５月20日、青年部は京丹波町のグリーンランドみずほで新採歓迎企画スプリングフェスタを開催し、新採職員８名を含め、６単組21名が参加しました。

スポーツ企画を取り入れたスプリングフェスタは４年ぶりです。今回のスポーツ企画はニュースポーツの「キンバレー」。３人１チームで直径80センチの大きなボールを手や足、時には頭など全身を使ってラリーし、参加者全員が和気あいあいとした雰囲気のなか楽しみました。

オリエンテーションでは組合説明や青年部活動を紹介、また緊張をほぐそうと「24時間以内に起きた嬉しいこと、悪いことは？」「１万円もらえたら何をする？」など自己紹介を兼ねたアイスブレイクも行いました。

夕食交流会のバーベキューでは、職場や単組をこえてテーブルを囲み、新規採用者と交流を図りました。「楽しかった」との感想や「スポーツ観戦をしてみたい」との声も寄せられ、青年部で今後取り入れていきたいと意欲いっぱいです。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

５月３日、憲法施行76周年に「生かそう憲法、守ろう９条　憲法集会in京都」が円山音楽堂で開催され、２０００人が参加しました。

集会では、ジャーナリストの末浪誠司さんが記念講演を行い、「９条をめぐる情勢は重大。力をあわせて、憲法を守ろう」と訴えました。「暮らし・平和を壊すアメリカのための大軍拡・大増税に反対し、平和外交を幅広い人たちとすすめよう」の集会決議を採択した後、京都市役所まで憲法ウォークを行いました。

この日、宇治市職労は宇治９条の会の皆さんと、観光客で賑わう宇治橋のたもとで「９条守ろう」のアピール行動に取り組みました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

おざき・のぞむ＝
1979年　京都大学医学部卒業
1982年　京都民医連吉祥院病院小児科
以後、京都民医連の小児科院所勤務
2021年　社会福祉法人保健福祉の会

いのちの選別繰り返さない
医療費抑制政策の転換を

新型コロナ感染症で、京都府内で亡くなられた方は１６４７人。また、高齢者施設で留め置きされ、必要な医療を受けることができず２２１人の方が亡くなられています。なぜ、これだけ多くの方が亡くなられたのか、検証もなく新型コロナ感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行しました。「第９波」の可能性など、不安のなかでの移行です。医師の尾崎望さんに伺いました。

３年以上にわたる新型コロナ感染症のパンデミックで、明らかになったことはどの様なことですか

日本の医療・公衆衛生のぜい弱性、日本の医療政策の誤りが明らかになりました。医師のところではっきりしていることは、日本の医師の数がＯＥＣＤ諸国と比較すると少なすぎるということです。看護師数も１ベッド当たりでみればＯＥＣＤ諸国の中では非常に少ないです。（資料）

病床数は「多い」と言われていますが、精神科病床とか高齢者の長期療養病床とか、リハビリ病床を含んだ数であって、それを除くと世界で一番とは言えません。感染症病床は、９０６０床（98年）から１８６９床（19年）に減らされました。また、診療報酬が低いため、病院経営を守るためには空きベッドを置いておけず、政府から要請があっても、そう簡単に感染症病棟に作り替えるわけにはいきません。

もう一つは、公衆衛生政策の間違いです。保健所が92年の８５２ヶ所から20年には４６９ヶ所に減らされているのです。このような中で突然のパンデミックに対応できなかった。まさにこの間の医療政策と公衆衛生政策の誤りが明らかになったと言えます。

現場では、医療や高齢者施設の現場での判断より行政＝コントロールセンターの判断が優先させられました。

私が、大きな問題だと思うのは、いのちの選別が行われたことです。高齢者施設に入所するときに、多くの場合、終末期心肺停止時に「蘇生措置を受けるか」どうか聞いています。「ＤＮＡＲの確認」と言います。今回のコロナで、入院を要請するとＤＮＡＲの確認者かどうかを、救急隊や保健所で聞かれました。高齢者施設を対象としたアンケートではＤＮＡＲを理由に留め置きされるケースが稀ではありませんでした。コロナでの症状悪化は、本来のＤＮＡＲではありません。医学的措置が出来ることがあるのに、ＤＮＡＲの確認が出来ているからと、本来受けられる医療を受けさせなかったのは、命の選別が行われたといえます。救急隊員も保健所の職員も、自分の良心とは違うことを言わざるを得なく、辛い思いをされたのではないかと思います。

