代議員に占める女性比率は23％、15単組22人の代議員から、この１年間の単組・職場でのたたかいが元気よく発言された。

　民主的自治体建設の方針で、10月18日の精華町長選挙が欠落していたことをお詫びする。日程を挿入し、来年の京都市長選挙も含めて奮闘したい。

戦争法案廃案へ地域・職場から声を

　戦争法を廃案に追い込むたたかいは、これからが正念場となる。強行採決した安倍政権の暴走に国民の怒りが大きく広がっている。

　憲法順守を宣誓し、住民の命と暮らしを守る私たちが前面に立った運動を展開し、戦争法案を阻止する、そうした取り組みを地域・職場など府内各地で取り組んでいきたい。府職労連など単組・職場で廃案を求める運動の具体化が始まっており、本部として職場騒然となる状況を作り出す運動をさらに拡大することを提起していく。

　憲法が危機にある今、憲法を地域・暮らしに生かす運動、「憲法自治体づくり」運動が必要。引き続いて憲法手帳の活用、憲法守る運動の強化、首長懇談などすすめ、市民・住民と共同の運動を京都自治労連として具体化する。

オール京都で「見直し」阻止のたたかいを

　賃金権利のたたかいは、生計費原則にたった賃金闘争をすすめること、通年スタイルで取り組むこと、官民一体の賃金闘争が地域経済の回復につながることをしっかりと押さえてたたかいをすすめよう。

　総合的見直しは、京都では今年が大きな焦点。京都府・京都市両人事委員会への運動を前倒しし、国の勧告に追随させない取り組みを京都自治労連全体ですすめたい。地域手当は制度化支給などを要求に掲げてたたかうことが必要。国では無支給地域だからと終わらせず、しっかりと要求を掲げて矛盾点を追及していくたたかいにしよう。

　人事評価制度は、職場の団結を破壊するもの。導入させないたたかいを強める。等級別基準職務表は、国からの「わたり」つぶし。地方に対して条例化と公表の圧力をかけており、確定闘争での焦点になる。一方的な条例化や改悪許さずたたかおう。

　非正規課題では、組合結成と組合員拡大の中で賃金・労働条件改善を勝ち取ってきているが、すべての単組で重要な取り組みの柱と位置付け、均等待遇実現めざして取り組みの強化を図ろう。

青年とともに次の担い手づくりを

　組織拡大では、経験豊かな取り組みが発言・交流された。前年を上回る加入が続く流れを止めず、通年スタイルで取り組み、増やす人を増やし、全単組で増勢を追求して取り組もう。

　次の担い手をつくることが重要課題。青年自らが自分たちの様々な意見や考えを出して取り組みをすすめている。こうした点から若い人の思いとベテランのサポートでお互いに取り組みをすすめ、担い手づくりを本部、全単組の共通課題、目標にしたい。

　今こそ私たち自治体労働者、労働組合の底力を見せるとき。単組・組合員の皆さんと団結して戦争法案を廃案に追い込む、そして憲法が地域・暮らしに生きる自治体づくりに奮闘しよう。

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より

「戦争法案」阻止へ
次の行動にとりくもう

?反対集会・街宣に参加しよう
　（７月１８日（土）１３：３０〜円山集会）
?職場・分会などで学習会を
?戦争法案反対署名を集めよう

京都自治労連第83回定期大会

日時　７月１５日（水）午前９時開会（受付８時３０分）
会場　ラボール京都ホール

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

　国会で審議すればするほどボロボロになる「戦争法案」。自民党からは、「マスコミを懲らしめる」発言まで出る始末。安倍政権は、国会会期中に成立できなかった「戦争法案」を、９月27日まで会期を延長し、強行可決を狙っています。
　一方、「戦争法案」に反対する声と行動が急激に広がっています。平和を守るたたかいは、これからが正念場。情勢は、自治体労働者と労働組合の役割発揮を求めています。

列島に湧き上がる怒りの声！

　「権力に逆らうことには勇気がいる。就職や世間体が気になって逃げだしたい衝動に駆られる」「それでも私が背負い込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れるリスクの方がよっぽど恐ろしく思える。もう他人ごとではありません」―これは、戦争法案に反対する学生団体が行ったアピール行動での学生たちの主張です。就職難の中での彼らの切羽詰まった思い、それでも行動を選択する彼らの勇気に、胸が締め付けられます。

