だれの賃金も下げさせない！

　戦争法案に反対する取り組みでは、１月にポケット憲法をつくり一般新聞にも大きく取り上げられ、「ママの会」など今までなかった府民の方とも結びつきが出来た。共同をさらに広げ、必ず戦争法を廃止する。

　確定闘争では、今朝も人事委員会向けに早朝宣伝に民間労働者の皆さんとともに取り組んだ。宮津市職の上田書記長に駆けつけていただき、涙が出るほどうれしかった。府職労は、「だれの賃金も下げさせない」をスローガンにたたかっている。

　「地域間格差をどう解決するのか」が、人事委員会と交渉のポイントの一つ。３度目の交渉を求めている。８日、人事委員会前で昼休み集会を開催する。「評価制度」問題では、府職労は差別分断・賃金にリンクさせるのではなく、「人材育成のための人事評価制度」とするよう当局と交渉を重ねてきた。ここがポイント。

　京都市長選挙の勝利へ全力で奮闘する。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

▼福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について聞かれた菅官房長官「ハハハ、本当、良かったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」

▼安倍首相は「アベノミクスは第２ステージに入る」「新しい３本の矢」を放ち「一億総活躍」をめざす。「一億総活躍社会」の実現に向け、担当大臣と国民会議を新設するという

▼防衛省外局として１８００人の防衛装備庁を設置。兵器などの研究開発、調達、軍事産業との連携協力、海外輸出をおこなう

▼現在３５０人を派遣している南スーダンＰＫＯを新しい戦争法のもとで「駆けつけ警護」ができる部隊と来年５月交代の準備開始

▼戦争法が強行採決して何が変わったかよくわかりますよね！まずは「産めよ増やせよ！」、次は「一億総出で働け、稼げ！」、そして「世界中どこでも闘え、戦争だ！」

▼でも変わらないものが。憲法はまだ変えられていない。（Ｉ）

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

京丹波町職が全勝優勝
次は北部大会〈10月31日、舞鶴市〉で熱いたたかい

　９月２６日、フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）にて第２回フットサル大会・南部大会が開催されました。出場は南山城村職、京丹後市職労、京丹波町職、個人参加の混合チームの４チームで、総当たりで対戦しました。

　総当たりの結果、京丹波町職チームが他を寄せ付けず３戦全勝で優勝を飾りました。準優勝は昨年に続いて京丹後市職労チームでした。

　職場や同期、青年部の仲間との参加、ユニフォームを揃えての参加など、男女問わず、経験者も未経験者も楽しんだ大会となりました。

　北部大会は10月31日に舞鶴市東体育館で開催です。地域にこだわらず、府内各地から各単組や職場、青年部などでチームを作ってぜひご参加ください。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

　９月３０日、１０月１日の２日間、近畿ブロック野球大会がベイコム尼崎野球場（兵庫県）で開催され、京都大会で優勝した宮津市職が京都代表として出場しました。

　大会初日の３０日、大阪・守口市職労と対戦した宮津は、３回にパスボールで１点を先制される手痛いミス。その後、宮津はランナーを出すも盗塁失敗やバントミスでゲッツーなど流れを引き寄せられず、６回にはソロホームランで突き放され、０対２で敗れ、翌日の決勝リーグへの進出を逃しました。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

日程：11月14日（土）〜16日（月）
募集人数：40人
参加費：55,000円（２泊・２朝食１昼食２夕食ふくむ）
　※実際の参加費については、各単組にお問い合わせください。
締め切り：10月23日（金）

　伊丹空港発着、その他詳細は各単組または京都自治労連までお問い合わせください。なお、参加の申し込みは必ず単組を通じて行ってください。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

　秋期年末闘争の取り組みが各単組で始まっています。京都自治労連作成の『討議資料』は「グラフや表がたくさんあり、分かりやすい」と好評。「これを使えば職場でのミニ学習会も取り組みやすい」と単組の役員からも声が寄せられています。

