７月27日、京都総評は最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求めて京都労働局への昼休みデモと請願署名提出行動を実施。大幅引き上げを求める切実な要求がつまった署名５７８７筆を提出しました。
　また、29日には中央最低賃金審議会の目安小委員会が最低賃金を全国平均18円引き上げるとする目安額を答申しました。この答申を受け、地方へと移った最低賃金引き上げをめぐるたたかいは正念場を迎えています。

「生活できる賃金を」と切実な声

　現在、京都府の最低賃金は時間額７８９円。年間２００時間働いたとしても年収１５８万円にとどまり、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは極めて困難といえます。自治体職場を見ても、最低賃金ギリギリで働く非正規の仲間の姿があります。最低賃金の引き上げは、「生活できる賃金がほしい」「人間らしく暮らしたい」との切実な仲間の声に応える賃金底上げにつながるものです。

　29日に答申された中央最低賃金審議会目安小委員会での２０１５年度の最低賃金の引き上げ目安額は全国平均18円、現在の平均時間額７８０円から７９８円となります。引き上げの目安は地域ごとにＡ〜Ｄの４ランクに分けられ、Ａは19円、Ｂは18円（京都ほか）、Ｃ・Ｄは16円となりましたが、時間額の地域間格差は現在の２１１円から２１４円と広がり、フルタイムで換算すると月３万円以上の差が生まれることになります。

生計費を基準に引き上げを

　最低賃金について安倍首相は「大幅な引き上げが可能となるよう、中小事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と述べ、政府や経団連も含めた合意目標は「早期に８００円、２０２０年までに平均１０００円以上」としていますが、今回の答申は程遠いものと言わざるを得ません。

　昨年、中央最低賃金審議会は京都における引き上げ目安額を15円としましたが、京都での審議会に対する私たちの運動と世論で１円を上積みさせ、16円の引き上げとなりました。

　今回、目安通り18円引き上がれば京都府最低賃金は８０７円となりますが、アベノミクスによって賃金は上がるどころか物価上昇に追いつかず、実質賃金は下がる一方です。生計費を基準にした最低賃金の大幅引き上げで賃金全体の底上げを求め、職場・地域から運動を強めましょう。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　７月24日（金）、全労連、国民春闘共闘他主催で、15夏季闘争勝利中央行動が開催され、戦争法案阻止、労働法制改革反対、公務員賃金改善を訴え、中央省庁を包囲しました。
　今回の中央行動は、８月６日勧告が予想される人事院勧告と合わせて、安倍政権が衆議院で強行採決した戦争法案、労働法制の改悪と、国民の怒りが大きく広がっている時期の開催となり、猛暑の中、１８００人が集まりました。京都自治労連からも７単組23人が参加しました。

「給与制度の総合的見直し」押し付けに怒りの声

　最初に自治労連独自行動として総務省前行動が行われました。自治労連本部・猿橋委員長代行は、「これまでの賃金闘争で各地域に足を踏み出し世論を作ってきたことに確信を持ち、最低賃金の引き上げ、非正規雇用の労働条件改善、公契約条例の制定など、旺盛に取り組もう」と訴えました。地方組織からの決意表明では、「戦争より復興を！安心してまちづくりを」（岩手自治労連）、「10年前の市町村合併に疑問の声。国が出した総合戦略は地域を壊す矛盾だらけ」（愛媛県本部）、「『給与制度の総合的見直し』で世代・地域間格差が広がっている」（神奈川・横浜市従）と、運動強化を訴えました。

　全体行動終了後、京都自治労連独自行動として、京都府職労連・佐藤書記長、京都市職労・大野賃金部長が、「給与制度の総合的見直し」を見送った京都府、京都市に対して、総務省が不当な圧力をかけている問題で、「地方への不当な介入やめよ」と抗議・申し入れを行いました。

フレックスタイム制導入反対、生活改善できる人事院勧告を

　続いて、日比谷野外音楽堂での総決起集会では戦争法廃案、労働法制改悪阻止を、厚生労働省前要求行動では最低賃金引き上げをそれぞれ訴えました。

　人事院前要求行動では、生活改善につながる賃上げ勧告実施とフレックスタイム制導入反対を訴え、集会も行い、全国から集まった署名を人事院に直接渡しました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　戦争法の話題に隠れて、ほとんど黙殺されている問題がいくつかある。小さな記事ほど重要なことが隠されている。その一つが盗聴問題。

