機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
住民の安全・安心がおろそかに
軍属住居問題での市長の不当介入は重大
７月28日、「米軍基地いらない京都府民の会」は、府知事に要請を行いました。
申し入れでは、発電機の騒音、頻繁に発生する交通事故、軍属の住居問題等が放置されたままで推移し、住民の安全・安心がおろそかにされており、「基地の撤回」もあり得る強い態度で、政府・防衛省に対応するよう求めました。
やり取りでは、米軍属の住居に関して、網野町島津連合区が行った住民意向調査結果を、中山泰京丹後市長が「人権問題」として発表させないのは住民自治への不当な介入であり、府の認識は重大問題。一般の人が居を構えるのとはわけが違うと厳しく指摘をしました。
〈府の主な回答〉
【住民への説明】
２期工事が始まる前には必要。
【安全安心連絡会】
もっと開催するよう求める。議事録は、近く公開。
【騒音問題】
防音吸収パネルのかさ上げ工事を始めた。
【排水】
２期工事まではすべて回収している。
【米軍属住居】
市は、丁寧適切な手続きを確保すると確認事項でしている。
京都自治労連 第1853号（2015年8月5日発行）より
８月１日・２日に、神戸市で日本母親大会が開催され、のべ１万１１００人以上が参加、京都から７００人、京都自治労連からも約60人が参加しました。
全体会は２会場に分かれ、金杉美和さん（弁護士・京都法律事務所）と石川康宏さん（神戸女学院大学教授）の記念講演。「今日の運動」では、「戦争法案絶対反対」「不当解雇へのたたかい」「原発再稼働反対」「米軍基地はいらない」などの情勢の変化を実感できる生き生きとした報告があり、元気と確信あふれる大会となりました。
京都自治労連 第1853号（2015年8月5日発行）より
戦争法案の参議院での審議が始まりました。京都自治労連と各単組は、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓を胸に各地で奮闘しています。
府職労連は、８月24日、現職の組合員と退職者が共同して四条烏丸で訴えを行い約１００人が参加。元亀岡事務所長の並河秀行さんは、「いま85歳。戦争中、旧制・園部中の私たちは知多半島にある軍需工場で、東南海地震やＢ29の雨のような爆撃で多くの仲間を失った。二度と戦争をしてはならない。その思いで今日この場に来た。命ある限り訴え続けていく」と渾身の訴えを行いました。
宇治市職労は、連日の宣伝カー運行、９の日宣伝ではＪＲ宇治駅や近鉄大久保駅で行うとともに22日には、雨の中「世論と運動を広げて採決不能に追い込もう」の訴えを掲載したニュースを市役所門前で配布。また、国会集会への参加の呼びかけも検討するなど奮闘しています。
京都自治労連は、府内各自治体門前宣伝や昼休み宣伝を行ってきました。この行動に合わせて、綾部市職労では昼休み宣伝署名行動を行うなど、多くの単組が元気に行動に取り組み奮闘しています。
京都自治労連 第1853号（2015年8月5日発行）より
昨年、全国準優勝の京都市職労を下す
全国大会優勝めざしファイト 〜舞鶴市職労が優勝〜
第37回京都自治体労働者スポーツ大会バレーボール大会が７月11日、宮津市民体育館で行われ、京都市職労、舞鶴市職労、福知山市職の３チームの総当たりのリーグ戦となり、熱戦の結果、昨年の全国大会準優勝の京都市職労チームを舞鶴市職労チームが下し、第33回大会以来の優勝となりました。
全国大会は岩手県盛岡市で10月に開催。舞鶴市職労チームの健闘を期待します。
京都自治労連 第1853号（2015年8月5日発行）より
原水爆禁止2015年
世界大会in長崎
日時：8月7日（金）〜9日（日）
単組・職場から代表をおくろう
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より
憲法をいかした地域・自治体をつくろう
憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える「戦争法案」を、安倍政権が衆院特別委員会で強行可決をした７月15日、全国は、安倍自公政権による暴挙に対する怒りの声で包まれました。
京都自治労連は同日、第83回定期大会を開催し、この暴挙に満身の怒りで抗議するとともに、「戦争法案」を必ず廃案にすることを確認し合いました。
大会は、議長に中村（府職労連）、大江（与謝野町職）両代議員を選出し、議事がすすめられました。