　また、作家で93歳の瀬戸内寂聴さんは、「病気で一年間寝たきりだったが、寝てはいられない」と６月18日、国会の前に立たれ、「戦争法案」反対をまさに命がけで訴えられました。

安倍政権 追い詰める世論

　世論は急速に変化しています。共同通信社が実施した世論調査では、戦争法案「反対」が58・７％、５月の世論調査から11・１ポイントも上昇。「賛成」は、35・４％から27・８％へ大きく減。「『戦争法案』は、憲法違反」のアピールに、全国の憲法学者の圧倒的多数になる２４０人が賛同を表明。法曹界でも、日本弁護士協会や地方弁護士会が次々反対を表明し、日本各地でデモなど抗議行動の先頭に立っています。

　地方議会も、１９５の地方議会（６月27日現在）が、「反対」「慎重審議」を求める決議を可決、さらに広がろうとしています。

自治体職員・労働組合の真価が問われる

　自治体職員は、「住民に喜んでもらえる仕事がしたい」と思っています。安倍政権が狙う「戦争法」は、すでにある有事関連法案を駆使し、地方自治体を政府に従属させ、住民を戦争に動員する役割を自治体と自治体職員に求めます。こんなことを許してはなりません。

　安倍政権の「戦争する国・できる国」づくりの動きから、地方自治を守り、地域住民の暮らしと安全を守るために、自治体労働者・労働組合の出番です。あなたの力が必要です。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

　安倍内閣は６月19日、衆議院において自民・公明の賛成で労働者派遣法採決を強行しました。

　派遣法改悪法案は、労働者に「一生派遣」を押し付ける働くルールの大改悪。しかも、国民の運動によってつくられた?３年経過で派遣の直接雇用?という「正規雇用への道」すら、その実行を目前に閉ざすという非道なものです。

　参議院で廃案するため、職場・地域からの運動を強めましょう。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

選管告示第１号

2015年7月1日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　南　博之

　京都自治労連規約21条に基づき、2015年度・2016年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

　　
２、選挙日程について

　◎告示
　　　７月１日
　◎立候補受付、締切
　　　７月13日午前９時〜15日午前10時
　　　（ただし、書記局開局時間中）
　◎受付場所
　　　京都自治労連書記局
　◎運動期間
　　　立候補受付から15日正午まで
　◎投票及び開票等
　　　７月15日第83回定期大会
　　　（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

　?活動方法
　　　立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
　?禁止事項
　　　大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

▼衆院安保法制当別委員会で自民党の中谷真一議員は、「（海外派兵で殉職した自衛官の）家族は国が面倒を見る」と発言。自衛官のリスクについて「それが本当に『国益』なのか、国民のリスクが下がるのかを議論すべき」とも。早い話が「国益」のために命を犠牲にというもの。

▼数年前に東京出張のおり立ち寄った靖国神社を思い出した。拝殿入口の両脇に10メートルを超える一対の巨大石灯篭がある。右の灯篭は海軍、左は陸軍をテーマにした軍国美談「爆弾三勇士」などの大きなレリーフが台座にはめ込まれている。

▼よく見ると奉納したのは富國徴兵保険相互会社とある。今のフコク生命である。行ったときにはフコク生命の名が入った提灯もたくさん吊るしてあった。

▼大陸への侵略戦争を始める準備で、兵力として徴兵される子供、青年男子の命と引き換えの保険である。その名のとおり「富国強兵徴兵保険」である。東京に行ったら是非靖国神社に足を運んでみてください！
（Ｉ）

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

　宮津市役所は、今年５人の新規採用者を迎えましたが、４人が専門職。「近年の宮津市では珍しい」と上田忠志宮津市職書記長はいいます。今回取材させていただいたＡさんもケアマネジャーの資格を持ち、介護の現場で経験を積まれてきた方です。「地元に戻ってきました」というＡさん。お忙しい中、お昼休みを割いていただいて、お話を伺いました。

高齢者福祉の分野で幅広い経験

　Ａさんは今年、宮津市で新規採用された５人のうちのひとり。５月からの採用でした。前職を伺うと「大阪で高齢者福祉の仕事で、介護老人保健施設、ケアハウス、特別養護老人ホームなどでやってきました」。直近では４年間、居宅のケアマネジャーをされていたそうです。居宅ケアマネといえばケア対象者のお宅に訪問して家族と一緒に支援の計画を立てるきめの細かい仕事。家族と利用施設の調整役。思わず「大変でしたね」というと、Ａさんはニッコリと「地域福祉のお役に立てればと宮津市役所を受けました」と答えてくれました。

