京都市立病院と京都市による、市立病院院内保育所「青いとり保育園」の職員の「不当解雇」が大きな問題となっています。２月25日には、２５０人が参加して緊急集会が開催され、市立病院まで抗議のデモが行われました。

子どもたちのために

　京都市立病院は、院内保育所「青いとり保育園」の運営に関わり、適正な保育水準を担保するために自らが設計した募集上限金額９６５０万円を、大きく下回る６６３６万円を提案した「アートチャイルドケア株式会社」を選定。提示された基本給は13万円で、生活できない賃金。しかも、契約変更にあたりこれまで働いてきたほとんどの保育士らの雇用が継続されない異常事態となっています。

　25日の抗議集会では、看護師の保護者から「こんな金額では保育の質が守られない」「どうして信頼している保育園の先生に見てもらえないのか」。保育士からは、「子どもたちを守り、青いとり保育園の保育を守るため、最後まで頑張る」などと怒りの発言が相次ぎました。

　集会後のデモにも、集会参加の多くの市民が参加。「市立病院と京都市は、青いとり保育園の保育と雇用に責任を持て」とシュプレヒコールを行い、市民の大きな注目を集めました。公務関連の職場でこのような無法を許すことは、更なる低賃金、職場環境悪化に道を開きます。抗議の声を集中させましょう。　

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

▼京都府山田知事は関電と高浜原発の「安全協定」を結んだ。原子力に関する最も基本的な法律は「原子力基本法」。その下に原発などを対象に「原子炉等規制法」がある。しかし原子力に関する法体系には地方自治は含まれていない。

▼関電と京都府の「安全協定」に法的根拠はない。何に依拠して「安全協定」は結ばれているのだろうか。それは地方自治法第二条「住民の福祉」だ。

▼しかし、「安全協定」に再稼働の同意権が含まれなかった理由について、関電の八木社長は「京都府が提案した考え方に基づいている」と暴露してしまった。

▼実効性のある避難計画を再稼働の条件とする舞鶴市長に対しては、「（避難計画が）万全かどうか判断するのは自治体」と言う。

▼宮城県の村井知事は「原発から30キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と平然と言う。

▼４回目の春を迎えようとする福島の現実を見ながら、なぜいまだに地方自治の立場に立ちえないのだろう。
（Ｉ）

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　京都自治労連２０１５春闘「働くみんなの要求アンケート」には、18単組から正規職員・再任用４７３９人、臨時・非常勤嘱託職員１２３１人の仲間から回答が寄せられました。

　14人勧の７年ぶりのプラス改定を受け、14確定闘争では多くの単組で差額支給など賃金改善を勝ち取りましたが、昨年に続いて「生活が苦しい」との回答が過半数を超えています。職場に目を向けると、「人員が足りていない」が回答の過半数を占め、仕事量の増加では個人・職場全体のどちらを見ても、「増えている」が過半数となっています。

　非正規分野では、この間、宇治市野外活動センター・アクトパル宇治での組合結成と要求前進など改善を勝ち取ってきていますが、賃上げや雇用の安定が引き続いて切実な要求です。

　依然として厳しい生活実態、職場実態が今回のアンケートから見てとれます。賃上げや人員増など、寄せられた切実な要求や声を背景に、組合員を増やす春の組織拡大の取り組みとも結びつけて、15春闘での要求前進を勝ち取るために、学習と職場要求を基礎に、単組・職場での団結を強めて15春闘をたたかいましょう。

生活実態と賃上げ要求

増税・物価高が生活を圧迫
賃上げで生活改善

　年間収入については、「国による7.8％賃金削減強要」が終了したこと、差額支給を勝ち取った14確定闘争の成果もあって、「増えた」36.1％（昨年15.3）との回答が昨年の２倍以上に。しかし、生活実感をみると、「かなり苦しい」14.2％（16.4）、「やや苦しい」40.1％（40.1）を合わせた割合が54.3％と、昨年と同じく半数以上が生活の苦しさを訴えています。

　昨年から賃金が増えたといっても、消費税３％増税や物価高から、「住宅関係費」「食費」などが家計の負担となり、生活に大きな影響を与えているといえます。

　賃上げ要求では、「３万円」26.7％、「５万円」20.5％、「２万円」18.5％と、「２万円以上の月額賃上げ」要求が全体の６割以上を占めました。京都自治労連が今春闘で掲げる「誰でも月額２万円以上の賃上げ」要求を裏付けるものとなっています。

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原発についての考え

　原発についての考え方は、正規・非正規あわせ、「即時ゼロ」「できるだけ早くなくす」が６割を占め、「避難計画がないままの再稼働は反対」へは16.4％の回答がありました。

