いま、京都から憲法市長　１・２１市民大集会

とき　２０１６年１月２１日（木）　午後６時開場　７時開会
ところ　府立体育館
お話　本田久美子さん（京都市長選予定候補）

「戦争法廃止署名」―年内に全組合員と家族分集めよう！

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　多くの単組で山場を迎えた15賃金確定闘争は、各単組で組合員・職場からの運動で、全職員の賃上げ、職場環境改善など要求前進を勝ち取ろうと年内いっぱいの奮闘が続いています。
　京都自治労連は、12月９日に地協・単組代表者会議を開催し、この間の確定闘争の到達を確認すると同時に、給与改定や「総合的見直し」阻止などの継続課題の前進をはかる意思統一を行いました。

引き続く国・総務省からの圧力

　政府・与党の勝手な都合で秋の臨時国会が見送られ、同時に国家公務員の給与法改正が年明けへと大幅にずれ込みました。「国より先に給与改定を行うな」との介入の中、12月４日には「人勧完全実施」とする閣議決定が行われる一方で、同日の総務副大臣通知では「地方での給与改定は、国の給与法改正を待って行うべきもので、国に先行して行うことのないように」、「『総合的見直し』が遅れている自治体は速やかに『見直し』を行うこと」として地方自治体に対して国準拠の押し付けを強めています。

早急に給与改定の取り扱い決定を

　こうした中、各単組では職場要求を基礎にした交渉が粘り強くたたかわれています。

　府内７割の自治体で見送らせた「総合的見直し」は、京都府・京都市ともに勧告が行われたことを受け、一気に「見直し」実施へ舵が切られようとしています。各単組では、「国は配分の見直しだが、地方は賃下げにしかならない」とし、「総合的見直し」が抱える問題・矛盾を指摘・追及しながら、たたかっています。

　給料表・一時金の改定では、国人勧や京都府人事委勧告に基づいて改定すると交渉で言及させた単組や、「総合的見直し」未実施の単組では「増額部分のみ改定」や「『見直し』導入していないので改定しない」などの状況です。ただし、改定時期をめぐっては国からの助言の影響もあり、多くの単組で「官民較差に基づく給与改定および差額支給」が先延ばしされている状況となっています。

　その一方で、給与改定の取り扱いが依然として明らかになっていない単組が少なからず出てきています。給与改定の先延ばしは、公務員給与が政治的な駆け引きの「道具」になりかねない危険性や、来年４月に向けた「総合的見直し」や人事評価制度、等級別基準職務表の条例化などの課題と混同することが予測されます。

　これらを乗り越えるためにも、早期の交渉配置や当局への追及を強化し、給与条例の改定や差額支給そのものが先送りされる場合であっても、最低限、年内に給与改定の内容を確定させるたたかいが必要です。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　12月12日、「第６回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が開催され、約40人が参加しました。このつどいは、京都自治労連と京都教職員組合、京都家庭文庫地域文庫連絡会などの団体、個人で実行委員会をつくり、開催しているものです。

21世紀の図書館の役割に聞き入る

　「つどい」では龍谷大学の柳勝文先生が、「21世紀の学び―米国学校図書館基準から」のテーマで講演。柳先生は、学校図書館法改正で、学校司書の教育的役割が明確になってきたことや、公共図書館でのニューカマー（旅行者、移住者など）の利用やリカレント学習（学ばなかったこと）への支援などの役割の拡大、「学び」の意味、情報リテラシー、図書館員に何ができるのかなど、示唆に富む講演でした。

生き生きと活発に交流

　つづいて、京都府内の市町村の「小・中学校図書館への人の配置に関するアンケート」調査の報告がありました。また実践報告として、「日本の公共図書館の現状と問題―市民・利用者に何ができるのか」（京都市子ども文庫連絡会・Ａさん）、「学校図書館に『人』がいて」（城陽市の小学校教諭・Ｂさん）、「授業との連携とその実態」（府立福知山高校・Ｃさん）の３本の報告があり、会場からの発言を含め、交流を行いました。

　交流では、学校図書館に司書が配置される中での「変化」が生き生きと語られ、公共図書館が無料で広く住民に開かれている意義（民間委託でなく）への理解が広がりました。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　12月14日、京都自治労連も参加する「原発ゼロネット」は、府知事に対して、「高浜原発３・４号機の再稼働、関電の使用済み核燃料中間貯蔵施設などに関する要請」を行いました。

不安をあおると強く抗議

　今回の申し入れは、11月の高浜原発から30キロ圏内の各自治体住民説明会で、多くの疑問や不安が表明されたことや、中間貯蔵施設についての新聞報道、舞鶴市民の避難場所の京都市の小学校跡地が、民間企業への貸し出し先になっている事態が明らかになるなか行われました。

