私たちの声、行動をさらに広げよう

　69年前に日本国憲法が公布された３日、「憲法集会in京都」が円山音楽堂で開催されました。

　会場には、「戦争法廃止」「だれの子もころさせない」等のプラカードを手にした府民など２８００人以上が参加。

　講演を行った岡野八代同志社大教授は、「民主主義を取り戻すためには自分たちで判断する力をつけていくことが必要」と訴え、シールズ関西、ママの会、京大有志の会など６人が発言。

　力強く声をあげ、行動に立ち上がることを誓い合いました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

府人勧の前進面を活かそう

　京都府人事委員会は11月４日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　今年度の改定は、２年連続での再任用職員を含むすべての職員の月例給（１００円〜４２００円引上げ）と一時金の引上げ（６月と12月に均等配分）、住居手当の借家・借間手当の上限額の引上げ、給与構造改革時の昇給抑制の回復を本年４月１日に遡って実施、改善を図るよう勧告。「賃上げで景気回復」を強く求めてきた、京都総評あげての公民労働者の要求と運動が反映したものです。

　今回の勧告の大きな問題は、昨年見送られた「給与制度の総合的見直し」を、民間労働組合や中小企業団体からの反対の声があるなか、政府・総務省の執拗な介入のもとで、勧告を強行したことです。破たんした「総合的見直し」をすべての都道府県に押しつける政府・総務省の姿勢は、地方自治を蹂躙するもので断じて許せません。

２０１５府人事委員会勧告（概要）

• 月例給
  ＊管理職の１％カットが無いものとして比較した民間給与との較差１８５６円（０・47％）を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定。月例給の平均改定額（率）７７４円（０・20％）。再任用職員を含めて１００円〜最大４２００円の引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 期末・勤勉手当
  ＊府職員（４・10月）が民間の年間支給月数（４・22月）を下回るため、０・10月分引上げ、４・20月とする。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て勤勉手当へ配分する（平成27年６月に遡及して実施）
• 住居手当
  ＊借家・借間居住者の手当限度額を２万７０００円から３万円へ、３０００円引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 昇給抑制の回復措置
  ＊平成28年４月に予定していた平成19年１月１日の昇給抑制措置に対する１号給回復を、対象の全職員に対して実施（平成27年４月に遡及して実施）

格差解消の内訳
　給料表改定７７４円、住居手当３１８円、昇給抑制の１号回復６５６円、はね返り１０６円、計１８５４円　

• 「給与制度の総合的見直し」
  ＊国が昨年勧告した給与制度の総合的見直しについて実施を勧告
  　◇給料表の見直し―府職員の給与水準を平均１％、最大で３％程度引下げ（国同様の号給継ぎ足し、昇格時号給対応表について見直しを行う）
  　※激変緩和のため２年間の経過措置
  　◇地域手当の見直し―府全域を０・４％引上げ、山城南部に「４％」の新区分を設定
  　※地域手当支給割合は段階的に引上げ
  　◇その他の手当の見直し―単身赴任手当及び管理職員特別勤務手当の改定
• 給与以外の勤務条件等
  ＊総実勤務時間の短縮、健康の保持増進、仕事と育児・介護等の両立など「職員の勤務条件」及び人材の確保・育成、高齢期雇用問題などの「人事管理」について報告
   

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

▼いま京都市内の観光地、特に東山区などで言われている「スマホホタル族」ってご存知ですか？夕闇の中でスマホの画面を頼りに、住宅街をウロウロしている外国人のことをさすそうです。

▼何をしているかというと、格安で宿泊できるゲストハウスを探している外国人観光客です。宿泊施設を経営している人によると「外国の人は夜何時になっても平気でチェックインしてくる。私のところも夜中でも対応しなければならず大変だ」

▼民泊の波に乗って、違法なゲストハウスが急増。フロントが設置されていない、誰が宿泊しているかわからない、誰が管理しているかわからない、非常時の連絡先もわからない、というのが実態です。

▼旅館業法ではフロントを設けて宿泊客が必ず通過することで視認できる、宿泊者名簿への記載、防火上の窓や換気設備、衛生上の浴場や機器の清掃なども義務づけられています。