この教訓を、日本の医療政策を変える契機にすることが必要です。

しかし、岸田政権は、抜本的に医療政策を変えようとはしていません。どう見ておられますか

昨年９月に、京都府医師会が主催する「京都医学会」という学会がありました。そこに、産業医大教授の松田晋哉氏（社会保障審議会・医療部会メンバー、コロナ感染症対策アドバイザリーボード）を呼んで講演を行いました。その講演で松田氏は、「日本はフランスモデルが参考になる」と言っているのです。フランスの医療労働者は、週35時間労働です。だから、緊急事態に週50時間働いてほしいと言える。日本では、通常でも約１割（約２万人）の勤務医が年１８００時間以上の超勤を強いられており、論外だというのですね。また、フランスのシステムは、地域の拠点病院に開業医が登録して、必要に応じて拠点病院の応援に入ることになっています。フランスのコロナ感染者は、日本の比ではなかったのですが、医療崩壊が起こらなかったのです。松田氏は、日本でこのシステムを導入するには、「診療報酬をもっと上げ、医師を増やし、医師労働の軽減をすすめないとできない」と話しています。

厚生労働省の政策立案者のメンバーも、我々が指摘している日本の医療政策の問題点を認めています。医療費削減政策を転換しないかぎり、問題の解決はできないといえます。

２類から５類への変更について現場で予想される問題をお話しください

 医療機関への公的負担の半額化や、患者の窓口負担の発生から受診が遅れ、感染の拡大や重症化が懸念されます。老健施設や特養の立場から言えることは、世の中が制限なしになると、職員が感染するリスクが高まることです。職員が感染すると利用者＝高齢者のところに持ち込まれる。それは避けることができない。だから、すぐ受けられる病院体制をきっちり確立してもらわないと、前と同じことが起こったら、留め置きがもっと増える。５類にする前提として、コロナ弱者に対して、医療が過不足なく受けられる体制が整っていることが条件です。行動制限が緩和されることには基本的には賛成ですが、弱者へのきっちりした対応が大前提です。

医療費抑制政策にストップをかけるためには何が必要でしょうか
また、自治体、自治体職員への要望をお聞かせください

コロナ禍で明らかとなった問題を、自らの問題として動き出す人を増やすことが必要と思います。今回の問題でも、何が問題なのかどうすれば変えることができるのかを示していくことが必要です。そういう点で、自治体労働者の果たす役割は重要で、皆さんへの期待は非常に大きいものがあります。

たとえば、多くの保健師のみなさんは、入院しなければならないのに「入院できない」と言わざるを得なかったことに、心を痛め苦しんでいる方もおられると思います。「大変だった」で終わらせずに、「どうやったら変えることができるか」に視点を発展させてほしいと思います。そのためには、誰かが、こうしなければならないと提案しながら、声を集めて行くことが必要と思います。自治体職員は、住民の命を守るために、何をすることが一番必要なのかを考え行動して欲しいです。

自治体には、住民のいのちと暮らしを守るための独自施策と、国に対して住民の声や医療費抑制政策の問題点をしっかり伝え政策転換を求めて欲しいですね。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

※今年は、長崎大会に参加します

日時
８月７日（月）・開会総会
８月８日（火）・政府代表と市民の対話、分科会
８月９日（水）・ナガサキデー集会・閉会総会

詳細は、単組役員か京都自治労連まで

職場の核兵器廃絶の願いを届ける「折り鶴」運動にご協力ください

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

京都府自治振興課交渉

日時：5月24日（水）10：00〜（集合9：30）
場所：京都府庁福利厚生棟３階　第２・第３会議室
内容：23春闘要求書にもとづく交渉

全ての単組・地協から参加しよう

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より

新年度が始まって１ヶ月が経過しました。職場に配属された新規採用の仲間の期待と不安によりそいながら、各単組で組合説明会や歓迎企画が取り組まれ、新しい仲間を組合に迎えています。

「近い」を生かし加入すすむ

各単組で取り組まれた新規採用者への組合説明会では、パワーポイントでのプレゼンや紹介動画の活用、配属先の先輩組合員が説明会に参加をして"自分の言葉"で加入を呼びかける「近い」を生かした取り組みで加入が広がっています。これまでに与謝野町職、南山城村職、宮津市職で新採全員加入を実現しています。

府職労連では新採一人ひとりに郵送した「委員長のお手紙セット」への返信で、今年も「配属10日以内に声をかけよう」と"10日間プロジェクト"に取り組んでいる京都市職労では組合員自身の"市職労があって良かった"とのメッセージ発信で、加入に結びつけています。

研修会場や配属職場訪問での声かけで加入に結びつけた舞鶴市職労や精華町職、説明会で配属先の多くの先輩組合員の姿が安心感を生んで加入につなげた宇治市職労、「お昼休みに組合事務所で一緒にお弁当を食べよう」と「近い」組合員が呼びかけて加入となった綾部市職労など各単組で貴重な経験が生まれています。