▼国際的な「内部告発サイト」ウィキリークスはドイツのメルケル首相やフランスのオランド首相の携帯電話をアメリカが盗聴しているのを暴露して、重大な問題となり、オバマ大統領が昨年公式に盗聴中止を表明した。

▼先月、官房長官秘書官、政府の要人専用回線、経済産業相、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などへの盗聴をアメリカが行っている事実を公表した。しかもその内容を、アメリカが英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能と記載。

▼政府筋は「実際盗聴してたかどうかは知らないが、米国が情報収集をするのは当然ではないか。そういうことを念頭にセキュリティー対策を行っている」「けしからん」としつつ、「やっている、とは思っていた」と言うのですから、日本の外交レベルも推して知るべし。（Ｉ）

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　戦争法案に反対する国民的たたかいが列島を揺るがしています。７月24日の「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲網」行動に参加した京丹後市職労の中川享一書記長から国会周辺の様子を寄せていただきました。

　安倍政権が今の国会での成立を狙う安全保障法制。７月27日から参議院で審議が行われています。

　この審議に先立つ７月24日、東京日比谷野外音楽堂と国会・首相官邸周辺で「安倍政権ＮＯ！７・24首相官邸包囲網」が行われました。この取り組みは、全労連やＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会が主催したものです。

　午後６時30分からの集会には、約１時間前から続々と参加者が集結。会場の日比谷野音を３０００人が埋め尽くしました。

　憲法学者の小林節さん、精神科医の香山リカさんなど４人がスピーチ。小林さんは「憲法を破ってアメリカの二軍になる。こんなふざけたことはない」と訴え、香山さんは「安倍総理は『権力中毒』。治療できないので、早くお引き取りを」と語りました。

　また、現場でたたかう人たち12人がショートアピールを行い、発言者の一言ひとことに参加者から「そうだ」の声や、大きな拍手が起こりました。

　集会終了後に首相官邸や国会前での包囲行動に合流すべく、霞が関の官庁街を国会前に向けて移動。しかし、すでに国会前には数万人が集結しており、会場である国会正門前から遠く離れた場所で警察官に制止され、近づくことができません。しかし、ここまで来てあきらめるわけにはいかず、北側から回り込み、なんとか国会正門が見える場所までたどり着きました。

　そこでは、「戦争させない」「アベ政治を許さない」「即刻辞任せよ」などのプラカードを持った参加者で埋まっており、国会議員のスピーチや、安保法案廃案を訴えるコールが行われていました。現場にはわずかな時間しかいることができませんでしたが、鳥肌が立ち、あらためて多くの国民が安保法制に反対していることを肌で感じることができました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

住民の安全・安心がおろそかに
軍属住居問題での市長の不当介入は重大

　７月28日、「米軍基地いらない京都府民の会」は、府知事に要請を行いました。

　申し入れでは、発電機の騒音、頻繁に発生する交通事故、軍属の住居問題等が放置されたままで推移し、住民の安全・安心がおろそかにされており、「基地の撤回」もあり得る強い態度で、政府・防衛省に対応するよう求めました。

　やり取りでは、米軍属の住居に関して、網野町島津連合区が行った住民意向調査結果を、中山泰京丹後市長が「人権問題」として発表させないのは住民自治への不当な介入であり、府の認識は重大問題。一般の人が居を構えるのとはわけが違うと厳しく指摘をしました。

〈府の主な回答〉

【住民への説明】
　２期工事が始まる前には必要。
【安全安心連絡会】
　もっと開催するよう求める。議事録は、近く公開。
【騒音問題】
　防音吸収パネルのかさ上げ工事を始めた。
【排水】
　２期工事まではすべて回収している。
【米軍属住居】
　市は、丁寧適切な手続きを確保すると確認事項でしている。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　８月１日・２日に、神戸市で日本母親大会が開催され、のべ１万１１００人以上が参加、京都から７００人、京都自治労連からも約60人が参加しました。

　全体会は２会場に分かれ、金杉美和さん（弁護士・京都法律事務所）と石川康宏さん（神戸女学院大学教授）の記念講演。「今日の運動」では、「戦争法案絶対反対」「不当解雇へのたたかい」「原発再稼働反対」「米軍基地はいらない」などの情勢の変化を実感できる生き生きとした報告があり、元気と確信あふれる大会となりました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　戦争法案の参議院での審議が始まりました。京都自治労連と各単組は、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓を胸に各地で奮闘しています。

