▼左のロゴマークをご存知ですか？

▼よく見るとアッと驚きですよね！真ん中にある円はもちろん地球です。そしてその地球をぐるりと取り囲んでいる三本の線。一番上が戦闘機（空軍）、二番目の線は戦車（陸軍）、そして三番目は軍艦（海軍）。

▼10月１日に新設された防衛省防衛装備庁、１８００人の職員、内４００人は自衛官。武器を含めた装備の調達のみならず、研究、開発、輸出、国際的な共同開発を行います。

▼キーワードは軍民両用を意味するデュアルユース。しかしその内容は巨大化する研究開発費確保とリスクを民間と軍でわけあう仕組みづくり。

▼日本は世界中どこへでも陸海空軍の武器を売りまくって、ついでに自衛隊員もセットで派兵するためのロゴに見えてしまいます。（Ｉ）

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　九州電力川内原発が多くの反対・不安の声を押し切って再稼働され、今度は京都府に隣接する関西電力高浜原発の再稼働が狙われています。京都府では11月に口丹以北の各自治体で再稼働前提の住民説明会が開かれ、多くの住民から不安の声があがりましたが、安倍政権と関西電力は原発再稼働の姿勢を強める一方です。

　こうした状況の中、京都自治労連が参加する実行委員会と京都自治体問題研究所は、12月20日に北部自治体学校「原発再稼働　さし迫る危機と自治体」を開催します。

中間貯蔵施設が京都に！？広がる住民の不安

　福井県には全国最多の14基の原発が集中しており、若狭湾岸には複数の活断層が存在しています。地震や津波が起これば、同時多発事故が危惧される地域です。

　今回の北部自治体学校では、地質学の専門家である新潟大学・立石雅昭名誉教授から、日本の地震に関する基礎的な中身から、若狭地域の地層の特徴や再稼働の危険性について講演いただきます。原発問題と自治体の役割についても積極的に発言され、現在新潟県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員も務められています。

　また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設問題について府北部で懸念が広がっています。昨年９月、関西電力の八木社長は中間貯蔵施設の建設候補地として「福井県外」「港がある」「関電発電所内」と発言しました。これに合致する候補地が舞鶴市と宮津市であり、住民の中に不安が広がっています。

　そのため市川章人氏からは、新規制基準の検証と中間貯蔵施設問題について講演いただきます。

事故が起これば想像を絶する被害

　高浜原発から30キロ圏内には12万８０００人の京都府民が生活しています。ひとたび事故が起これば琵琶湖が汚染され、近畿１４００万人の飲み水が利用できなくなってしまいます。

　住民の暮らしを根本から破壊する原発事故。想像を絶する被害を未然にストップさせるためにも、原発再稼働の問題と、自治体の果たすべき役割について学び合い、住民・地域の安全・安心、暮らしを守る世論と運動をつくっていきましょう。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

日時：　12月20日（日）13時30分開会
会場：　みやづ歴史の館　２階文化ホール

講演：

　原発再稼働と迫りくる危機
　立石雅昭さん（新潟大学名誉教授）

　新規制基準の検証と使用済み核燃料中間貯蔵施設
　市川章人さん（日本科学者会議会員）

主催：　京都自治体問題研究所・北部自治体学校実行委員会

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

日時：　12月12日（土）
開場：　午後１時30分　開場午後２時

会場：　キャンパスプラザ京都第２講義室

講演：

　　「戦争法廃止、立憲主義とりもどすたたかいと９条の会活動」
　渡辺治さん（一橋大学名誉教授・９条の会事務局）

全体会：　「京都の会」の活動報告と今後のとりくみなど

●主催　憲法９条京都の会●

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　京都自治労連や京都医労連でつくる『広がれ看護のこころ連絡会』は、11月21日に「２０１５年秋のナースウェーブ」を開催しました。

　今年の集いでは、ナースウェーブがたたかわれた１９８９年当時、日本医労連の委員長だった田中千恵子さんが「ナースウェーブの歴史に学び、今こそ看護師を増やそう」と記念講演を行いました。

