８月26日、奥丹地協と宮津地協を統一した「丹後地区協議会」の結成大会が開催され38人が参加。

役員に議長：Ａさん（宮津市職）らを選出。

米軍基地問題、核廃棄物の中間貯蔵施設建設問題などがある中で、平和と住民の暮らし守る自治労連運動を推進することを誓い合いました。大会後、15人勧学習会を行いました。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

　自治体とその関連職場で働く人ならひとりでも加入できる京都こうむ公共一般労働組合は、８月30日、与謝野町生涯学習センターで定期大会を開催しました。

　大会では、仲間の交流と加入者の拡大を提起。参加者からも「仕事や雇用形態など情報交流したい」と意見が出されるなど活発な議論がされました。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

　８月29日、交流イベント「山野草『和』贅沢ツアー」を実施し、組合員とその家族を含めた32人が参加しました。

　この取り組みは、日頃から組合活動に理解と支援をいただいている家族への恩返しの場、組合員が家族ぐるみで交流する場として開催。

　今回は、夏の思い出づくりをテーマに、山野草の森において園内散策や木工クラフトづくりで汗を流した後、道の駅「和」鮎ガーデンでバーベキュー交流会を行い、参加者全員で楽しいひとときを過ごしました。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

開催時間：午後６時30分〜午後８時30分（一部除く）

英会話レギュラーコース
　月〜土曜日・18回　３８,０００円

中国のことばと文化【入門〜初級】
　第２・４木曜日・10回　１７,０００円

主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人京都勤労者学園）
075-801-5925　お申込みは窓口又は電話で受付中
受付期間：
　平日／午前９時〜午後８時　
　土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日はお休み）

ラボール学園　※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

ぼちぼち日本紹介（英会話）
ラッピング入門
労働組合法入門
メンタルヘルス対策
ビジネス英会話
韓国のことばと文化
（入門・初級／中級）
ＪＷ―ＣＡＤ入門
など

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

京都自治労連
15秋季年末闘争討論集会

〈日時〉９月１１日（金）13：30〜
　　　　　　　１２日（土）12：00
〈会場〉セントラーレホテル京丹後

全単組からの参加を！

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

「総合的見直し」推進で地域間格差拡大
 「現給保障者」置き去り

　８月６日、今年の人事院勧告（人勧）が出されました。その内容は、官民較差１，４６９円（０・36％）に基づく月例給引き上げ、一時金０・10月引き上げなど、２年連続のプラス勧告となりました。その一方で、官民較差の８割を地域手当改善に充てる不当な配分を行い、また民間でも５％しか実施していない「フレックスタイム制」導入を勧告するなど多くの問題をもつ内容です。

２年連続プラスも生活改善ほど遠く
人事院が認めた「見直し」の制度破たん

　２年連続のプラス勧告となったことは、全労連・自治労連などが官民共同ですすめた「全労働者の賃上げで景気回復を」の賃上げ運動の反映といえますが、引き上げ額そのものは消費税増税や物価上昇分に追いつかず、生活改善につながるものとは言えません。

　とりわけ問題なのは、官民較差の改善分（「改善原資」）の多くを職員全体の月例給引き上げではなく、「給与制度の総合的見直し」による地域手当の前倒し改定に充てたことです。「官民較差すべてを月例給の改善に充て、現給保障額を解消することは可能だったが、『見直し』を円滑にすすめる観点から８割を地域手当改善に前倒しで充てる手法を選択した」（近畿人事院での説明会）ことで、地域手当「ゼロ」や引き上げ対象ではない地域ではプラスどころかマイナス改定になってしまいます。

　これは「見直し」による現給保障額を超えない範囲での月例給改定としたため、「改善原資」が余り、その分を地域手当引き上げ改定に回した、いわば「詐欺」といえる手法を人事院自らが行い、「見直し」の矛盾と制度そのものの破たんを認めたと言えます。

職場に混乱もたらすフレックス
非常勤職員の改善には何ら触れず

　全職員を対象にした「フレックスタイム制」導入も問題です。人員不足や長時間労働が常態化している職場実態の中、民間職場で５％しか実施していない制度の導入は、長時間労働や不払い残業、メンタル不全を助長するなど、職場に混乱をもたらす危険があります。

　非常勤職員の処遇改善については給料表改定の反映以外は何ら触れず、賃金や将来に不安を抱えながらも公務職場を支える職員の思いを無視するものです。京都府最低賃金が18円引き上がり、８０７円となることも踏まえ、均等待遇実現の運動が求められています。

　これらの不当な内容と問題点をいくつも持った15人勧について、学習運動をすすめ、組合員・職場全体の怒りへと広げることが重要です。京都公務共闘の人勧学習会への参加や単組・職場での学習会実施など全組合員一丸となった取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

８月２９日（土）14：00〜
円山音楽堂（京都市東山区）

小林節さん来る
（慶應義塾大名誉教授）

　戦争法案の参議院での審議は、審議を重ねれば重ねるほど、法案の危険性や問題点が次々明らかになり、国民の怒りとたたかいは、空前の規模へと広がっています。暑い夏、この夏のたたかいが日本の未来を左右します。