　福島第一原発で?コントロールされている”はずの汚染水が海に流出し続けていた問題や、京都府の再稼働容認と言える関電との高浜原発をめぐる安全協定に?京都府の地元同意権”が盛り込まれなかった問題など、原発をめぐっては緊迫した情勢となっています。

　避難計画が机上の空論でしかないことは、北部自治体学校をはじめ、福島の実態からも明らかです。原発事故から４年目を迎える福島の現実に目をむけ、再稼働反対、原発暴走ストップの声を大きく広げていくことが必要です。

今こそ原発ゼロ
高浜・大飯原発の再稼働ストップ

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人員と職場要求

心も身体も職場も限界
人員増は急務

　職員の健康について、「普段の仕事で心身に疲労を感じるか」との問いに対して、「疲れを感じない」との回答がわずか2.2％と、昨年の同設問での回答6.2％から４ポイントも後退しており、回答者の９割以上が何かしら仕事上で「疲れている」実態が浮き彫りとなっています。その原因として、昨年と比べ、「個人の業務量増加」49.5％、「職場全体の業務量増加」59.1％と仕事の負担が増えている一方で、「職場の人員が足りていない」59.2％（昨年54.5）と依然として慢性的な人員不足を多くの職場が抱えていることが明らかになっています。

　長く続いてきた人員抑制のもとで、職場環境の改善要求は、「人員増」49.8％、「人事配置・人事異動の改善」28.4％、「業務量削減」28.5％、「年休取得促進・休暇増」27.9％、「仕事と家庭の両立支援」23.5％と、人員・業務見直し・休暇に関する項目が上位を占めました。

　人員増と職場環境の改善を求める声が昨年にも増して切実となっており、今春闘での重点課題として取り組む必要があります。

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雇用の安定、賃金改善要求は切実非正規職員の待遇改善まったなし

　生活実感について、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて62.3％、昨年と比べた賃金では「変わらない」59.3％、「減った」26.2％との集計結果になっており、消費税増税や物価高の中で、収入が増えていない中、「税金・社会保険料」25.0％、「食費」21.0％が家計の負担として重くのしかかるなど、厳しい生活実態があらわれています。

　賃上げ要求では、月額「５万円」、日額「１０００円」、時間額「１００円」への回答が集中しています。

　職場での不満や不安について、「賃金が安い」47.0％、「正規職員との待遇格差」32.6％など、不満の声が寄せられています。また、職場で抱える不安として「雇用契約の更新」37.5％、「職場や仕事がなくなるのでは」23.6％との雇用不安が多くを占めています。

　働く条件の改善要求は、「賃金引上げ」60.4％、「ボーナスの支給・額の引上げ」48.7％、「雇用の安定」31.7％となっており、非正規要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」であることを示しています。

　格差を是正し、賃金改善など均等待遇実現、雇用の安定をはかることが非正規労働者の切実な要求です。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

組合員・住民のためにがんばる組合が必要

　京都自治労連組織集会が２月28日（土）京都市内で開催され、11単組59人が参加、４月の新規採用者を中心に組合に多くの仲間を迎え入れ組織強化拡大を進めようと意思統一しました。

　開会の挨拶で池田豊委員長は、京都北部の高浜原発の再稼働を住民無視で押し進める今の政権、財界の暴走に触れ、「地域住民の安全を守るのが自治体労働者の役割であり、その願いやおもいを実現するのが労働組合。組織の強化拡大は急務であり、今がチャンス」と訴えました。

　つづいて、保険・共済の考え方を学ぼうと、ファイナンシャルプランナーの松山陽子さんに講演いただきました。松山さんは、昨今の保険業界の情勢や保険商品を紹介、リスクを過剰宣伝し、必要以上に保険加入を勧めてくることを指摘。自分に本当に必要な「保障」とは何かを具体例を挙げながら解説いただきました。また、自治労連共済のメリットにも触れ、自信をもって組合員に勧めてほしいと話しました。

　午後からは、自治労連本部のＡ組織局長から「組織拡大こそ要求実現の力」をテーマに講演いただきました。Ａさんは、全国で自治労連単組（組合）が、組合員、地域住民の要求実現に奮闘していることを紹介。がんばっている自治労連単組（組合）だからこそ、組合員の拡大が重要、スピードかつ粘り強く情勢に即した声掛けを行おうと訴えました。また、全国の事例から、増やす人を増やすとりくみ、仲間の力をかりて全員参加での組合運営、自治労連共済を活かした組織強化を提起しました。

　特別報告では、憲法手帳をもって職場に入り、組合員、組合役員も元気になっている府職労連、職場支部の粘り強い組合加入への働きかけを紹介した京都市職労都市建設支部、学童保育の職場で働く非正規職員の組織化をサポートする福知山市職の取り組みが報告されました。