与謝野町職

　９月18日、人勧学習会と併せて、『わが町の施策を学ぼう』と組合員が講師になって学習会、50人が参加。第一回目は「中小企業振興基本条例」について条例設立の背景や意義について学びました。

宮津市職

　宮津市職は、９月16日、松下書記長を講師に昨年の地公法改正で実施が義務付けられた「人事評価制度」の学習会を開催。制度の概要とともに全国的な実施状況や問題点を学び、一方的な導入や賃金リンクは絶対させないこと等の運動のポイントを学びました。

京都市生涯学習振興財団労働組合

　９月15日、中尾誠弁護士を講師に「知っておきたい労働法制」と題しての学習会を開催。労組は、財団が３年前から正規職員の採用を行わず、有期雇用３年の嘱託職員を採用（現在26人）してきた問題で度々交渉も行ってきましたが、改善されないままに現在に。何とか打開しようと、嘱託職員との交流会やアンケートに取り組んできました。労組では、学習会の内容を早速ニュースにして配布。要求実現めざし、「組合に入ろう」と呼びかけています。

山城地協・精華町職

　９月30日、山城地協・精華町職合同の人勧学習会が開催され、50人が参加。講師の松下書記長の説明に真剣に聞き入り、聞きなれない言葉に戸惑いながらも、真剣にメモを取っていました。写真は、前段に行われた、精華町職の要求アンケート報告会。

福知山市職

　福知山市職は福知山市民病院労組と合同で人勧学習会を新田副委員長を講師に実施。参加者から自己紹介をかねて職場の状況も報告されるとともに、今後も合同での学習会や共同闘争、レクレーションなど交流してほしいとの意見もあり、実り多い学習会となりました。

京都自治労連　第1857号（2015年10月5日発行）より

京都自治労連
第190回中央委員会

とき：10月1日（木）10：30
ところ：ラボール京都　第８会議室

職場要求作成運動（10月１日〜７日）、
賃金確定要求書提出（10月21日〜30日）

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

　府人事院会勧告が10月上旬（予定）と言われるなか、秋期年末闘争が本番を迎え各地でたたかいが始まっています。公務と民間の共同で、賃金底上げと格差是正、「給与制度の総合的見直し」阻止・中止を勝ち取りましょう。

「総合的見直し」阻止・中止
格差拡大の15人勧を跳ね返そう

　京都自治労連は、秋期年末闘争の方針について議論する討論集会を９月11日・12日、京丹後市で開催。12単組57人が参加し熱心に議論を行いました。

　方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「戦争法案」廃案など、憲法闘争の強化、?「給与制度の総合的見直し」導入阻止・中止、格差拡大の15人勧を跳ね返し、要求実現めざす、?あらゆる運動を組織拡大につなげ、組織強化を、?「地方創生」による自治体つぶし許さず、自治研活動の活発化―など、９つの重点課題を提案しました。

　また討論集会では、弁護士の毛利崇氏を講師に「憲法、戦争法案」の学習会も行いました。

　翌日は、３つの分散会に分かれて、この間の取り組みの経験や教訓、方針提案を深める立場からの討論が熱心に行われ、戦争法案阻止、秋期年末闘争での要求前進に全力を挙げることを意思統一しました。

　秋期年末闘争の方針は、10月１日の中央委員会で決定されます。大いに学び、たたかい、方針をより豊かに発展させましょう。

人事委員会の日に早朝門前宣伝

　府職連（府職労・京教組）は、府人事委員会が開催された10日・17日朝、府庁門前で「公務員賃金の削減を許さず、全労働者の賃上げを求める人事委員会包囲」の宣伝を行いました。京都総評や京都市職労、京都自治労連も参加しました。