　戦争法案に反対する国民的なたたかいは、連日の国会包囲行動、青年・学生、若いママ・パパ、弁護士、医療関係者、学者、宗教者、福祉・医療関係者など多くの市民が全国各地で集会やデモに立ち上がり、空前のものとなっています。

空前の全国１００万人行動

　全労連は、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・30国会10万人、全国１００万人大行動」を全組合員規模の一大決起の場として位置づけ、全組合員規模の総行動を呼び掛けています。

　京都では、８月29日（土）京都弁護士会主催の「緊急府民大集会」が開催されます。今話題の小林節さん（慶應義塾大名誉教授・弁護士）も駆けつけます。戦争法案に反対する府民の怒りを示すため、７月18日の４０００人集会を大きく上回る１万人以上の集会となるよう京都自治労連は、３００人の参加目標で取り組んでいます。また、30日の国会包囲行動への参加も呼び掛けています。

　多くの組合員のみなさんが、職場の仲間とともに、家族ぐるみで参加されることを訴えます。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

　８月７日から９日まで長崎市民体育館を中心に、原水爆禁止２０１５年世界大会・長崎が開催され、国内外から６０００人が参加しました。京都自治労連からは京都府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、舞鶴市職労、向日市職労、綾部市職労から総勢27人が参加しました。

被爆70年節目の年、決意あらたに

　今年の大会は、被爆者の平均年齢が初めて80歳を超えた被爆70年の節目の年、戦争法案と安倍晋三政権の暴走に反対する運動の歴史的な高まりのなかで開かれました。大会に参加し、戦争のもっとも悲惨な体験をした被爆者の訴えとそのたたかいに心を揺さぶられ、「絶対に戦争をしてはならない」との決意を新たにしました。

　核兵器廃絶への世論は大きく広がっています。今年５月の拡不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では「世論と運動の発展を反映して重要な到達を築いた」と評価されたように、海外の参加者からの連帯や、核兵器廃絶と戦争法案反対の運動をリードする青年や女性の力強い発言が参加者を励ましました。

核兵器廃絶、戦争法案阻止に全力

　この間、自衛隊による核兵器輸送や非核三原則軽視など、安倍政権は被爆国にあるまじき姿を露呈しています。大会では核兵器を容認する政権の戦争法案強行に被爆者が、戦争法案の廃案を首相に迫ったことが印象的でした。

　住民が安心して暮らせる社会をめざし、今こそ、自治体労働者が、核兵器廃絶の願いと戦争法案阻止の決意をひとつにすることが重要です。職場で、地域で、運動を拡げていきましょう。

●●●●参加者の想いあつく●●●●

宇治市職労：Ａさん
　核兵器廃絶にむけた世界の動きの中で、原爆、そして「戦争法案」は日本の問題だけでなく、世界の問題でもあります。そして、一人ひとりの生活そのものの問題でもあると今回の大会を通して強く感じました。それぞれの痛みや苦しみ、喜びに寄り添いながら、周りと手をとりあい今自分たちにできることを考え行動していきたいです。

舞鶴市職労：Ｂさん
　被爆者の方々の言葉は、原爆がどこまでも不条理で無差別的な暴力で、痛みと一言で換言することができないものであったことを伝えてくれ、そして、１９４５年から現在まで、一瞬の断絶もなく地続きであるとの強い印象を残してくれました。この事実を風化させることなく、耳を傾け、考え続けなければならないと思います。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

「新規制基準」では事故は防止できない

　原発を巡る情勢が緊迫しています。京都自治体問題研究所は、『原発再稼働？』を緊急刊行。著者の一人、池田豊委員長に著書の特徴を寄せていただきました。

　川内原発が新規制基準審査承認第１号で再稼働しました。そして４月、福井地裁の再稼働差止仮処分決定がされた高浜原発は、11月再稼働に向け、原子力規制委員会のもと準備を開始しました。京都も再び、原発事故リスクを抱えた地域に戻ろうとしています。

　本書は再稼働に道をひらく原子力規制委員会の役割を明らかにしています。

?「世界一厳しい新規制基準」の実態は、福島のような原発の「過酷事故」は防止できないことを認めたうえでの基準であること、そして既存原発の再稼働が困難となる規制をさける内容であること。福井県若狭には14基の原子炉が50?の間に「過密配置・集中立地」されているにも関わらず、規制委員会は「集中立地のリスクを検討する必要はない」としています。このように新規制基準は悪質な安全神話と言えます。

?原子力災害時の地域防災計画の専門的・技術的な面を、原子力規制委員会が「原子力災害対策指針」として決めています。その対策指針を４月に大幅改悪し、放射能の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩの使用を一切やめました。事故時の拡散予測の手法を一切排除し、モニタリングポストによる実測後の避難計画とすることを決めました。実測後ということは当然被ばくを前提にした避難計画ということです。

　福島では、震災により直接死亡した１６０４人を大きく上回る１９２１人が震災後、震災関連死として死亡しています。同時に震災後長期の避難生活の中で69人が自ら命を絶っています。

　再び福島原発事故を繰り返すことは絶対になりません。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

安保法制の成立ＮＯ！
京都弁護士会主催「緊急府民集会」

小林 節氏（慶應義塾大名誉教授）来る

日時：8月29日（土）14：00開会　15：30パレード
会場：円山音楽堂

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より