宮津市役所は、今年５人の新規採用者を迎えましたが、４人が専門職。「近年の宮津市では珍しい」と上田忠志宮津市職書記長はいいます。今回取材させていただいたＡさんもケアマネジャーの資格を持ち、介護の現場で経験を積まれてきた方です。「地元に戻ってきました」というＡさん。お忙しい中、お昼休みを割いていただいて、お話を伺いました。

高齢者福祉の分野で幅広い経験

　Ａさんは今年、宮津市で新規採用された５人のうちのひとり。５月からの採用でした。前職を伺うと「大阪で高齢者福祉の仕事で、介護老人保健施設、ケアハウス、特別養護老人ホームなどでやってきました」。直近では４年間、居宅のケアマネジャーをされていたそうです。居宅ケアマネといえばケア対象者のお宅に訪問して家族と一緒に支援の計画を立てるきめの細かい仕事。家族と利用施設の調整役。思わず「大変でしたね」というと、Ａさんはニッコリと「地域福祉のお役に立てればと宮津市役所を受けました」と答えてくれました。

利用者のニーズにきめ細かく対応したい

　Ａさんはもともと京丹後市の出身。「18歳まで京丹後に居たのですが、大阪に居た方が長くなっちゃいましたね」。両親が住んでいる地域で働きたいとＵターンを決意、宮津市役所の募集に応募しました。面接のときに、他の市町村より宮津市の高齢化が進んでいることから「先進的にがんばって貰いたい」といわれ、あらためてがんばろうと決意したといいます。

　２ヶ月経っての感想を聞くと「書類が多いですね。当然のことですけど…」と民間で働いていた時の違いを話します。「大阪とは社会資源も利用者のニーズも違いますね」「今ある予算、施設を最大限・効率よく活用したいです」とＡさん。「利用者のニーズを聞き取って、実情に合わせた福祉サービスを提供できるようにがんばりたいです」「まだこれからですけど…」。地域包括センターの仕事もあり、経験者といえ、まだまだ覚えることはいっぱいです。

リフレッシュも大切ですね

　ちょっと話を変えて「趣味はありますか？」と聞くと「山歩きが好きですね」と一番に返ってきました。「穂高、富士山…一合目から、屋久島…三日かけて縦走しました」。富士山を一合目から？三日かけて屋久島縦走？かなり本格的。「どこからが“本格的”かわかりませんけど…リフレッシュも大切ですね」と笑顔のＡさん。「早く仕事に慣れて、時々リフレッシュ（趣味の山歩き）したいですね」。

　組合加入についても「組合が無かった職場ばかりでしたから、ありがたいです」。組合の自治研や職種別の部会の話をすると「職種別の学習会などに参加して、近隣、府内自治体の福祉についても知りたいし、交流学習できたらいいですね」。終始、穏やかで丁寧な物腰の方でした。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

あなたの一歩で核なき世界へ

　今年は戦後70年。同時に広島・長崎の被爆から70年です。

　４月のＮＰＴ再検討会議・ニューヨーク行動代表団によって国連に提出された「核兵器全面禁止のアピール」署名は６３３万筆。京都自治労連から10人の仲間が行動に参加し、署名提出、核兵器廃絶を訴えました。

　「戦争法案」で「海外で戦争する国づくり」をめざす安倍政権に、立場・世代をこえて反対の運動が広がっています。

　核兵器も原発もいらない、そして「戦争法案」阻止へ、私たち一人ひとりの声と行動が社会を動かします。原水禁大会に参加して一歩を踏み出しましょう。

原水爆禁止２０１５年世界大会

広島大会　８月４日（火）〜６日（木）
長崎大会　８月７日（金）〜９日（日）

※京都自治労連は長崎大会を中心に参加します。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

　７月２日、第53回女性部定期大会がラボール京都で開催され、14単組44人が参加しました。

　今回の大会は、「戦争ができる国づくり」の戦争法案、生涯ハケンにつながる労働者派遣法案など、平和、労働者をめぐって重大な状況のなかでの開催となりました。

　方針提案を受けての討論では、「職場は人員不足で深夜まで超勤、サービス残業が増えている」「土日もゆっくり休めず、メンタル不全も増え、『人員増は待ったなし』の状況」など、深刻な職場の実態や「戦争法案反対の取り組み」の経験、困難な中、つながりを深め、仲間を増やして頑張っている経験などが語られ、平和な未来と生き生きと働き続けられる職場をつくっていこうと確認しあいました。