　京都総評・梶川議長は、「民間の労働者が苦労して作り上げたベースアップの大半を、東京など都市部の労働者に偏って配分することは、『すべての労働者の賃上げで景気回復を』の流れに冷や水を浴びせるもの」と訴え、府職労の森委員長は「閣僚からも賃上げを望む声が高まっている今、公務が逆行することがあってはならない。『給与制度の総合的見直し』は導入しない決断を」と呼びかけました。

　府職連は、引き続き人事委員会の会合が持たれる24日にも同様の宣伝行動を行うとしています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

2015年９月１８日　　京都自治体労働組合総連合

　安倍政権は、立憲主義を否定し、憲法９条の解釈をねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認し海外での戦争に参加するための「戦争法案」の採決を、９月17日、参議院安保法制特別委員会で強行し、引き続き18日中にも参議院本会議での採決を強行しようとしている。

　多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判事、日本弁護士連合会など法曹関係者が「明確な憲法違反」と明言するとともに、国民の６割以上が今国会での採決に反対し、８割以上が説明不足と指摘する法案の強行採決は、民主主義を否定する暴挙であり断じて認められない。

　「戦争法案」に反対する世論と運動は空前の広がりを見せ、８月30日には12万人が国会周辺を埋め尽くし、連日、「強行採決絶対反対」「安倍政権はただちに退陣」などのシュプレヒコールが国会を大きく包囲し、京都でも、９月13日の円山集会に4700人、９月16日の京都市役所前の緊急市民デモには1200人が集結、若者中心のサウンドデモ、弁護士会のマラソンスピーチ、各地域での連日の集会やデモなど、様々な階層・地域で「いても立ってもいられない」と自主的・自覚的に行動が広がっている。

　安倍政権は、こうした国民の声に真摯に耳を傾け、違憲の「戦争法案」はただちに撤回すべきである。また、自民・公明による数の横暴によって法案の成立が強行されても、そもそも憲法違反の法律は無効であり、集団的自衛権を行使することは許されない。

　私たち自治体に働く労働者は、住民を戦争に動員する役割を担った過去の痛苦の反省から「二度と赤紙を配らない」のスローガンを掲げ、戦後一貫して平和憲法を守り生かす運動に取り組んできた。「戦争法案」が成立すれば、自治体の役割は「住民の福祉の増進」から、再び戦争遂行の末端組織へと大きく変質させられる。現在の有事法制においても、都道府県知事は、国の要請により、公用書令を発行して、病院・診療所の管理、土地・家屋の使用、物資の保管や収容を行い、医療・土木・運転従事者への業務従事命令を発することになる。また、民間事業者に対しても必要な協力を依頼することができるとされている。さらに、国民保護法が発動され、自治体・住民が戦争に動員される可能性も高まる。

　私たちは、憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担う自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、「戦争法案」撤回を求める共同の運動の先頭に立つとともに、引き続き、憲法９条を守り、戦後70年間築き上げてきた「戦争で一人も殺さず、殺されない」平和国家としての信頼を生かした国と地域づくりに向けて奮闘するものである。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

市独自に３・４級さらに引下げ
現給保障の期間は言及させず

　９月10日、京都市人事委員会勧告が出されました。２年連続プラスの引上げ勧告（月例給１１９５円、一時金０・10月）とする一方、昨年見送った「給与制度の総合的見直し」を国に準じて２０１６年４月から実施することを勧告する不当な内容です。

　とりわけ、国に準じて給料表を平均２％、最大４％引下げる「総合的見直し」について、「世代間の給与配分の見直し」として職員が最も多い３・４級の給料表をより多く引下げるとしており、国に準じて改定するとした実施理由とつじつまが合わず、組合員層の給与を一方的に引下げる不当な介入といえます。

　京都市職労は、「『総合的見直し』勧告は、職場や組合員の声を結集した団結署名や要求カードをないがしろにし、生活改善に背を向けたもの」と指摘し、「『総合的見直し』による制度改悪許さず、生活改善につながる賃上げと健康で安心して働き続けられる職場環境めざし、組合員の団結を力に確定闘争に全力をあげる」としています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より