青年部は、11月14〜16日、京都独自では３年ぶりとなる沖縄平和ツアーを実施し、５単組25人が参加しました。

非暴力と対話つらぬく座り込み

　県南部の視察では、糸数壕など沖縄戦の戦跡をたどり、当時の自治体職員が「兵事主任」の役職の下、日本軍の指示で住民を指揮・誘導していた話や、オスプレイが止まっていた普天間基地の視察では基地が返還・移設されても県内の他の米軍基地にあるヘリや戦闘機が沖縄各地を飛ぶ限り安全とは言えないとの話を聞きました。

　県中北部の視察では、嘉手納基地や、名護市辺野古と東村高江での座り込み現場を訪問。

　座り込み開始から４２２８日目を迎え、普天間基地の移設先として揺れる辺野古では「もともとあった基地建設計画を普天間基地の代替施設と言い換えておし進めようとしている」ことや、オスプレイの着陸帯となるヘリパッド基地建設が強行されている高江では「99年に高江区民総会でヘリパッド建設の反対決議を満場一致で挙げたが、国は民意を無視し、住民説明も不十分なまま、建設が強行され、座り込みを始めた」など、この間のたたかいの経過や運動についてお話を聞きました。

二度と戦争は繰り返さない

　平和ツアーを通じて、住民にとっての平和や住民の声を無視した政府の強引な基地政策をあらためて考えさせられるものとなりました。二度と戦争の過ちを繰り返さないように、自治体職員として「住民の命を守る」とはどういうことか、沖縄戦や米軍基地問題から学び、継続した平和活動に取り組んでいくことが大事だと感じる３日間となりました。

〜参加者の感想の一部を紹介します〜

子どもたちに伝えたい：京都市職労　Aさん

　ニュースやネットで戦争や基地問題を耳にすることがあってもどこか他人事でしたが、今回実際に沖縄に足を運び、現地の人の生の声を聞いたり、目にすることで実際に同じ国内で起きていることなんだと改めて実感しました。子どもと関わる仕事をしているので、子どもたちに今回の経験をしっかりと伝えていきたいと思います。

行政の権力を改めて実感：宇治市職労　Bさん

　感じたことは、行政が今までの戦争や米軍基地等の問題に思った以上に深く関わっているということです。沖縄戦での軍・官・民の共生共死の話を知った時、軍だけでなく行政からの民意の扇動もあったのではないかと気付かされた思いがあったからです。働き始めて初めて行政の権力の強さを感じ、責任感を持ち続けなければと思いました。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より

　１１月７日、現業評議会第55回定期大会が中丹文化会館にて開催されました。

　冒頭、大山議長は戦争法が国民大多数の反対の中で強行採決された怒りと「総合的見直し」の攻撃などに対し、今こそ団結して奮闘しようと力強く呼びかけ、続いて谷口副議長がこの１年の活動総括と次年度の運動方針案を提案しました。

　討論では、６単組７人が人員不足や賃金カット、業務の民間委託攻撃などについて発言。こうした攻撃の中で、組合の重要性と現業の役割などが報告されました。満場一致で議案を採決し、労働条件の改悪を許さない運動を職場・地域に広げ奮闘する決意を固め大会を終えました。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より

統一署名にご協力を

総がかり行動実行委員会は、「戦争法廃止を求める統一署名」を呼びかけています。2000万人の署名を集めて、戦争法を廃止させましょう。

国の動向・圧力に屈せず、交渉を配置し、確定要求の前進を！

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

すべての職員の賃金・生活改善へ
職場要求実現に交渉強化を

　京都自治労連は、15賃金確定闘争での要求前進を図ることを目的として、毎年行っている秋期年末闘争自治体キャラバンを10月20〜26日にかけて実施し、府内すべての自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

依然として続く国からの圧力

　賃金については、キャラバン実施時点で京都府人事委員会勧告が出されていない状況の下、執行部から国人勧を上回る給与改定や現給保障額を引き上げる勧告を行った都道府県・政令市の人事委勧告を情報提供しながら懇談しました。

　「総合的見直し」を行っていない自治体を中心に、「京都府の勧告を注視している」「府に足並みを揃えたい」など、京都府の動向次第とする市町村が目立ちました。裏を返せば、府勧告の内容次第では、「総合的見直し」導入がなし崩し的に提案される危険があります。