　府の担当者は、「疑問・質問へは、順次回答していく」「中間貯蔵施設は、『地元の合意がなければありえない』が、府の立場。舞鶴・宮津・京丹後の首長が『受け入れられない』と表明、知事も新聞の取材に応えて『府内への建設はあり得ない』と答えている」「11月21日の『舞鶴市や宮津市が候補地』であるかのような報道に対して?府に相談もなく不安をあおるもの?と関電に強く抗議した」「京都市の避難施設問題は、『民報』報道で初めて知った。民間に貸し出すことがあれば相談させてもらう」などとしました。

京都市の対応は舞鶴市民に失礼

　これに対し「ゼロネット」は、「関電の対応は大問題。『原発再稼働は認められない』と知事は態度表明すべき」「京都市の対応は、舞鶴市民に対して失礼。避難先を安定的に確保すべき」と、府の対応を強く求めました。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　２０１５年も、この号を最後に２０１６年へ。京都自治労連新聞にとりあげてきた１年を振り返ってみました。

　この１年をふりかえると職場の仲間や地域の住民の方々と共同を広げ、安倍暴走政権とのたたかいや職場の要求実現をめざす取り組みで大奮闘しました。

　２０１６年は京都市長選勝利、そして平和の課題、暮らしの課題でも職場の要求実現でも、さらに前進の年になるように頑張りましょう。

• 戦争法強行可決の動きに「とめよう！戦争法円山集会」には、４７００人の府民が参加し、抗議の声を上げました（９月）
• 各単組の確定交渉を前に重要な回答を引き出した府自治振興課交渉（11月）
• 臨時・非常勤職員を対象に、悩みや意見を聞く「絆カフェ」を開催。「ぜいたくカレー」に舌鼓を打ち、懇談はなごやかな雰囲気で行われました（４月）＝京都府職労連
• ５年に一度の「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」がニューヨークの国連本部で開催され、「核兵器の使用禁止」が本格的に議論されました。京都自治労連から10人が参加（４〜５月）
• 第11回京都自治労連ファミリー魚つり大会に延べ400人が参加。大きな歓声が響きました（６月）
• 新採20人をふくむ72人の青年が参加した「スプリングフェスタ」。学習、スポーツ、交流を深めました（５月）

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

年末・年始の行動に参加を

　世界で相次ぐテロ、「ＩＳ空爆への参加は法的に可能だ」との菅官房長官発言。戦争法（安保法制）の危険性が、ますます高まっています。さらに、原発再稼働、消費税増税、医療・福祉への大幅削減攻撃、派遣法改悪など、労働破壊と格差と貧困が広がり、「アベ政治は許さない」の声が全国で大きくなっています。

　来年２月７日投票でたたかわれる京都市長選挙は、戦争法と安倍政治に審判を下す絶好のチャンスです。

　自治労連の全国の仲間も、「京都で勝ちたい」と本田久美子さんに熱い期待を寄せ、全国から支援行動が続々と計画されています。全国の仲間の期待に応えるためにも、年末・年始に京都市長選勝利のために奮闘しましょう。

当面の行動

〈12月〉
　26日（土）　集合時間＝10時・13時　集合＝農民会館
　27日（日）　集合時間＝10時・13時　集合＝伏見区連絡会

〈１月〉
　10日（日）　集合時間＝10時・12時　集合＝ラボール京都４Ｆ第１会議室
　11日（月・祝）　集合時間＝10時・13時　集合＝西京連絡会と伏見連絡会

※亀岡以北と乙訓の各単組は西京連絡会、それ以外の単組は伏見連絡会集合となります。
※それ以後の土・日も、同じ時間帯での集合と行動になります。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

16春闘討論集会＆旗びらき

日時　2016年1月8日（金）13時30分〜9日（土）12時
場所　ホテルビナリオ嵯峨嵐山

「戦争法廃止署名」
年内に全組合員と家族分集めよう！

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　女性部は、毎年、平和ツアーにとりくんでいます。今年は、11月28日に「滋賀県平和祈念館」や掩体壕（えんたいごう）がある滋賀県東近江市方面を訪れ、子どもを含む４単組34人が参加しました。

原爆投下の模擬実験があった!!