▼騒音などの被害だけではなく、感染症、違法薬物使用など安心して住むこと自体が脅かされ始めています。（Ｉ）

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

経験・未経験とわず楽しんだ

　10月31日、舞鶴東体育館にて第２回フットサル大会・北部大会が開催されました。京丹後市職労、与謝野町職、舞鶴市職労の３チームが出場し、総当たり（２回ずつ対戦）で試合が行われ、総当たりの結果、与謝野町職チームが３勝１分けで北部大会を制しました。

　職場や青年部の仲間をはじめ、フットサル同好会で誘い合っての参加など、経験者も未経験者も楽しんだ大会となりました。

次回大会にこうご期待！

　今年のフットサル大会は、昨年と違って南部会場と北部会場に分けて実施しました。いかがだったでしょうか。課題や反省、改善点、各チームからの要望など次回の開催に生かしたいと思いますので、ぜひご意見をお寄せください。

　最後に、試合運営や準備等にご協力いただいた南部・北部大会への参加チームの皆さま、ありがとうございました。次回の開催をお楽しみに！

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

府に緊急申し入れをする「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」

　関西電力高浜原子力発電所の再稼働をめぐって、30キロ圏内各自治体での住民説明会が11月に開催される問題で、京都自治労連も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」（以下：ゼロネット）は、山田京都府知事あてに10月26日、緊急申し入れを行いました。

　府の担当者は、「再稼働が前提ではない。４回の地域協議会（府・ＵＰＺ市町・ＵＰＺ外市町・国・関電）の到達点を住民に示し、意見を次の協議会に反映することが目的」「国・関電が説明に立つ。主催は各自治体で、府は共催」「説明会の手法は、各市町に任せているが、何らかの方法で住民に伝わるようにしたい」「説明内容は、国が安全性の確保、原発の必要性、避難についての考え方、関電が安全対策」などとしました。

　これに対しゼロネットは、「住民は、川内原発等の例を見て、国・関電の強硬姿勢に不安と疑問を持っている」「説明が国・関電任せで、府や自治体が説明内容に責任が持てるのか」「説明会の場で、国・関電の説明に対する府や自治体の評価と、現在までに行ってきた質問や要請内容について住民に説明する必要がある」「『避難計画の具体化などが自治体任せ』など広域連合が、政府と関電に出した申し入れ内容は、まだ解決されていない。今回の説明会で『手続き的に再稼働への外堀を埋めた』とならないよう対応の継続を」などを強く要請。

　府の担当者は「了解した。伝える」としました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

平和な丹後の海をとりもどそう
700人以上で「いらん」の大合唱

　10月31日、京丹後市網野で「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１５」が開催され、地元住民はもちろん、京都からの参加者を中心に近畿圏各地から７００人以上が参加しました。

　今年の「いらんちゃフェスタ」は、米軍兵士の住宅が網野にできるということもあり、網野での開催となりました。

　最初に、主催者挨拶では米軍基地建設を憂う宇川有志の会代表の三野さんが、この間の経過を報告。京都府内だけでなく、近畿各地から集会に参加したことに感謝の言葉が述べられました。

　続いて、「オール沖縄の会」を代表して、沖縄から駆けつけてくれた赤嶺衆議院議員が、沖縄の現状をリアルに報告。報道機関を巻き込んで安倍政権が基地建設を無法に進めるなか、沖縄県民の反対運動の奮闘と行動の強化、宜野湾市長選挙での支持を訴えました。

　その後、国会情勢、現地の状況など、国会議員、住民団体、市議会議員が、それぞれのとりくみを報告、連帯を広げました。

　集会後、網野をデモ行進。多くの方が家から出てきて手を振ってくれるなど、激励をいただきました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

保険に入れない仲間を救う　〜共済70％加入を〜
与謝野町職：緊急職場集会

与謝野町職が共済拡大で全職場で集会開催

　加入者拡大キャンペーンを利用して共済加入者拡大をすすめようと、与謝野町職では緊急の職場集会を各職場で開催。
　組合での共済加入率が70％超えれば、保険に加入できない持病を持つ組合員を救うことができると、奮闘しています。この間90人以上の仲間が加入を、目標達成まであと少し！

組合を大きくしたい！
南丹病院職組：定期総会

　公立南丹病院職員組合は、10月23日に定期総会と交流会を開催。それぞれの職場の現状や要求を、職種を越えて交流。「組合を大きく」の思い、溢れました。

従軍看護師の体験を聞く
府職労連：元従軍看護師学習会

　10月28日、府職労連の女性部と北上地協が合同で、元従軍看護師で元洛東病院看護師の傍島恭子さんから戦争体験を聞く学習会を行いました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