　分散会では?組織拡大強化の構えと作戦、?非正規職員の組織化、?自治労連共済を使った組織拡大とは―の３つに分かれ、講演や単組報告の議論を深めました。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　２月22日、第54回はたらく女性の京都集会が京都市内で開催され、約２００人の女性が参加。?女性の活躍「目くらまし」にはだまされへんでぇ”をテーマに、３つの分科会と記念講演が行われました。

　記念講演では、ジャーナリストの金平茂紀さんが安倍政権が掲げる「女性が輝ける社会」に対し、「根本的には女性の力を経済活動に利用することが狙い」と指摘し、「女性大臣を多くし、女性を重視しているかのように見せかけ、男性が汚れ役をせず女性にやらせている」と厳しく批判。

　沖縄辺野古への米軍新基地建設に触れ「これが民主主義の国かと疑う」と安倍政権を批判しました。集会には、京都自治労連から25人が参加。「沖縄を知らんぷりしていてはだめ、しっかり心にとめて、おしゃべりできる人になりたい」「生き方を見つめなおす機会となりました」等の感想が寄せられました。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

11人の代表をＮＹへ送る派遣カンパにご協力を

　４月２７日からニューヨークの国連本部で、２０１５年ＮＰＴ再検討会議が開催されます。今回のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動には、11人の京都自治労連の代表が参加することになりました。全単組、全組合員の力で?核兵器のない世界”の実現へ、学習会や「核兵器全面禁止のアピール署名」活動、派遣のためのカンパ活動に取り組みましょう。

世界が注目　５年に一度の会議

　ＮＰＴ再検討会議は世界から注目されています。前回、２０１０年に開かれたＮＰＴ再検討会議で、アメリカやロシアなど核保有５ヶ国も含め１８９の加盟国が、核兵器のない世界を実現することに合意しました。今回の会議では、この合意の実行と具体的行動が問われています。

　もともとＮＰＴは、核兵器を持たない国が今後も持たないことと引き換えに、核保有国も「核軍備」の撤廃を実現することを約束した条約です。

　核兵器廃絶を求める声は国際政治の上で圧倒的です。いまそれらの国々が、市民社会運動と力を合わせ、目前のＮＰＴ再検討会議にむけて核兵器廃絶への行動を起こしています。京都自治労連も世界の人々と力を合わせ、核兵器廃絶運動をさらに大きくするため、ＮＰＴ代表団を先頭に奮闘します。皆さんのご協力をお願いします。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

２・２５春の府市民総行動
暴走政治から住民守れ

　２月25日京都府、26日京都市への府市民総行動が行われ、緊迫する高浜原発再稼働問題、米軍レーダー基地問題、地域経済の再生等を求めて街頭演説会や宣伝、昼休みデモなどが行われ、労働組合や住民団体が元気に取り組みました。

いま求められているのは９条に基づく平和外交
宇治市職労

　３月４日、宇城久地区労・宇治市職労共催で、フリージャーナリストの西谷文和氏による講演が行われ、約100人が参加。日本人人質殺害事件と日本政府の責任、ＩＳ（イスラム国）の起こりや勢力拡大などについて現地取材の映像などを使いながら、中東情勢の今が語られました。

第30回自治研集会に100人参加
府職労連

　２月21日に開催された府職労連の自治研集会には、府内ＮＰＯ法人、中小企業団体、税理士、地方議員、自治体職員など約100人が参加。小沢隆一教授（東京慈恵医大）の憲法記念講演と６つの分科会が行われました。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　京都自治労連は、２月21日、22日の２日間、青年層を対象にした「〜知得・納得・まるかじり〜京都青年労働セミナー」を京都烟河（亀岡市）で開催。11単組から30人が参加しました。

　セミナーでは、地方自治と自治労連運動、賃金・権利、民主的自治体労働者論、模擬交渉、情勢学習の５つの講義を集中的に実施。盛りだくさんの内容でしたが、「なるほど、そうか！」「とてもよく勉強になった」と充実した内容に。

　実践・模擬交渉では、交渉の進め方レクチャーを受けた後、京都自治労連執行部を当局に見立て、賃金問題と人員問題の２点を中心に?交渉?を体験。交渉での追及のポイントや生活実態や職場実態から改善を要求するなど執行部からのアドバイスも受けながら本番さながらに行われました。

