高浜・大飯原発再稼働　反対63％
海外の戦争に自衛隊参加　反対67％

　舞鶴市職労が、４年に一度取り組んでいる市民アンケート結果が、大きな話題になっています。同市職労書記長のＡさんに、その特徴等を寄せていただきました。

　舞鶴市は高浜原発から30?圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に９万人弱のすべての住民が入っています。万一にも福島原発のような事故が発生すれば、舞鶴市域から人が全くいなくなるかもしれません。

　このような危険性がある原発の再稼働について、市民はどのように考えているのか。市民アンケートの大きな目的の一つでした。

　そして、市民の意思がはっきりしました。再稼働反対「63％」、再稼働に舞鶴市の同意が必要「85％」です。市民は原子力規制委員会の審査に合格したと言っても、原発の持つ本質的な危険性を感じ取り、また、舞鶴市に市民の安全をしっかり守ってくれと、言っているのだと思います。

　執行部は２月11日、学習会を開催し、私たちの労働条件改善と脱原発の取り組みを協議しました。アンケートに寄せられたこの市民の思いを私たちは市政に反映させたいと考えています。舞鶴で安心して暮らせるように、再稼働反対、脱原発のうねりを大きくしていきたいと考えています。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都自治労連青年部長（城陽市職労）Ｂさん

　僕は、前回（２０１０年）参加された方から、ＮＹでの核廃絶への署名活動や街頭パレードの話を聞き、昨年の「おきプロＮＥＸＴ」の時のように、貴重な体験をするチャンスだと思い、参加を決意しました。

　僕は以前から、僕たち青年層がいろいろなつながりをつくり、平和について学ぶ、いいきっかけになればと思っていました。皆さんに書いていただいた署名と今回、参加できない仲間の思いを持ってＮＹへ行ってきます！

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　京都自治労連第１８８回中央委員会が２月５日開催され、積極的な討論を経て15春闘を確立しました。

　討論では、原発問題や憲法問題での市民アンケートの取り組みに大きな反響（舞鶴市職労）、憲法手帳を作成し市長と懇談。管理職に配布されるなど大きな反響が生まれている（城陽市職労）、院内保育所の委託先変更による保育士の解雇を許さない（京都市職労）、など積極的な発言が相次ぎました。

　中央委員会では、安倍政権による労働法制改悪問題での学習会も行いました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　２月11日、南部自治体単組の青年たちが宇治市・太陽が丘体育館で「きんばれぇ大会」（直径１２２センチのキンボールを使う競技）を開催。向日、宇治、城陽、精華、南山城、自関労（市町村厚生会職員の組合）に加え、和束町職からも参加があり、未加入者も含め７単組40人を超える青年が集まりました。

　青年実行委員会が主催。スポーツを通じて、自治体や職種を越えた交流や団結が深まる取り組みとなり、「新しい仲間をもっと増やしたい」「一人でも多くの青年に組合に入ってほしい」「多くの仲間と交流したい」との声がありました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都青年労働セミナー

　とき ２月21日（土）〜22日（日）
　ところ 京都・烟河（亀岡市）

ＮＰＴ再検討会議に単組、職場から代表を送ろう

　４月２５日〜５月１日

仲間と家族で参加しよう

●バイバイ原発3.7きょうと

　３月７日（土）13：30〜　円山野外音楽堂

●原発ゼロめざす舞鶴集会

　３月７日（土）13：00〜　舞鶴市民会館

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　１月24日、舞鶴市・西駅交流センターにて京都北部自治体学校「原発事故　その時どこへ」が開催され、会場を埋め尽くす約２３０人が参加し、福島県浪江町・馬場有町長、日本科学者会議会員・市川章人氏の講演を熱心に聞き入りました。主催はまいづる市民自治研究所と京都自治体問題研究所。

避難すべきは原発

　高浜原発の再稼働が住民の反対を押し切ってすすめられる中、その多くが高浜原発から30?圏内に位置する京都北部の自治体では、「原子力災害住民避難計画」の策定がすすめられています。

　「原発事故！　その時どこへ？―避難計画の検証―」の著者の一人である市川章人氏は、住民避難計画の内容を検証・報告するとともに、避難計画に限界があり、無理があること、避難すべきは住民ではなく原発であることを指摘。安全を確保した避難は困難であるとし、原発再稼働反対、原発廃炉を訴えました。

　馬場町長は、東電福島第一原発事故での当時の状況や、全町避難によって全国各地で避難生活を送る町民の現状などを報告しました。（別掲、講演要旨）

　京都自治体問題研究所の中林浩理事長があいさつ。企画運営にあたっては、舞鶴市職労が奮闘しました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　あの忌まわしい３・11災害に対して、私たち被災者、そして被災地に、心温まる物心両面のご支援に厚くお礼申し上げます。

　今、私たち浪江町民２万１０００人は46都道府県に避難しています。こんな広域的な避難は考えられません。７６７１世帯ありましたが、今は１万１０００世帯に分かれています。家族が分断され、どんな生活をしているか、想像してください。あの日から３年10か月、今日で１４５１日目、私は本当に悔しい。

　３月12日午前５時44分、10?圏内に避難指示が出ました。原発事故が起きたのです。しかし、ＳＰＥＥＤＩにはっきりと出ていた情報は私たちにはいっさい知らされませんでした。原発に何かあれば必ず連絡するという通報連絡協定を、東電と結んでいたにもかかわらず連絡がありませんでした。東電も政府も県も私たちに連絡を寄こさなかったのです。