大会あいさつを行った池田委員長は、「戦前は、公務員が召集令状を配り、住民を戦争に駆り出した。このような過ちを二度と繰り返してはならない」「私たちには憲法と地方自治がある。次世代に平和を引き継ごう」と呼びかけました。
続いて、３人の来賓から連帯の挨拶と京都自治労連への期待が述べられました。
方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに、新しい運動方針として、?憲法を職場と地域にいかす「憲法自治体づくり」運動の推進、?原発ゼロなど安心、安全の地域づくり、?「地方創生」や「地方分権改革」を許さず、地方自治の擁護・拡充の運動をめざす、?住民のために働ける安定した賃金・権利・労働条件、非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善と民主的公務員制度の実現を求める運動、?消費税10％の中止、ＴＰＰ参加阻止、貧困と格差の解消、社会保障の充実など、要求での共同をすすめ国民大運動の展開を、?憲法改悪を許さず平和と民主主義の発展、政治革新をめざす運動、?組織拡大・強化こそ要求実現の「大道」、等の方針を提案し活発な討論を呼び掛けました。
執行部の提案を受けての討論が午前から行われ、つづいて、午前の議事の最後に15・16年度の役員選挙が行われました。
平和・地方自治・職場守る
大きな京都自治労連を
昼休みを使って、「青いとり保育園争議団」からの訴え、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動代表団からの報告が行われました。
午後からも活発な討論が行われ、どの発言も執行部提案を支持するもので、全体で22人の代議員が発言しました。大会は、満場一致で新しい方針を確立するとともに、新しい執行部を選出し、平和、地方自治を守り、働きがいある職場をつくるためにも大きな京都自治労連の建設を確認し合いました。
特別決議では、「歴史的な運動で、憲法違反の『戦争法案』を廃案に追い込もう！」を全会一致で確認。団結ガンバロウで大会を締めくくり、会場近くの西院駅と四条大宮で安倍政権の「戦争法案」強行可決への抗議の宣伝行動を大会参加者で行いました。
大会には、25単組１３６人の代議員が参加しました。
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長
池田 豊
今年は戦後・被ばく70年です。そこから戦後の歴史が始まり、私たちは憲法と地方自治を手に入れました
日本は海外で戦争し、人を殺し、殺されることなく、平和憲法に徹して、世界から大きな信頼を勝ち取ってきました。
70年という期間は、自治体労働者にとって憲法を擁護、発展させる闘いの歴史でもありました。
50年前、アメリカによるベトナム侵略戦争が本格化。憲法調査会が改憲提案、そして日本をアメリカの出撃基地にしようとした時に、当時の蜷川京都府知事は年頭記者会見で「憲法擁護の運動を京都府として推進していく」と述べ、府広報課にポケット憲法の作成を指示しました。
発行の目的は、自治体と自治体労働者が憲法の精神と立場から仕事を進めること。そして住民に憲法を広く普及する事でした。私たちの先輩たちは、憲法こそが自治体労働組合の基本だとして、職場、地域で住民と共に闘ってきました。
今、この憲法・地方自治の立場から現状について考えてみる必要があります。
戦前、天皇制のもとで地域支配の組織として地方制度が定められていたため、公務員が召集令状を配り、住民を戦争に駆り出す役割を果たしました。
このようなことを、二度と繰り返すわけにはいきません。
戦争中と違うのは、憲法で定められた地方自治があることです。
地方自治は国の統治機構の一部でも、下部組織もありません。国民主権と基本的人権擁護の立場から、地域住民こそが地方自治の主人公であることを明らかにしています。
ですから、住民の命とくらし、地域社会を守るためにも、私たち自治体労働者は、この戦争法を何としても廃案に追い込まなければなりません。
一度戦場で、殺し殺されることが起きれば、日本の国は冷静さを失いかねません。憎悪が国民同士を分断、他国への闘いへと導きます。
70年前まで続いた戦争、二度と起きない保証はありません。
しかし、私たちには憲法と地方自治があります。次世代に平和を引き継ぎましょう。
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より