　人事評価制度については、試行実施も含めて取り組みをすすめている自治体が多くを占めましたが、中には人事評価制度は「管理運営事項」とし、労使交渉を拒否する自治体や、試行としながらも被評価者への説明・研修を行っていない自治体もあります。賃金リンクや処遇反映などは組合員の労働条件にかかわる問題であり、労使交渉事項です。

　その他、人員・超勤問題やメンタルヘルス、非正規職員の処遇改善などについても意見交換を図りました。

全職員の賃金・生活改善を

　15賃金確定闘争はこれから山場を迎えていきます。現在、臨時国会が召集されない情勢となっている中で、「国に先んじて地方は給与改定するな」と総務省から不当な介入、圧力がかけられています。

　職場・生活改善要求を集め、要求書提出と積極的な交渉をすすめ、官民較差の解消とすべての職員の給与改善、労使合意した事項は速やかに実施をはからせること、「総合的見直し」導入の阻止・中止など職場要求前進へ運動を強めましょう。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

私たちの声、行動をさらに広げよう

　69年前に日本国憲法が公布された３日、「憲法集会in京都」が円山音楽堂で開催されました。

　会場には、「戦争法廃止」「だれの子もころさせない」等のプラカードを手にした府民など２８００人以上が参加。

　講演を行った岡野八代同志社大教授は、「民主主義を取り戻すためには自分たちで判断する力をつけていくことが必要」と訴え、シールズ関西、ママの会、京大有志の会など６人が発言。

　力強く声をあげ、行動に立ち上がることを誓い合いました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

府人勧の前進面を活かそう

　京都府人事委員会は11月４日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　今年度の改定は、２年連続での再任用職員を含むすべての職員の月例給（１００円〜４２００円引上げ）と一時金の引上げ（６月と12月に均等配分）、住居手当の借家・借間手当の上限額の引上げ、給与構造改革時の昇給抑制の回復を本年４月１日に遡って実施、改善を図るよう勧告。「賃上げで景気回復」を強く求めてきた、京都総評あげての公民労働者の要求と運動が反映したものです。

　今回の勧告の大きな問題は、昨年見送られた「給与制度の総合的見直し」を、民間労働組合や中小企業団体からの反対の声があるなか、政府・総務省の執拗な介入のもとで、勧告を強行したことです。破たんした「総合的見直し」をすべての都道府県に押しつける政府・総務省の姿勢は、地方自治を蹂躙するもので断じて許せません。

２０１５府人事委員会勧告（概要）

• 月例給
  ＊管理職の１％カットが無いものとして比較した民間給与との較差１８５６円（０・47％）を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定。月例給の平均改定額（率）７７４円（０・20％）。再任用職員を含めて１００円〜最大４２００円の引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 期末・勤勉手当
  ＊府職員（４・10月）が民間の年間支給月数（４・22月）を下回るため、０・10月分引上げ、４・20月とする。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て勤勉手当へ配分する（平成27年６月に遡及して実施）
• 住居手当
  ＊借家・借間居住者の手当限度額を２万７０００円から３万円へ、３０００円引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 昇給抑制の回復措置
  ＊平成28年４月に予定していた平成19年１月１日の昇給抑制措置に対する１号給回復を、対象の全職員に対して実施（平成27年４月に遡及して実施）

格差解消の内訳
　給料表改定７７４円、住居手当３１８円、昇給抑制の１号回復６５６円、はね返り１０６円、計１８５４円　

• 「給与制度の総合的見直し」
  ＊国が昨年勧告した給与制度の総合的見直しについて実施を勧告
  　◇給料表の見直し―府職員の給与水準を平均１％、最大で３％程度引下げ（国同様の号給継ぎ足し、昇格時号給対応表について見直しを行う）
  　※激変緩和のため２年間の経過措置
  　◇地域手当の見直し―府全域を０・４％引上げ、山城南部に「４％」の新区分を設定
  　※地域手当支給割合は段階的に引上げ
  　◇その他の手当の見直し―単身赴任手当及び管理職員特別勤務手当の改定
• 給与以外の勤務条件等
  ＊総実勤務時間の短縮、健康の保持増進、仕事と育児・介護等の両立など「職員の勤務条件」及び人材の確保・育成、高齢期雇用問題などの「人事管理」について報告
   

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

▼いま京都市内の観光地、特に東山区などで言われている「スマホホタル族」ってご存知ですか？夕闇の中でスマホの画面を頼りに、住宅街をウロウロしている外国人のことをさすそうです。