参加者の感想

• 地方自治がもっと尊重されるべきということ。それに向け、自治労連が何を大切にして、何を取り組んでいるのかを学べました。
• 「生計費」を中心に、賃金の要求をしていくべきと地方公務員法から学べました。また、自身の初任給や昇格基準を改めて見て、気になる点が見つけられたので今後学習し、改善に向けた取り組みをしていきたいと思いました。
• ?みんなで学習し、団結したら行政は変えられる?というのがとても印象的でした。今の職場環境が良いというわけではないので、青年層の若い力を中心に、みんなで力をあわせて働きやすい、やりがいの持てる職場にしていけるよう自分でも努力していきたいと思いました。
• とても勉強になった。交渉の進め方はもちろん、要求のつくり方、当局への追及の仕方、態度、役割分担など、要求を前進させるノウハウを学べて良かった。実際の交渉に臨む場合にはどんな情報を準備すれば良いのか具体的なイメージができた。

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京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

バイバイ原発３.７きょうと

とき　３月７日（土）13：30〜
ところ　円山野外音楽堂
小出裕章さんほか

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原発ゼロめざす舞鶴集会

３月７日（土）13：00〜舞鶴市民会館

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全単組で、職場の要求・願い集め、15春闘要求書づくりと申入れを！

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京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　「自治体消滅」論に対抗――２月14日、やまなみホール（南山城村文化会館）にて、南部自治体学校「山城のまちづくりを考える」が開催され、約１００人が参加しました。実行委員会が主催、来賓として手仲圓容・南山城村長が開催地あいさつを行いました。

　シンポジウムでは、コーディネーターの田中康夫氏が「地方創生の問題は選択と集中。地域の中枢に人、モノ、金、機能すべてを集め地域全体を元気にしようとするもの。これはアベノミクスのトリクルダウンと同じ考え方」と指摘し、「人口減・高齢化は悪いことなのか、経済成長があれば地方は元気になるのか。経済成長型の価値観を転換し、誇りと魅力ある住み続けられる豊かな条件を備えていこう」などの問題提起を行いました。

　主催者を代表して中林浩実行委員長（京都自治体問題研究所理事長）があいさつ、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城村、京都府、京都やましろ農協が後援しました。

地元産業の発展へ：吉岡さん

　吉岡克弘氏は、村の就農者の平均年齢が67歳となっている現状や、岩盤規制を取り払うとして農業への企業参入がすすむ動きに触れながら、ＪＡ京都やましろの取り組みとして、水稲育苗や野菜の栽培、販売など就農者支援を目的とする京都山城ファームの設立、産地育成を目的とした九条ネギやなす、お茶の共同選別出荷所の建設などを紹介。

「今後は農業の第六次産業化を視野に、南山城村の『道の駅』で展開したい」と述べ、「地元産業を守ることは地元地域を守ることにつながる。地元産業を発展させ、若い人が残る環境をつくっていきたい」と語りました。

地域資源を生かして：馬場さん

　馬場正実氏は、自他ともに認める「公私混同公務員」と自身を紹介。同世代が町外へ出ていく現状を目の当たりにしてきた中で、「このままでは町が無くなる」との思いから、「自分に出来ることは何か」「やる以上は楽しもう」「そうすればみんなで笑える」と活動に携わったきっかけに触れ、茶業を中心にした有機農業、都市農村交流を通じたまちづくり、他団体との共催による国際交流活動などの取り組みを報告。

現在では６００人以上の若者が和束に出入りしていることも報告され、「自分たちがまちを誇りに思わないと前に進まない。ないものばかりねだらず、地域の資源を生かした持続可能なまちづくりをめざしたい」と思いを語りました。

人づくりから村づくりを：森本さん

　森本健次氏は、南山城村の人口や茶農家の推移を、資料を示して説明し、５年前から始まった魅力ある村づくりプロジェクトについて、?産業再生、?次世代担い手育成、?絆づくり、?南山城村保全―の４つを柱に掲げて取り組んでいることを紹介。

作り手と支え手が連携した農家の取り組みや廃校の利活用の取り組みに触れ、「道の駅を中心に４つの柱が循環する。地域で必要なことを住民自身が取り組み、サービスや利益を享受する地域内循環型産業システムをつくりあげたい」とし、「自治は一人ひとりの思いからなる。村づくりに必要なことは『人づくり』。自治を作っている一員との意識をもち、問題意識を共有することが大切」と語りました。

まちを盛りあげたい：向出さん

　向出健氏は、笠置町の高齢化率が43％と高く、20歳未満は人口１５００人の中で１割に満たない現状の中で、「なんとかまちを盛り上げたい。まちに貢献したい」との思いで、地域の宵涼み会や秋祭りなどへの協力や、田植えなど子どもに体験してもらう中で、伝統の継承や笠置町への愛着、地域や人とのつながりをつくっている活動を報告。

「若い人たちが町外に出ていってしまう中で、笠置町に住んでいて良かった、とまちづくりの担い手として、まちの活性化や、地域に信頼される青年団として発展させていきたい」と語りました。 

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京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より