北から南からみんなで取り組む仲間づくり
討論では、各単組、分野からこの一年間の職場・地域における様々な取り組み、たたかいの感動的な経験の発言が続き、大会参加者は集中して聞き入りました。
多くの発言が、「戦争法案」を採決強行した安倍政権への怒りと、必ず廃案に追い込む決意が語られ、また、「給与制度の総合的見直し」を許さないたたかいなどで確信が広がり、組合員拡大で青年が大きな役割を果たした経験や、困難と思われていた職場でも、組合加入が相次ぐなどドラマチックな発言となりました。
執行部の先頭にたち全力つくす：精華町職
執行部の若返りと次世代育成をめざして役選実施。新たに委員長に就任し、町職の発展と労働条件の改善に全力をつくす決意だ。自治体労働者として精華町にある弾薬庫に働く人も含めて誰一人、殺し殺される戦場に送ることは絶対にできないと固い決意を持っている。結成された「戦争あかんで！相楽ネット」と連携して運動すすめる。10月の町長選挙では民主町政の会に結集してたたかう。
３年有期問題の解決に要求強める：大山崎町職
昨年10月の町長選挙では民主町政の会に結集して闘ったが、保育所民営化を公約に掲げた町長が当選。すぐに一園を民営化する方針が出された。人員問題では、定年退職や育休等で正職が不足し、全クラスに正規保育士が配置できない状況。前倒し採用を要求し、４月に１人採用させた。非常勤嘱託職員の３年有期雇用問題で保育の継続性が保てず支障が生じている。問題解決に向け要求強める。
職場に根づく組合とみんなの力で加入増：府職労連
組織拡大では昨年を上回る１６９人の新しい仲間を迎えた。分会、支部、専門部の役員みんなの力の結集でドラマを生んでいる。法人労組ではパワーポイントを家族の前で練習して本番に臨み、40人以上の加入につなげた。臨時・嘱託職員の「きずなカフェ」、府立資料館では懇談会参加の９人全員が加入。超勤実態調査を通じて青年が加入。職場に組合が根付いていることが加入につながっている。
共同アピールを力に憲法９条、平和守る：舞鶴市職労
戦後70年、自衛隊基地のある府内８単組共同アピールは意義あることだ。舞鶴の海上自衛隊には４３００人が働き、就業人口の１割にあたる。市役所の自衛隊員募集の垂れ幕に対抗して組合掲示板に憲法９条を掲げた。昨年行った市民アンケートでは67％が海外派兵に反対。職場の中でも「おかしい」と声があがる。住民を守ることが自治体の役割。憲法９条、平和を守る取り組みをすすめる。
若い世代に組合をつないでいく：城陽市職労
戦争法案強行採決に怒り。地域で取り組んでいるアピールウォークは１００人超の参加に広がっている。勤務評定の処遇反映が提案され、試行では対象外だった部署も対象とするなどこれまでの経過を無視した中身に。超勤１０００時間超やメンタル休職など、当局の責任追及、職場討議や人員要求など運動強める。組合結成60年、若い世代が組合を作っていく時代。しっかりとつないでいきたい。
団結署名すすめ総合的見直し阻止：京都市職労
市人事委員会が勧告作業を始めており、要求書提出と交渉を行ったが、総合的見直しについて国や他の自治体が実施していることを無視できないと回答してきた。早い段階から運動を強めようと団結署名や団体署名に取り組む。当局は月60時間を超える残業を禁止すると言うが、人員不足や超勤実態調査の中でサービス残業の実態が浮き彫りになった。サービス残業許さない取り組みをすすめる。
職場要求掲げ人員闘争を展開：宇治市職労
健康でいつまでも働き続けられる職場づくりと市民に責任を持つ仕事が出来る体制をと人員闘争を展開。職場・分会討議で職場から人員要求を掲げて所属長交渉を重ね、４月に保育士、清掃、給食調理員を含む31人、７月には２人を採用。配属される職場の先輩の声かけ、南部合同新歓で33人全員の組合加入を勝ち取った。今後も人員闘争に全力を挙げ、組織強化、自治労連共済加入をすすめる。
労働法制改悪反対、賃金底上げで地域の活性化を
職場からのたたかいが要求前進させる：与謝野町職
自治労連に加入して３年。年末確定は、職場ごとに要求議論し、要求書にまとめた。平成25年から続く３％賃金カットは回復できなかったが、総合的見直し阻止、行一賃金改善など勝ち取った。嘱託職員の日給から月給への変更、通勤手当を正規同様に支給させるなど改善させた。新採11人は全員加入。人事評価や総合的見直し許さないたたかい強める。活動範囲を広げ、組合の存在意義高める。
全員参加型の活動で力あわせ頑張る：長岡京市職労