利用者のニーズにきめ細かく対応したい

　Ａさんはもともと京丹後市の出身。「18歳まで京丹後に居たのですが、大阪に居た方が長くなっちゃいましたね」。両親が住んでいる地域で働きたいとＵターンを決意、宮津市役所の募集に応募しました。面接のときに、他の市町村より宮津市の高齢化が進んでいることから「先進的にがんばって貰いたい」といわれ、あらためてがんばろうと決意したといいます。

　２ヶ月経っての感想を聞くと「書類が多いですね。当然のことですけど…」と民間で働いていた時の違いを話します。「大阪とは社会資源も利用者のニーズも違いますね」「今ある予算、施設を最大限・効率よく活用したいです」とＡさん。「利用者のニーズを聞き取って、実情に合わせた福祉サービスを提供できるようにがんばりたいです」「まだこれからですけど…」。地域包括センターの仕事もあり、経験者といえ、まだまだ覚えることはいっぱいです。

リフレッシュも大切ですね

　ちょっと話を変えて「趣味はありますか？」と聞くと「山歩きが好きですね」と一番に返ってきました。「穂高、富士山…一合目から、屋久島…三日かけて縦走しました」。富士山を一合目から？三日かけて屋久島縦走？かなり本格的。「どこからが“本格的”かわかりませんけど…リフレッシュも大切ですね」と笑顔のＡさん。「早く仕事に慣れて、時々リフレッシュ（趣味の山歩き）したいですね」。

　組合加入についても「組合が無かった職場ばかりでしたから、ありがたいです」。組合の自治研や職種別の部会の話をすると「職種別の学習会などに参加して、近隣、府内自治体の福祉についても知りたいし、交流学習できたらいいですね」。終始、穏やかで丁寧な物腰の方でした。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

あなたの一歩で核なき世界へ

　今年は戦後70年。同時に広島・長崎の被爆から70年です。

　４月のＮＰＴ再検討会議・ニューヨーク行動代表団によって国連に提出された「核兵器全面禁止のアピール」署名は６３３万筆。京都自治労連から10人の仲間が行動に参加し、署名提出、核兵器廃絶を訴えました。

　「戦争法案」で「海外で戦争する国づくり」をめざす安倍政権に、立場・世代をこえて反対の運動が広がっています。

　核兵器も原発もいらない、そして「戦争法案」阻止へ、私たち一人ひとりの声と行動が社会を動かします。原水禁大会に参加して一歩を踏み出しましょう。

原水爆禁止２０１５年世界大会

広島大会　８月４日（火）〜６日（木）
長崎大会　８月７日（金）〜９日（日）

※京都自治労連は長崎大会を中心に参加します。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

　７月２日、第53回女性部定期大会がラボール京都で開催され、14単組44人が参加しました。

　今回の大会は、「戦争ができる国づくり」の戦争法案、生涯ハケンにつながる労働者派遣法案など、平和、労働者をめぐって重大な状況のなかでの開催となりました。

　方針提案を受けての討論では、「職場は人員不足で深夜まで超勤、サービス残業が増えている」「土日もゆっくり休めず、メンタル不全も増え、『人員増は待ったなし』の状況」など、深刻な職場の実態や「戦争法案反対の取り組み」の経験、困難な中、つながりを深め、仲間を増やして頑張っている経験などが語られ、平和な未来と生き生きと働き続けられる職場をつくっていこうと確認しあいました。

　特別決議では、「戦争法案の成立を許さず、運動を広げます」を全体で確認しました。

　今大会で、女性部長のＢさんが退任され、府職労連のＣさんが新部長に選出されました。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

近畿大会へ
〜劇的サヨナラで投手戦に終止符〜

　６月27日に行われた宮津市職対宇治市職労の野球大会決勝。白熱の投手戦で規定の７回を終えても０対０で延長戦に。９回裏、宮津は先頭打者が三塁打でサヨナラのチャンス。宇治は満塁策をとるも、続くバッターが右中間を破るサヨナラヒットで劇的な幕切れ。

　宮津が１対０で２年ぶりに京都大会を制し、９月30日〜10月１日に兵庫で行われる近畿大会への出場権を得ました。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より