　特別決議では、「戦争法案の成立を許さず、運動を広げます」を全体で確認しました。

　今大会で、女性部長のＢさんが退任され、府職労連のＣさんが新部長に選出されました。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

近畿大会へ
〜劇的サヨナラで投手戦に終止符〜

　６月27日に行われた宮津市職対宇治市職労の野球大会決勝。白熱の投手戦で規定の７回を終えても０対０で延長戦に。９回裏、宮津は先頭打者が三塁打でサヨナラのチャンス。宇治は満塁策をとるも、続くバッターが右中間を破るサヨナラヒットで劇的な幕切れ。

　宮津が１対０で２年ぶりに京都大会を制し、９月30日〜10月１日に兵庫で行われる近畿大会への出場権を得ました。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

BBQで楽しく交流
高波で、地引き網は中止に

　京都自治労連北部プロジェクトが主催する「地引き網と海鮮バーベキュー大会」が6月28日、宮津市田井の海岸で開催され、北部の単組を中心に家族連れや職場の仲間など1２0人が参加。

　今年は波が高く、楽しみにしていた「地引き網」は残念ながら中止に。それでも、炭火を囲んでの本格的な海鮮バーベキューに歓声を上げ、「干物セット」のお土産くじ引きなどに大いに盛り上がり交流を深めることが出来ました。

京都自治労連　第1851号（2015年7月5日発行）より

最賃時給１０００円以上で労働局向け署名急ごう
労働局個人請願提出

７月２７日（月）１２：００〜
　御射山公園デモ
　提出行動　１３：００〜

戦争法案に反対する請願署名を急ごう

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

憲法違反の「戦争法案」廃案にするたたかいを

　京都自治労連第83回定期大会が、７月15日（水）ラボール京都ホールで開催されます。松下書記長に、第83回大会の意義などについて語っていただきました。

　今回の大会の大きな特徴は、憲法違反の戦争法案の廃案を求めるたたかいが、歴史的規模で大きな広がりを見せている中で開催する大会だということです。

　情勢は、衆議院憲法調査会における憲法学者全員の「戦争法案は憲法違反」との明確な発言を機に、思想信条の違いを超えて、かつてない規模で「憲法違反の戦争法は廃案」の世論が広がっています。

　私たちは、このたたかいの中で重要な役割を果たしていることに確信をもつことが重要です。多くの単組が、執行部の呼びかけに応えて、『憲法手帳』を発行し、マスコミも取り上げるなど、大きな話題になりました。

　また、十数年続けてきている『９の日宣伝』の取り組み、基地のある自治体の８単組と共同で発表した「『戦争法案』に反対し、即時廃案を求める共同アピール」、府内各地での集会やデモなどの共同した取り組みに大きな役割を果たしています。

　大会では、このような経験や教訓を交流し合うとともに、戦争法案を必ず廃案に追い込むための方針を豊かに発展させることが求められており、代議員のみなさんの積極的な発言を期待します。

持続可能なまちづくりを

　もう一つの特徴が、安倍政権の『人口減少・自治体消滅論』に基づく「地方創生」の名による攻撃が住民と自治体に仕掛けられている中での大会だということです。

　「地方創生」は、アベノミクスの「成長戦略」の重要な柱と位置付けられ、「選択と集中」により、自治体を財界の金儲けの場にかえ、地域を解体・再編し、道州制へと導く危険な一面を持っています。こうした流れを許さず、持続可能なまちづくりをすすめる政策の発展が求められており、大会で大いに議論をお願いしたいと思っています。

あらゆる運動を組織拡大に

　三つ目が、総務省による地方自治無視の「給与制度の総合的見直し」押し付けを許さないたたかいに全力をあげるとともに、「生涯ハケン」「残業代ゼロ」など労働法制大改悪阻止にむけ、官民一体の運動をさらに発展させることが必要なことです。

　人員の大幅増員、非正規の仲間の賃金と労働条件の改善など、各単組の経験を交流し、方針を豊かに発展させることが必要です。

　これらの運動をすすめるためにも、職場に大きな労働組合を建設することが不可欠の課題となっています。今年の春からの取り組みは、昨年を大きく上回る到達を作り出しています。各地で感動的な経験も数多く生まれ、新しい仲間の新鮮なエネルギーが、大きな力を生み出しています。大会で、経験を大いに交流し、情勢をきり拓く大会となるよう、みなさんのご奮闘を呼び掛けます。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

【アピール】

私たち、自衛隊基地・施設及び米軍基地がある自治体の職員労働組合は、
「戦争法案」に断固反対し、即時廃案とするよう求めます。

２０１５年６月１１日

　安倍内閣は、海外で「戦争する国」をめざし、「国際平和支援法案」と「平和安全法整備法案」を国会に上程し、会期を大幅に延長してでも法案の成立を強行しようとしています。