今年１月、市長が変わった。来年には神足小学校内に保育所を設置する複合施設が開所。保育所増築も言うが、実態は全面リニューアルを何億もかけた計画。保育している中でどうやって工事するのか不安が残る。保育士や看護師の人手不足も深刻。しわ寄せは子どもたちにいくが、当局はわかってくれない。全員参加型、みんなで頑張ろうと活動。毎月の９の日宣伝は反応よく関心高まっている。
モノ扱い許さず一丸となって改善めざす：こうむ公共一般労組
与謝野町支部は２年前に18人の非正規職員で発足した。町職の援助を受け、臨時から嘱託、日給から月給、夏季休暇など改善を勝ち取ってきた。３月末、９人の保育士が雇い止めに。年末交渉で確認書を交わしていたにもかかわらず、一方的に行われた。直ちに申し入れたが、雇い止めは否めないと完全にモノ扱い。新たに３人が加入。仲間とともに職場環境の改善等、一丸となって頑張りたい。
３年有期の雇用不安当局は将来像もたず：京都市生涯学習振興財団労組
京都市の外郭団体で図書館など20の施設を運営。平成20年度以降、正規採用がなく採用再開を要求。３年有期の嘱託職員は採用から３年目を迎え将来への不安が大きくなっている。図書館司書は経験と知識が求められるが、このままでは財団の「知」の財産が失われるにも関わらず、当局は明確な将来像を持っていない。より良い職場づくりと市民に喜ばれる図書館にするため組合として頑張る。
財政分析から自治研、政策提言すすめる：宮津市職
昨年の確定闘争では専門職の前歴加算を改善。月額で数万円になる対象者もあり大きな成果。年２回しか開催されなかった安全衛生委員会は、副市長との懇談で長時間労働やメンタル増が共通認識になり毎月開催することに。昨年財政分析に取り組み、宮津の財政悪化の要因が過去のハコモノ行政であることを明らかにした。今後財政分析が自治研活動や政策提言につながるように頑張る。
青年たちを支え組織拡大さらに前進：綾部市職労
組織拡大について、昨年に続いて今年は５人の新採が加入。説明会を研修最終日から初日に変更、共済や労金活用など組合のメリット訴えた。昨年加入の青年中心に積極的に活動。彼らを支えると同時に、職場の中で存在感示す取り組みもすすめる。組織強化で社会的影響力を強めたい。書記局を明るくリニューアル、組合員に気軽に来てもらえるように開放した。一人でも多く組合員を増やす。
女性憲法手帳広げ戦争反対訴える：府職労連
戦争の反対側には貧困や福祉切り捨てがある。女性ネットワークでいわさきちひろの絵を使った憲法手帳を発行、広げていく。女性部では北部での９条宣伝ツアーや母親大会でのデモを実施。女性部アンケートでは「疲れている」との回答が67％、昼休みが取れない、妊娠の報告をためらう等の意見も。楽しくなければ組合ではない。来年京都で行う自治体に働く女性の全国交流集会に向けて頑張る。
非正規雇用・公務公共労働者の雇用の安定と均等待遇を
新採加入相次ぐ流れ止めず頑張る：向日市職労
４月新採が１人加入。７月には８人採用があり、直ぐに説明会と呼びかけを行い５人が加入。新歓カレーパーティーでも１人が加入しとても嬉しい。入って良かったと言える活動、交流や学習すすめていく。専門資格の職員採用が広がっており、今いる職員の資格取得も必要ではないか。戦争は障がい者をつくり出す。福祉職場で働く者として戦争法案反対、組合としても取り組み強めたい。
地域まきこむ地協活動すすめる：精華町職
昨年８月に７単組で山城地協を結成。２月の南部自治体学校では実行委員会に加わり、１００人超の参加で成功した。地元自治体すべての後援を取り、行政も巻き込んだシンポジウムとなった。最近では平和学習を行い、弁護士から戦争法案の学習、ＮＰＴニューヨーク行動に参加した青年２人から報告と核廃絶の取り組みの決意があった。組織拡大強め、仲間を増やして地協活動を活性化させる。
平和行進に参加声あげる大切さ実感：宇治野活労組
組合結成後、団体交渉を重ねる中で始業時間の是正など勝ち取ってきた。５月には休暇制度について改善させることができたが、賃金面などまだまだ要求することがある。少しずつだが改善に向けて活動し、全員加入に向けて頑張る。平和行進に参加し、声をあげる大切さを実感できた。平和憲法があって今の生活が守られている。みんなで声を上げることは大事だ。組合としても活動していく。
おきプロ効果で青年のつながり強化：城陽市職労