▼何をしているかというと、格安で宿泊できるゲストハウスを探している外国人観光客です。宿泊施設を経営している人によると「外国の人は夜何時になっても平気でチェックインしてくる。私のところも夜中でも対応しなければならず大変だ」

▼民泊の波に乗って、違法なゲストハウスが急増。フロントが設置されていない、誰が宿泊しているかわからない、誰が管理しているかわからない、非常時の連絡先もわからない、というのが実態です。

▼旅館業法ではフロントを設けて宿泊客が必ず通過することで視認できる、宿泊者名簿への記載、防火上の窓や換気設備、衛生上の浴場や機器の清掃なども義務づけられています。

▼騒音などの被害だけではなく、感染症、違法薬物使用など安心して住むこと自体が脅かされ始めています。（Ｉ）

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

経験・未経験とわず楽しんだ

　10月31日、舞鶴東体育館にて第２回フットサル大会・北部大会が開催されました。京丹後市職労、与謝野町職、舞鶴市職労の３チームが出場し、総当たり（２回ずつ対戦）で試合が行われ、総当たりの結果、与謝野町職チームが３勝１分けで北部大会を制しました。

　職場や青年部の仲間をはじめ、フットサル同好会で誘い合っての参加など、経験者も未経験者も楽しんだ大会となりました。

次回大会にこうご期待！

　今年のフットサル大会は、昨年と違って南部会場と北部会場に分けて実施しました。いかがだったでしょうか。課題や反省、改善点、各チームからの要望など次回の開催に生かしたいと思いますので、ぜひご意見をお寄せください。

　最後に、試合運営や準備等にご協力いただいた南部・北部大会への参加チームの皆さま、ありがとうございました。次回の開催をお楽しみに！

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

府に緊急申し入れをする「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」

　関西電力高浜原子力発電所の再稼働をめぐって、30キロ圏内各自治体での住民説明会が11月に開催される問題で、京都自治労連も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」（以下：ゼロネット）は、山田京都府知事あてに10月26日、緊急申し入れを行いました。

　府の担当者は、「再稼働が前提ではない。４回の地域協議会（府・ＵＰＺ市町・ＵＰＺ外市町・国・関電）の到達点を住民に示し、意見を次の協議会に反映することが目的」「国・関電が説明に立つ。主催は各自治体で、府は共催」「説明会の手法は、各市町に任せているが、何らかの方法で住民に伝わるようにしたい」「説明内容は、国が安全性の確保、原発の必要性、避難についての考え方、関電が安全対策」などとしました。

　これに対しゼロネットは、「住民は、川内原発等の例を見て、国・関電の強硬姿勢に不安と疑問を持っている」「説明が国・関電任せで、府や自治体が説明内容に責任が持てるのか」「説明会の場で、国・関電の説明に対する府や自治体の評価と、現在までに行ってきた質問や要請内容について住民に説明する必要がある」「『避難計画の具体化などが自治体任せ』など広域連合が、政府と関電に出した申し入れ内容は、まだ解決されていない。今回の説明会で『手続き的に再稼働への外堀を埋めた』とならないよう対応の継続を」などを強く要請。

　府の担当者は「了解した。伝える」としました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より

平和な丹後の海をとりもどそう
700人以上で「いらん」の大合唱

　10月31日、京丹後市網野で「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１５」が開催され、地元住民はもちろん、京都からの参加者を中心に近畿圏各地から７００人以上が参加しました。

　今年の「いらんちゃフェスタ」は、米軍兵士の住宅が網野にできるということもあり、網野での開催となりました。

　最初に、主催者挨拶では米軍基地建設を憂う宇川有志の会代表の三野さんが、この間の経過を報告。京都府内だけでなく、近畿各地から集会に参加したことに感謝の言葉が述べられました。

　続いて、「オール沖縄の会」を代表して、沖縄から駆けつけてくれた赤嶺衆議院議員が、沖縄の現状をリアルに報告。報道機関を巻き込んで安倍政権が基地建設を無法に進めるなか、沖縄県民の反対運動の奮闘と行動の強化、宜野湾市長選挙での支持を訴えました。

　その後、国会情勢、現地の状況など、国会議員、住民団体、市議会議員が、それぞれのとりくみを報告、連帯を広げました。

　集会後、網野をデモ行進。多くの方が家から出てきて手を振ってくれるなど、激励をいただきました。

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より