　京都では、自衛隊基地・施設のある８つの自治体に約８０００人（推計）の自衛隊員が勤務し、舞鶴では就業人口の約１割を隊員が占めています。各自治体でも自衛隊員や家族、関係者を含めて、多くの住民が自衛隊に関わって暮らしています。また、「戦争法」が発動されると、港湾や空港とともに自衛隊基地・施設が自衛隊だけでなく、アメリカ軍が使用することになり、まっさきに標的にされ、テロを含む攻撃を仕掛けられる危険が増大し、住民の命と安全に関わる重大問題となります。私たちは、自衛隊員を海外の戦場に送り出し、住民を戦争に巻き込む違憲の「戦争法案」を断じて認めることはできません。

　さらに、今回の法案は、自治体と自治体労働者の役割を大きく変質させるものです。

　現在の有事法制においても、自治体は国の要請により、医療、土木、運輸、清掃などの職員が戦争業務にかり出され、自治体の施設や物品の貸与などあらゆる場面で、戦争に協力することが明記されています。そして、住民に対しては、財産を取り上げる「公用令書」の公布など、住民の諸権利を制限、剥奪する執行者にさせられます。これまで具体化することのなかったこれらの仕組みが、「戦争法」ができれば現実のものとなり、住民の福祉の増進を基本的任務とする自治体が、戦争遂行の末端組織に変質させられます。

　私たちは、過去に住民を侵略戦争に動員した痛恨の思いから、「自治体労働者は二度と赤紙は配らない」の誓いを戦後の活動の原点としてきました。憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担うとともに、自衛隊の基地・施設及び米軍基地がある自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、大きく広がる「戦争法案」反対の共同の運動の先頭に立ち、何としても廃案に追い込むために全力をあげて奮闘するものです。

全文は京都自治労連ホームページに掲載

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　「戦争法案」の学習会が、13日、福知山市で開催されました。

　主催は、京都総評に結集する福知山地労協と連合福知山などの呼びかけ。講師の植松健一立命大教授は、戦争法案の危険性を分かりやすく解説し、「自分たちの問題として考えてほしい」と訴えました。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　南山城村は人口３千人弱、京都府で唯一の「村」で宇治茶の銘産地です。職員60人弱の役場に、元気な新人が採用され組合加入しました。村を活性化させたい！新しい村を創りたい！とやる気満々。この二人を取材しました。

　取材にお邪魔したのは役場の斜向かいにあるやまなみホール。この一室にあるむらづくり推進課が二人の配属先です。「採用された二人がこの課に配属されたことで、村長や役場の皆さんの想いが伝わります」と言うお二人に採用の経過を聞きました。

　Ａさんは近隣の自治体でイベントの企画や調査の仕事していた経験から「自治体の活性化や宣伝に興味を持ちました。南山城村が人を募集していると知って応募しました」。Ｂさんの前職は建設関係。「学生時代、都市計画の勉強をしていました。南山城村で『道の駅』の計画を知って興味を持ちました」と、二人とも希望にピッタリの職場に配属されたことにやる気満々です。

仕事が楽しい…やる気満々

　就職して３ヵ月経って、仕事の様子を尋ねると、二人の「むらづくり」への想いややりがいがあふれ出します。Ａさんは「『道の駅』はもちろん地域全体をどう活性化させるか、廃校になっている学校など施設の管理や運用を任されていますので、イベントに使えないかなあとか、恒常的に利用できないかなあとか、現場回りながら…」

　「そうそう！」とＢさん。「デスクワークだけでなくて現場を回ったり、（住民に）話を聞いたり、忙しくしています。ここは京都や大阪などの大都市圏に通えない距離じゃない。新しいライフスタイルを提案できると…」。熱い。

ＯＮもＯＦＦも充実？

　イベントなどで休日出勤が多いという二人。「ちゃんと休めていますか？」と聞くと、「代休は取っています。平日に買物に行くと店が空いていて、なんか変な感じ」とＡさん。Ｂさんは「私も代休は取っています。仕事とプライベートの切替えはちゃんとできていますよ」と、安心しました。

　「向いの庁舎には毎日行きますが、先輩から声をかけてもらえますし、アドバイスもいただけます」「いくつかのプロジェクトでは役場の職員みんなで取り組んでいますから、幅広く交流できます」と、役場の先輩たちともうまくやっているようです。がんばれ。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より