　カラスの泣かない日があっても、看護婦問題が話題にならない日をなくそう」を合言葉に、?看護婦を増やして”と街頭署名やデモを全国で展開し、世論をつくり『看護婦確保法』を国会で全会一致で成立させた経験を、ユーモアを交えて現役ナースに語り、「今こそ看護師を増やそう」と呼びかけました。

　集いの後、西院駅前での「看護師増やせ」の宣伝署名行動には、次々と市民が署名に応じ、元気が出る行動となりました。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

地域医療を崩壊させる！地域医療構想と新ガイドラインに怒りの声
16診療報酬改定と消費税増税は大きなダメージ

　京都自治労連と京都医労連が合同で行っている、自治体病院キャラバンが11月下旬に行われ、要請書の申し入れと懇談を行いました。

相変わらず厳しい医師、看護師不足

　今回のキャラバンの特徴の一つが、医師、看護師不足が改善されず、とりわけ医師不足はどこも深刻で、一刻も早い解決が求められていることがひき続き明らかとなったことです。「休診せざるを得ない診療科があり、病床稼働率の低い最大の要因」など、必要な医療を提供できない事態や、勤務医に過重な負担を強いてさらなる医師不足に拍車をかけている事態が明らかとなりました。

　看護の現場では、あまりにも過酷な３交替制勤務の実態から、より身体に害をおよぼす２交替制勤務が、ほとんどの病院で導入されていることも明らかとなりました。

　もう一つの大きな特徴は、２０２５年までに現在の２０２万床を１５９万床に削減する「医療介護確保総合推進法」と、その具体化を図る「地域医療構想」の策定や、先導役を自治体病院に果たさせる「新公立病院改革ガイドライン」について、「政府は、へき地医療のことは何もわかっていない」「この病院が、地域医療の最後の砦、縮小など絶対認められない」等と大きな怒りが広がっていることです。

　また、?削減ありき?と報道されている16年度診療報酬改定や消費税増税に対しても、「大きなダメージを受ける」等と何処でも怒りと心配の声が聞こえました。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

京都総評16春闘学習会
「働く者をめぐる情勢をどう見るか」

講師：石川康宏氏（神戸女学院大学教授）

とき：12月10日（木）19：00〜
ところ：ラボール京都第一会議室

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より

　11月19日、各単組での15確定闘争が山場を迎えるなか、京都自治労連は自治振興課との秋期年末要求のもとづく交渉を行いました。

　交渉の冒頭、池田委員長は「今年の確定闘争は、大きな転換時期に入っている。この数年の勧告は、政治的勧告を強行してきたが、今年は、人事院制度そのものを解体していく局面に入った。府内でも国の勧告、府の勧告、右往左往する自治体がある。各自治体が賃金労働条件を現場の労働組合といっしょにつくっていく時代に入ってきた。府の果たす役割は大きなものになっている。地方自治の真価が問われている」と、15確定闘争の意義を強調し交渉に入りました。

給与改定・地域手当などについて

　当局は、「11月４日に府人事委員会勧告が出され、平成28年４月から『総合的見直し』の実施が勧告された。現時点で臨時国会の開催の予定が無いため、公務員の給与の取扱については未だに言及がない。総務省からは、国の給与改正を待って改正するよう助言されている。国準拠が基本と考えているが、市町村においては、給与体系や地域の状況など自主的に判断していただくように助言を行った」と回答しました。

　組合は、「国の勧告をどのように見るのか、官民較差是正の原資を８割も地域手当に充てるなど矛盾ばかりで、ますます地域間格差が拡大する。府が積極的な発言が必要」と当局の姿勢を質しました。当局は「違和感を感じる」との感想も表明しました。

　昇給抑制やカットが続いている自治体について当局は、「財政上やむなく実施されていると認識している。解消されれば、昇給抑制・カットは中止されるべきものと考えている」と回答しました。