　今回のツアーでは、地元の東近江平和委員会・真野正道さんに一日、案内してもらいました。30年来の運動で東近江市に２０１２年に開館した「滋賀県平和祈念館」。全国でも県立で平和祈念館があるのは、埼玉と滋賀だけとのこと。真野さんは、この祈念館の４人の語り部のうちのお一人。真野さんは、広島、長崎に原爆投下する前に滋賀県で模擬実験が行われ、犠牲者があったことや、子どもたちが、県内へ学童疎開させられたが、その目的は「児童の命を守るためではなく、将来の兵士を減らさないため」との証言があったこと。また、疎開から障害児などは外されていたことなど、滋賀県の戦時中の状況について詳しく説明されました。

　その後、「あいとうふくしモール」の農家レストランで野菜たっぷりのランチをいただき満足。この「モール」は、高齢者、障害者関係など３法人が各種事業をし、併せて共同発電事業にもとりくんでいます。ちょうど一輪車をブースにした地元農家の野菜市を開催中で、楽しく買物もできました。

今も残る戦闘機避難の掩体壕

　午後は、同市内の掩体壕へ。この掩体壕は、陸軍八日市飛行場の跡地に戦闘機避難壕ドームが未完成のまま残っているもので、地上戦に備えたものではないかといわれています。当時、土地所有者のもとに軍部が突如現れ、強制的に工事を始めましたが、終戦により中止。戦後、国に解体・撤去を求めたが応じられず、戦後70年間、時間が止まったままの風景でした。戦争は市民の財産をいや応なくとりあげ、後始末の責任も果たさない異常なものと思い、身震いするほどでした。

　その後、近江八幡の古い街並み散策と有名なバームクーヘンのお店でスイーツのテイクアウトなどを楽しみ、学びとリフレッシュの一日が終わりました。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　各単組での15確定闘争が大詰め、山場を迎えています。臨時国会が開かれず、国家公務員の給与改定が年明けにずれ込む中、職場・組合員の団結で、要求前進を勝ち取ろうと各単組で奮闘が続いています。

与謝野：独自カット終了勝ち取る

　与謝野町職は、11月18日の交渉で、３年間続いた３％の独自カットを本年度で終了すること、３級昇格の１年前倒し実施を勝ち取りました。その一方で、国人勧に基づく給与改定の差額支給は越年となりました。また、来年度から「総合的見直し」導入を迫る当局に対して、ラス指数も低くこれ以上の賃下げは必要ないと指摘し、導入阻止に向けて他の重点要求とあわせてさらなる前進をめざしています。

　同じく18日、京丹後市職労は第２回目の交渉を実施。来年度から給料表７級制（現行６級制）の導入と、非管理職の４級昇格（現行３級止まり）を約束させ、将来にわたる賃金改善に道をひらきました。

舞鶴：誠実さ欠く当局に怒り

　舞鶴市職労は、11月13日に第２回目の交渉を実施。前回、「『総合的見直し』を実施していないので一時金も含めて改定しない」との不当な回答に終始した当局は今回も態度を変えず。人事評価制度では、処遇反映を基本としながらも「交渉事項ではない」としています。これは先日の府自治振興課交渉で「人事評価制度は労使で十分な協議を」との回答に背くものです。

　これらのゼロ回答、かつ不誠実な回答・態度に職場全体の怒りへと広げようと奮闘中です。

　京都府職労は、11月27日に第２回目の交渉を実施。府人事委勧告の官民較差すべてを改善しない（いわゆる「値切り」）回答に対して、「賃上げ機運が高まる中、?値切る”ことは許されない」とし、「総合的見直し」導入阻止とあわせて運動を強めています。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　自治労連16春闘討論集会が、滋賀県の琵琶湖グランドホテルで３日・４日に開催され、全国から約２００人が参加し、全国の確定闘争の状況や16春闘方針案が活発に議論されました。

　会場には、来年２月にたたかわれる京都市長選挙の予定候補者の本田久美子さんが支援要請に駆けつけました。本田さんは、「被爆者の母親の影響もあり、『教え子を再び戦場に送らない』を胸に教師を務めてきました。戦争法・原発再稼働ノー・憲法いかす市政を、皆さんといっしょにつくりたい」と決意を表明。会場からの大きな拍手と歓声に包まれました。

　集会終了後、春闘討論集会参加者は、市・区役所職場への訴えと京都駅前での市長選挙宣伝行動を行い、１００人を超える全国の仲間が参加しました。京都駅前では、「安倍政権は、戦争する国と大企業に奉仕する国づくりを自治体に押し付けている。京都から、住民本位の憲法がいきる本田市長の実現を」「琵琶湖の水をくらしにお仕事に使っていただいているが、原発事故が起こったら琵琶湖が汚染される。原発再稼働反対の市長を」などと全国の仲間が訴え、注目を集めました。全国の仲間は、ひき続き京都への支援行動を計画しています。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より