おきプロＮＥＸＴ後の１年として、つながり広げ、強めようと活動してきた。おきプロきっかけに単組も活発に。綾部での青年部結成に支援をお願いする。おきプロを次に生かす取り組みとして青年労働セミナーを開催。企画づくりから青年で行い、組合や賃金の基礎、模擬交渉など力になった。スプリングフェスタには過去最高の72人が参加、組合加入にもつながった。生き生きと活動していく。
職場学習、要求すすめ確定闘争で前進：宇治市職労
賃金確定闘争では、幹部学習会を皮切りに、確定要求アンケートを取りながら分会学習会を実施。青年、現業、分会など要求申し入れ、職場からのたたかいで当局を追い込んできた。総合的見直し阻止、前歴是正や退手削減の回復措置など勝ち取った。戦争法案阻止のたたかい強める。７月10日に洛南地協を結成。組織拡大、自治労連運動を地域に広げ、生き生きと働き続けられる職場づくりめざす。
超勤アンケート実施し実態ぶつける：舞鶴市職労
今年４月から人事管理システムの導入で当局は超勤が減ったと言うが、調査すると「80時間を超えるとつけにくい」等、４月５月で２８０時間の職員もいた。全組合員を対象に超勤アンケートを実施し、当局にぶつけたい。来年度から人事評価制度を試行導入し、賃金リンクも考えている、労使合意は必要ないと通告してきた。総合的見直し導入阻止とあわせ、職場から声をあげてたたかう決意だ。
１００人アピールで戦争法案廃案に全力：府職労連
年明けに発行したポケット憲法は職場・街頭の予想以上の反響に待たれていた取り組みと実感。憲法とともに歩んできた府職労は、憲法が戦後最大の危機にある今、府庁関係者１００人アピール行動など企画し、戦争法案廃案へ全力をあげる。昨年総合的見直しを阻止したのは民間と共同したオール京都のたたかい。職場内外での運動強め、国の押し付けをはねのけるたたかいを作っていく。
市民、地域との共同で市長選勝利へ：京都市職労
組織拡大は、各支部が出足早く取り組み勢い続く。従来困難だった保健師が当該職場の奮闘や全体での歓迎会で昨年から今年にかけ２人が加入。組織集会開催や加入呼びかけビラの工夫で全体として昨年を上回る加入状況。来年２月の市長選挙は何よりも市民の暮らしが大事。現市長は「新しい施策のため既存の施策見直しが必要」と保育所等を切り捨て。市長選勝利へ、市民、地域とともに闘う。
ＮＰＴ報告会 〜草の根運動の大きな力を実感〜
定期大会の昼休みを利用してＮＰＴニューヨーク行動の報告が行われ、城陽市職労のＡさん、府職労連のＢさんがパワーポイントを使って報告。
「世界は変化している、運動を続ける大切さを実感した」と熱く報告を行いました。
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より
大会宣言
安倍政権は、憲法違反の「戦争法案」を「平和」「安全」という言葉で覆い隠し、国会を大幅に延長してまで法案成立に固執し、暴走を加速させている。これに対し全国で、この憲法違反の「戦争法案」の廃案を求めるたたかいが、歴史的規模で大きな広がりを見せているもと、私たちは、第83回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。
今大会では、この１年間の職場・地域からのたたかい、組織拡大・強化の経験や教訓が多くの代議員から生き生きと語られ、参加者の確信となった。?平和憲法を守り、「戦争する国づくり」を強行する安倍暴走政治に反対し「戦争法案」成立を阻止するたたかい、?沖縄辺野古新基地建設反対、京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地撤去など米軍基地の再編強化を許さないたたかい、?「憲法自治体」づくりと「地方創生」、地方分権改革に抗し、「自治体消滅論」に屈せず、住み続けられる地域づくりをめざすたたかい、?原発再稼働に反対し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済再生をめざすたたかい、?消費税増税に反対し、社会保障、地域医療や公的保育を守り拡充させるたたかい、?地方自治無視の「給与制度の総合的見直し」押し付けを許さず、地域・民間の仲間と共同して反撃したたたかい、?徹底した超勤調査など、要求実現と職場活動の活性化で前進した組織拡大強化のたたかい、?非正規職場での組織拡大と次の「担い手づくり」を本格化させるたたかいの前進などが報告され、「たたかってこそ、要求も運動も組織も前進」することがあらためて示された。