　避難する場所、避難経路など何も準備していなかったわけですから私たちは戸惑いました。道路は一本しかない、近隣自治体の住民も同じ道路で避難してきます。その時の状況はまさに地獄絵でした。普通だと30分のところが３時間半以上かかりました。もし、原発事故が起きた時、舞鶴市ではどうでしょうか。避難経路、道路はありますか。そんなことまで考えられていません。机上の空論です。

　町民の帰還意思は「戻らない」50％、「判断がつかない」25％です。しかし、戻りたいと言ってくれる住民のためにも、ふるさとに戻れる環境をつくっていかなければなりません。

　原発事故によって私たちは「当たり前の生活」を奪われました。憲法に保障された私たちの生きる権利すべてが失われています。この権利を回復するためにお力添えをいただきながら権利回復、そして復興へと頑張っています。私たちのような状況を二度とつくってはなりません。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　城陽市職労は、組合結成60周年、戦後70年を記念して、憲法手帳を発行。組合員・消防職員に配布するとともに、奥田市長にも贈呈しました。その思いを委員長の米原さんに寄せていただきました。

　城陽市職労は、結成60年を迎えました。そこで、今年が戦後70年の年であることから、自治体労働者の原点に立ち戻り、私たちの仕事は憲法に基づいていること、また、日々の仕事に追われ、身近なものとなっていない憲法を、改めて、学び知り、憲法をくらしに活かす仕事を推進するために記念事業として発行し、２０１５旗びらきにおいて、お披露目し、続けて組合員・消防職員に配布しました。

　受け取った時には、興味深く開き一読していましたが、日々の業務に関する法については触れていますが、憲法が遠いものとなり、身近なものだとは感じてもらえてないようでした。

　机の肥やしとならないように、身近な所に置いてもらい、憲法によって守られている国民の権利や自由を大切にし、住民のみなさんとともに生き生きとした自治体を築いていく糧となるように、学習していくことが大事だと痛感させられました。

　１月30日には発行を記念して、城陽市長に贈呈し幹部職員への配布を依頼しました。市長は「憲法については様々な考え方はあるが、これは良いものだ」と共感していただきました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

▼蜷川知事がポケット憲法を広報課から出版して50年。当時直接作成に関わった府広報課職員のＫさんに会って、当時の話を伺いました。

▼机の上には20種類以上のポケット憲法が。中には京大の宮内裕教授が亡くなり、夫人から香典の一部を「府の憲法行事など憲法を守る活動に役立ててほしい」と寄付がよせられ作成し、末川博先生や蜷川知事の追悼の言葉も掲載されたポケット憲法もありました。

▼当初から児童憲章が掲載されたのは、福祉畑を歩んできた当時の広報課長の熱い思いからとのこと。

▼50年後、２日の予算委員会で安倍首相は「集団的自衛権行使に地理的制限は必要ない」と宣言し、再び戦争への一歩を踏み出そうとしています。沖縄辺野古では長さ52?、幅22?、高さ24?、重量７４００?のケーソン６基を運び、海底に沈め、土砂を入れて蓋をする作業を開始。反対する県民、市民を暴力的に排除。

▼９・11直後にブッシュ大統領が「対テロ戦争」を叫び戦争に突き進んだ姿と安倍首相が二重写しになる。
（Ｉ）

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　京都市立病院の院内保育所青いとり保育園は、「子どもを産んでも働き続けたい」との要求から１９７７年に生まれた保育園です。２０１１年から民間委託になり、その契約が切り替わる２０１５年度からの運営をめぐって、長年働いてきた保育士の雇用・労働条件が切り捨てられ、保育の質の継続が危ぶまれる事態になっています。

常識では考えられない低額入札
保育の質も雇用も守られない

　問題は、病院が２０１５年度から４年間の運営委託事業者を公募した際、委託上限額の９６００万円を大きく下回る６６３６万円で提案したアートチャイルドケア?を選定したことから起こりました。現在、同園はピジョンハーツ?が年間７０９６万円の委託費で運営していますが、２０１５年度からは地域からの児童も受け入れ、定員は45人から60人に増員されるのに、さらに安い委託費での運営となります。これでは人件費が減らされ、今のベテラン保育士が働き続けられなくなり、保育の質が低下するのではないかとの懸念が広がっています。

　保育の質を守るためには、保育士の継続雇用が不可欠です。毎日同じ保育士と過ごせる、担任が途中で変わらないということが、園児や保護者の信頼につながっています。保育所を変わりたくないからと市立病院で働き続けてきた保護者や、今の保育でなくなるなら退職も考えるという保護者もいます。

あまりにも無責任
怒りの声が広がる

　京都市立病院労組では、保護者会とも連携しながら、看護師等の人材確保、また地域への貢献のためにも、病院として責任を持った保育内容が継続できるよう、繰り返し要求してきました。しかし病院は、保育士等の継続雇用や労働条件は新しい事業者が決めることだとの態度を取り続けています。

　福祉保育労青いとり保育園分会も、雇用継続と賃金労働条件水準の確保を要求していますが、アートチャイルドケアは団体交渉を拒否し、ベテラン職員も含め基本給13万円、退職金なしという大幅な賃下げとなる給与額を示してきました。

　病院労組は、「長年保育園で働き病院を支えてきた人たちの生活や思いを一顧だにしない病院の姿勢は、いずれ私たち病院職員に対しても向けられる。これは私たち自身のたたかいでもある」として、医療を守り、働く人の雇用・労働条件を守るために、仲間とともにたたかう決意を語っています。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より