新採以外でも、再任用となった方や異動で新しい職場となった方に、いち早い声かけで組合加入に結びつけています。京都市職労では非正規評議会が支部ごとに「ツナごえ学習会」に取り組み、当事者自らが新しい仲間を組合に迎えています。

職場で声かけ対話をすすめよう

取り組みの舞台は職場に移っています。「仕事は慣れましたか」「困ったとき、悩んだとき、あなたの近くに労働組合とその仲間がいるよ」と声をかけ、自治労連共済の魅力とメリットもおし出して組合員拡大の取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より

生まれ育った地域の役に立つ仕事がしたい
与謝野町職

今年、与謝野町に採用されたのは３人。今回は組合の共済説明会に終業後駆けつけてくれた二人を紹介します。

「地域の役に立つ仕事がしたい」と話すＡさんとＢさん。二人とも与謝野町出身です。

Ａさんはこの春新卒で就職しました。コロナ禍の学生生活では、大学に通ったのは最初の１年だけ。２年目からはアパートを引き払って、地元でリモート授業を受けていたといいます。「バスの回数券を買って、週１回程度キャンパスに行っていただけの３年間でした」と振り返ります。「ちょっと寂しい学生生活でしたが、地元での生活であらためて与謝野町の良さを発見できた」と就職先に与謝野町を選びました。

Ｂさんは地元の金融機関から与謝野町に転職してきました。「コロナの影響もあり地域は大変です。与謝野町の役に立つ仕事がしたいと思いました」と地元与謝野町への思いを話します。

Ａさんは企画財政課に配属され、与謝野町とイギリス・ウエールズ地方の主要都市、アベリストウィスとの国際交流事業の準備にあたっています。「中学、高校時代に留学など学校で話題になった与謝野町の交流事業。やりがいあります」とＡさん。

Ｂさんは総務課に所属。「総務課ですが、与謝野町有線テレビで働いています」と本人も少しびっくりの配属。それでも「早速、学校行事を撮ってきました」と楽しそうに話します。「家で観ていた番組。今度はつくる側です」と番組作りという初めての仕事に意欲満々の様子です。

地域密着の保健師として村の新しい風に
南山城村職

「いつか保健師として予防医学を広めたい」。強い思いを胸に、この４月から南山城村役場に入庁したＣさん。

「３月まで民間病院で看護師として勤務していましたが、生活習慣病で来院される方々と接するなかで、ベースにあるのは『日々の生活の積み重ね』だと感じました。病気になる前の医療に携わって健康寿命を延ばせるようにしたい」と保健師の道に進みました。「赤ちゃんからお年寄りまで携われるのが保健師。小さい自治体だからこそ一人ひとりの住民と携われる」と南山城村を選びました。

多岐にわたる業務に追われる毎日ですが、アットホームな職場に助けられていると言います。「実は同じ高校、同じ部活だった先輩がおられたんです」と笑顔に。様々な現場をまわるなかで「住民の皆さんから名前を覚えてもらえて嬉しい」と続けます。

「地域に密着した保健師として幅広い世代の住民に寄り添っていきたい。村の新しい風になれたらいいな」と照れ笑い。組合ではさっそく青年部のメーデープラカードづくりに参加されたそうです。

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より

５月８日、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類に位置付けが変更される。３年以上にわたるコロナ禍に疲弊し、早く以前のような当たり前の日常を取り戻したいという多くの人の思いも十分理解できる。しかし、４月以降、少しずつ（全数把握でない）新規感染者数が増加傾向にあり、その背景に新たな変異株への置き換わりもあるようだ。

危惧されるのは、類型見直しにより必要なデータを行政が把握もせず、公表もされず、結果としてすべてが水面下となってしまうことだ。流行自体が明らかにならないうちに専門家が指摘するような第８波を上回る第９波が現実に起こった場合、一体誰がその結果について責任をとるのだろうか。検査もしない、特効薬もない、後遺症も未解明のまま、公衆衛生や医療提供体制を拡充もしない、そんな中で規制だけが緩和され、医療費は自己負担、予防は自己責任、が闊歩するのだろうか。そんな思いが杞憂に終わることを願ってやまない。（Ｆ）

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「２類相当」から「５類」へ引き下がります。病院職場では引き続きの感染対策が求められています。少しだけ落ち着いてきた病院職場ですが、仕事の多忙さは変わりません。

今回は、京都市立病院の看護師、Ｄさんに普段の仕事の様子、夜勤を伴う交代勤務についてお話をお聞きしました。

分単位の仕事で緊張も
ペアで声を掛け合って

病棟勤務のＤさんの仕事は、30分ほどの打ち合わせのあと、看護師２人ペアでの看護が始まります。担当の患者さんは10人前後。全員の検温と、その記録、先にたてた治療・看護計画をすすめていきます。患者さんの様々な状態や訴えを聞きながら、緊急を要すもの、あとでフォローできるものなどを判断していかなければなりません。２人で介助しなければならない場合や、ひとりでできるものなど、声を掛け合って看護します。同時に記録も取っていきます。分単位の仕事です。患者さんごとの薬の仕分け、書類作成もあります。この間にも、ナースコールや緊急の入院受け入れ、手術の準備などに対応していきます。