私たちは、本大会での確信を全組合員に広げ、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求を実現するとともに、安倍政権の暴走を許さず、「戦争法案」廃案、労働法制の改悪阻止、社会保障の充実、原発ゼロ、TPP反対など、国民的課題で大きな共同のたたかいを展開し、平和と民主主義を守り、憲法の理念を活かした住民が安心して住み続けられる社会を築くため、全力をあげて奮闘する。
以上、宣言する。
2015年7月15日
京都自治体労働組合総連合第83回定期大会
特別決議
歴史的な運動で、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込もう！
安倍内閣、自民・公明両党は、国会会期を９月27日まで、戦後最大95日延長し、何がなんでも「戦争法案」の国会通過を狙っている。そして、今週の衆議院通過を狙い、本日、委員会での採決を強行した。安倍政権の暴挙を怒りをこめて糾弾するものである。
これまでの国会論戦や憲法学者はじめ各層の方々の発言から、「戦争法案」の違憲性、危険性が、ますます明らかになってきた。歴代の自民党政権の憲法解釈すら踏みにじり、政府の判断で、自衛隊の海外での「武力行使」を可能とする「戦争参加立法」そのものであり、憲法違反は明白である。また、４月の首相訪米による「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の改定、米議会での「戦争法」立法化の公約や、「戦争法案反対」の多数の国民世論を無視するなど、国民主権をないがしろにし、立憲主義を否定する暴挙である。
一方で、安倍政権の暴走に対し多くの国民が不安や怒りを広げている。世論調査では、「憲法違反」が56.7%（「違憲ではない」29.2%）、戦争法案「反対」が63.1%（賛成26.2%）と、短期間に「反対」が10%以上増え、連日、国会包囲の座り込みや全国各地での反対集会など、国民の運動も近年にない広がりを見せている。会期大幅延長や強行採決は、安倍政権の「あせり」であり、追い込まれているのは、政権与党の側である。さらに運動を広げ、何としても廃案に追い込もう。
私たちは、この「戦争法案」の成立、発動の危険性を、自衛隊基地・施設のある８自治体単組委員長連名アピールでも、明らかにしてきた。憲法遵守を宣誓し、国民の命と福祉を守るべき自治体労働者として、違憲立法であり、住民の命を危険にさらす「戦争法案」を何としても廃案に追い込まねばならない。
また、国民保護法（2004年）で、各自治体で国民保護計画や体制整備がすすめられ、訓練や研修なども行われている。集団的自衛権の行使となる海外での武力行使の場合にも国民保護法が発動され、自治体が住民を動員する役割を担わされる危険がある。また、法定受託事務として実施している自衛官の募集事務は、青年を海外の戦地に送り出す事務へと変質させられる。
戦後日本の自治体労働運動は、住民を侵略戦争に動員した痛恨の反省を原点とし、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓いから始まった。憲法前文では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」ている。主権者として、今こそ声をあげなければならない。私たちは、政府の憲法違反、「戦争法案」を絶対に許さない。団結の力、共同の力で、「戦争法案」阻止にむけ全力を尽くすものである。
以上、決議する。
2015年7月15日
京都自治体労働組合総連合第83回定期大会
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より
追い詰められる安倍政権
戦争法案絶対廃案に
「アベ政治を許さない」―18日の午後１時、全国一斉にポスターが掲げられました。
京都では、円山音楽堂で４０００人を超える府民が参加した大集会が開催され、全国の仲間ともに声を上げました。集会は作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんらが呼びかけ人である「戦争立法ＮＯ！京都アクション」が主催。
衆院の強行採決後初めての大規模集会となり、会場に入りきらない参加者が溢れるなど「アベ政治を許さない」怒りが爆発しました。
安倍政権は、追い詰められています。必ず「戦争法案」を廃案にするためにさらに大きな奮闘をしましょう。
京都自治労連 第1852号（2015年7月20日発行）より