　賃金カットが続く宮津市職からは、「10％のカットが10年も続いている異常な事態。生涯賃金で５００万円の削減になる職員も。しかし市当局は、この問題でまともな交渉に応じようとはしない。府としてしっかりとした助言を」と強く求めました。

　府南部の地域手当について当局は、「課題があると認識している（京都市10％、向日市６％、長岡京市16％、大山崎町３％、久御山町０％）。今回の見直しでさらに差が広がった。同一の経済圏は同一の支給率にすべきと意見をあげていく」としました。

人事評価制度について

　当局は、「改正地公法が施行され、平成28年４月１日から人事評価制度が実施されることになった。合わせて等級別基準職務表の条例化等が義務づけられた。組織が機能していくためには、何らかの制度運用が必要、評価したからには、何らかの措置が必要と考えている。公正・公平なものでなければならない」「制度運用の詳細については、地方公共団体に委ねられており、評価によって士気が下がるようなことがあってはならない。職員団体などと十分協議いただいて各団体にあった制度を確立していく必要がある」。

　これに対して組合は、「自治体によっては、『管理運営事項で交渉事項ではない』と交渉にも応じない自治体がある」「評価制度は、任用・給与・分限の基礎とするもので、当然交渉事項。先ほどその回答もされた。しっかり助言すべきだ」と強く迫りました。

交渉での確認事項

• 賃金改定：国を基準としながらも、京都府の勧告なども参考にし、市町村で自主的に判断してもらう。
• 給与改定の時期：総務省から助言（地方自治への介入）が行われているが、市町村の判断で改訂・年内精算等を行ったからといってペナルティはない。
• 「総合的見直し」：やり方について違法でなければ各自治体でどのような対応を行っていくかは判断を委ねる。実施しないからといってペナルティはない。
• 人事評価：どのような評価方法かはこだわらないが一定の評価は必要との認識であり、詳細については職員団体と密接に話し合うことが基本。
• ストレスチェック：非正規雇用労働者も含め、ストレスチェック結果の面談を勤務時間内に行っても問題はないし、給与は保障すべき。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より

官民共同で大幅賃上げ　地域・職場から戦争法廃止へ　労働組合の拡大・強化を

　秋期年末闘争が大きな山場を迎えるなか、11月13日、京都総評は「秋季年末闘争勝利！決起集会」を開催しました。

　あいさつに立った梶川議長は、「戦争法、沖縄問題、ＴＰＰ問題など重大問題が山積しているのに、憲法にもとづく臨時国会召集にさえ応じない安倍政権は、国政を担う資格がない」と厳しく批判し、秋期闘争に職場・地域から全力で取り組もうと呼びかけました。

　単産・地域から９人が発言。京都自治労連から、国人勧を上回る府人事委員会勧告を引き出した府職労連の木守書記長が発言を行い、官民共同のたたかいが要求を前進させた確信が広がりました。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より

　来年１月24日告示、２月７日投票の京都市長選挙に立候補予定の本田久美子さん。本田さんの支持団体「憲法いきる市政　みらいネットワーク」（略称：憲法市政みらいネット）が、11月18日に立ち上がり、記者会見、全体集会を開催しました。

　憲法市政みらいネットの小林事務局長は、「本田さんを支持する『勝手連』が、女性、若者、職場、地域などで大きく広がっている。その思いやとりくみを『憲法市政みらいネット』に結集して、さらに広げていきたい」と設立趣旨を話しました。

　記者会見では、推薦する弁護士、学者、労働組合などが列席、本田さんにかける思いを語りました。推薦団体の一つの京都総評の梶川議長は「京都で働く人の99％は中小企業。いまこの中小企業が苦しんでいる。この京都で安心して働き住み続けるためにも今の京都市政を何とかしたい」と話しました。

　会場を移して、夜から京都アスニーで４００人近い参加で設立集会が開催されました。

　集会では本田久美子さんが立候補の決意が語られ、憲法を基に安全・安心して働き暮らし続けることのできる京都市政への転換を訴えました。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より