　府職労連は、８月24日、現職の組合員と退職者が共同して四条烏丸で訴えを行い約１００人が参加。元亀岡事務所長の並河秀行さんは、「いま85歳。戦争中、旧制・園部中の私たちは知多半島にある軍需工場で、東南海地震やＢ29の雨のような爆撃で多くの仲間を失った。二度と戦争をしてはならない。その思いで今日この場に来た。命ある限り訴え続けていく」と渾身の訴えを行いました。

　宇治市職労は、連日の宣伝カー運行、９の日宣伝ではＪＲ宇治駅や近鉄大久保駅で行うとともに22日には、雨の中「世論と運動を広げて採決不能に追い込もう」の訴えを掲載したニュースを市役所門前で配布。また、国会集会への参加の呼びかけも検討するなど奮闘しています。

　京都自治労連は、府内各自治体門前宣伝や昼休み宣伝を行ってきました。この行動に合わせて、綾部市職労では昼休み宣伝署名行動を行うなど、多くの単組が元気に行動に取り組み奮闘しています。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

昨年、全国準優勝の京都市職労を下す
全国大会優勝めざしファイト　〜舞鶴市職労が優勝〜

　第37回京都自治体労働者スポーツ大会バレーボール大会が７月11日、宮津市民体育館で行われ、京都市職労、舞鶴市職労、福知山市職の３チームの総当たりのリーグ戦となり、熱戦の結果、昨年の全国大会準優勝の京都市職労チームを舞鶴市職労チームが下し、第33回大会以来の優勝となりました。

　全国大会は岩手県盛岡市で10月に開催。舞鶴市職労チームの健闘を期待します。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

原水爆禁止2015年
世界大会in長崎

日時：8月7日（金）〜9日（日）

単組・職場から代表をおくろう

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より

憲法をいかした地域・自治体をつくろう

　憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える「戦争法案」を、安倍政権が衆院特別委員会で強行可決をした７月15日、全国は、安倍自公政権による暴挙に対する怒りの声で包まれました。
　京都自治労連は同日、第83回定期大会を開催し、この暴挙に満身の怒りで抗議するとともに、「戦争法案」を必ず廃案にすることを確認し合いました。

　大会は、議長に中村（府職労連）、大江（与謝野町職）両代議員を選出し、議事がすすめられました。

　大会あいさつを行った池田委員長は、「戦前は、公務員が召集令状を配り、住民を戦争に駆り出した。このような過ちを二度と繰り返してはならない」「私たちには憲法と地方自治がある。次世代に平和を引き継ごう」と呼びかけました。

　続いて、３人の来賓から連帯の挨拶と京都自治労連への期待が述べられました。

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに、新しい運動方針として、?憲法を職場と地域にいかす「憲法自治体づくり」運動の推進、?原発ゼロなど安心、安全の地域づくり、?「地方創生」や「地方分権改革」を許さず、地方自治の擁護・拡充の運動をめざす、?住民のために働ける安定した賃金・権利・労働条件、非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善と民主的公務員制度の実現を求める運動、?消費税10％の中止、ＴＰＰ参加阻止、貧困と格差の解消、社会保障の充実など、要求での共同をすすめ国民大運動の展開を、?憲法改悪を許さず平和と民主主義の発展、政治革新をめざす運動、?組織拡大・強化こそ要求実現の「大道」、等の方針を提案し活発な討論を呼び掛けました。

　執行部の提案を受けての討論が午前から行われ、つづいて、午前の議事の最後に15・16年度の役員選挙が行われました。

平和・地方自治・職場守る
大きな京都自治労連を

　昼休みを使って、「青いとり保育園争議団」からの訴え、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動代表団からの報告が行われました。

　午後からも活発な討論が行われ、どの発言も執行部提案を支持するもので、全体で22人の代議員が発言しました。大会は、満場一致で新しい方針を確立するとともに、新しい執行部を選出し、平和、地方自治を守り、働きがいある職場をつくるためにも大きな京都自治労連の建設を確認し合いました。

　特別決議では、「歴史的な運動で、憲法違反の『戦争法案』を廃案に追い込もう！」を全会一致で確認。団結ガンバロウで大会を締めくくり、会場近くの西院駅と四条大宮で安倍政権の「戦争法案」強行可決への抗議の宣伝行動を大会参加者で行いました。

　大会には、25単組１３６人の代議員が参加しました。

京都自治労連　第1852号（2015年7月20日発行）より