１１・３憲法集会in京都

１１月３日（火・祝）14：00〜　円山音楽堂
戦争する国にしない、させない！ 憲法違反の戦争法廃止！

１１・１２自治労連中央行動

１１・１３秋期年末闘争総決起集会

とき：11月13日（金）18：30〜
ところ：ラボール京都ホール
主催：京都総評

京都自治労連　第1858号（2015年10月20日発行）より

　他府県の人事委員会の勧告がすすみ、「給与制度の総合的見直し」の矛盾と破綻がより一層明らかとなっています。京都府の人事委員会勧告をめぐる検討が重要な段階をむかえる中、10月13日には、京都自治労連が自治振興課に15秋期年末要求書を提出、翌14日には、京都総評と府職連（府職労連・京教組）が府人事委員会に緊急の申し入れを行い、「総合的見直し」見送りの英断を強く求めました。

「総合的見直し」の破綻明らか
格差あるのに解消しない

　昨年の勧告で「総合的見直し」を行った自治体では、民間給与実態調査で公民較差が明確になっているにもかかわらず、これを解消せず労働基本権制約の代償機関としての役割を自ら放棄した勧告を行っている人事委員会（大分県、鹿児島県など）があります。

　その一方で、公民較差を解消するために、「総合的見直し」で引き下げた以上の調整率を勧告（山形県）、給料表を平均２・１％、地域手当０・５％引き上げ（三重県）、「『総合的見直し』に伴う経過措置の取扱い見直し」として「（今年４月の『総合的見直し』による）給与改定がなかったとした場合に受けることとなる給与月額に相当する差額を支給」（宮崎県）など、国の押し付けを跳ね返し、何とか格差を解消する方策を模索している団体もあります。

　これらのことは、「総合的見直し」が、早くも破綻していることを示しています。

　また昨年、府人事委員会が、「『総合的見直し』は、京都の実情に添わず、官民均衡を保てない」という根本問題から「総合的見直し」の勧告を見送ったことの先見性・重要性はますます高まっています。

政府の圧力に屈し、労使の努力に水を差してはならない

　今年の京都の最低賃金は、18円引き上げられ８０７円になりました。最賃審議会では、労働側委員、経営側委員を含め全会一致で最賃引き上げが決まりました。中小企業の経営者のみなさんも含めて、「何とか賃上げをして、地域経済の活性化を図りたい」との思いの表れでもあります。

　ところが、府人事委員会が「総合的見直し」を勧告すれば、こうした労使の努力に冷や水をかけ、来春闘の影響も含め、京都の労働者の賃金全体を押し下げ、地域経済を疲弊させることは明らかです。府人事委員会、京都府が率先して賃下げの旗振り役をするなどあってはなりません。

　府人事委員会が、全体の労働者の賃金を引き上げ、地域経済を守り、地域間格差の是正を求める社会的要請に応える見識ある勧告を行うよう、取り組みを強めましょう。

単組のとりくみポイント

?全組合員参加による学習活動の強化
?職場要求討議をすすめよう
?10月中に全単組で確定要求書の提出を
?統一行動、産別闘争への積極的な参加を

京都自治労連　第1858号（2015年10月20日発行）より

要求結集、交渉を配置し確定闘争を

　10月16・17日、京都自治労連都市職協議会26回総会が京丹後市で開催され、６単組20人が参加しました。

　総会では、自治労連本部の熊谷賃金権利局長が「確定闘争の全国的特徴と『総合的見直し』に対するたたかい」について講演。方針提案の後、特別報告を綾部市職労（すでに実施されている評価制度の特徴、青年の組合加入）、宇治市職労（秋期年末闘争）、京丹後市職労（米軍基地問題）が行いました。

　討論では、各単組の取り組みが報告されるとともに、臨時国会が開催されず人勧未実施の事態も予測されるなか、「各単組で交渉を配置し確定闘争をたたかう」「府人事委員会へ『総合的見直し』導入するなの声を強める」「公民較差是正による全職員の賃上げを求める」等の意思統一を行いました。

京都自治労連　第1858号（2015年10月20日発行）より