午後には、病棟全体で患者さんの状況確認や看護計画の見直しなど情報共有の打ち合わせを行い、看護計画をすすめます。「やってもやっても終わらない…」深いため息のあと「『休み時間はきちんとろう』とみんなで声を掛け合っています」とＤさん。「緊張と多忙が続くとミスが出てしまいます。また、業務が多くてどうしても『作業をこなす』になってしまいます。もっと患者さんに寄り添った看護をしていきたい」と自分に言い聞かせるように話します。

３交代制から２交代制に
長時間過密労働は変わらない

Ｄさんの病棟は変則の２交代勤務です。通常の朝８時30から夕方５時15分までの勤務に加え、朝８時30分から夜９時30分までの「長日勤」と、夜８時30分から翌朝９時15分までの「長夜勤」があります。「以前は３交代勤務だったため、日勤後帰宅し数時間後には夜勤に行くというシフトの繰り返し。１年中倦怠感がある状態でした。それに比べると勤務間インターバルはあります」「長日勤は日勤帯の忙しい時間の勤務が長くなり疲労感は大きい。さらに、長夜勤は長時間の夜勤後、日中に眠るのですが、昼間の睡眠は夜間よりも質が劣る上に、家庭生活との両立で十分に睡眠時間が確保できず、休まらない事も多いです」と長時間勤務の実態を話します。

これらの長日勤、長夜勤を合わせて月に８回から９回こなさなければなりません。当然、土日祝日は関係ありません。市立病院の労働組合は病院と夜勤協約を結んでおり、３交代は月９回以内、２交代は月５回以内としています。

みんなの組合加入でいい職場にしよう

Ｄさんには双子の小学生の子どもがいます。出産のときは早産で長期の入院を経験しました。「入院中の痛みや不安の中で、担当の看護師が多忙にもかかわらず声を掛け続けてくれたのがうれしかった」とＤさん。看護師の仕事の大切さを再確認した瞬間でした。また「子どもとの時間をもっと持ちたい」と育児にも奮闘中です。

「患者さんに寄り添った看護をしたい。安心して子育てができ、ここで長く働き続けたい」との思いから、Ｄさんは組合の役員を引き受け、現在は、支部の書記長を担っています。看護師の大幅増員と働き続けられる労働条件は喫緊の課題です。職場・勤務環境の整備と充実が課題克服につながるとＤさんは考えています。「みんなに組合に入ってもらって、いい職場にしましょう」と、新規採用のみなさんにもエールを送ります。

 勤務間インターバル

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するもの。民間では、働き方改革関連法で、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました。努力義務にとどまっている点や公務には適用されないなど、改善すべき課題があります。

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より

４月18日、京都自治労連も参加する京都社会保障推進協議会が「新型コロナ感染症に係る第11次要望書」の提出と懇談を行い、京都自治労連からも参加しました。

必要な人に必要な医療を

今回の申入れでは、５月８日から新型コロナウイルス感染症が法律上、従来の「２類相当」扱いから「５類」に移行することや、既に新たなコロナウイルスＸＢＢ．１・５の感染拡大が始まり、第９波に入ってきていると研究者が指摘するなど、新たな情勢の局面に入るもとで、府民のいのちと暮らし・雇用・営業を守るために、京都府による新たな施策を求めました。

具体的には、（１）感染状況をリアルタイムで掌握するために、政府が中止した全数検査に変わるモニタリングを府独自で行うこと、（２）第８波で発生した高齢者施設・障害者施設の利用者・自宅療養者など、医療アクセスができなかった状況を総括し、必要な人に必要な医療が提供できるようにすること、（３）病床確保のための病院間連携について府として連絡調整を行うこと、（４）府として病床確保支援金制度を創設することなど13項目を申し入れました。

対応した戸田保健福祉部総務課参事、三輪感染対策参事らは、「現在、診療医療機関１０３４をコロナ対応として確保している。病床約１３００床を５月以降、対応できるようお願いしている」「移行計画を取りまとめ中」「現在は週報体制だが、今後国の方向では状況が分からなくなる。現在も、コロナによる死亡の報告も市町村から２ヶ月程度かかっている」などとしました。

社保協は、「府民のいのちが守れない国の方針には、しっかり意見を述べ、府民を守る府独自施策の具体化を」と強く求めました。

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より