人の住めないまちになる恐れがある。

　私たちは、住民の命と安全、暮らしを守る責務を担う自治体労働組合として、高浜原発再稼働強行の暴挙に抗議するとともに、京都府知事をはじめ府内すべての自治体首長に対し、住民の命を守るために、今こそ原発再稼働反対の立場を表明することを強く求めるものである。

　また、関西電力と政府に対し、高浜、大飯をはじめすべての原発再稼働の中止を求める。　

以上

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京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より