秋季年末闘争に向けて、単組のとりくみが活発化しています。14人勧を受けて各単組で学習会が開催されています。

　８月28日には向日市職労で人勧学習会が開催され、執行部を中心に16人が参加しました。講師の松下卓充京都自治労連書記長は14勧告の特徴・問題点を解説。秋季年末闘争のとりくみ強化を訴えました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月29日、山城地協結成大会が、ホテル日航奈良にて開催され、府職労２支部をふくむ７単組から50人を超える組合員が参加しました。

今回の結成大会は、京都自治労連大会で承認された地協再編に伴うもの。「力をあわせ、新たなスタートを」と「給与制度の総合的見直し」を持ちこませないたたかいをはじめ、要求実現にむけて奮闘することを確認しました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

▼かつて自民党京都府連幹事長、京都市議会議長などをつとめた田中セツ子女史の「京都結婚塾」の嵐が吹き荒れている。元々京都市職員だったこともあって京都市の門川市長が熱心に応援をしていて、市も共催して「独身脱出コンカツ☆『京都ドクダツ』」を開催、門川市長も大はしゃぎで参加。

▼今度は京都府にも飛び火した。９月27日から１泊２日「お泊り婚活　ドクダツ☆シェアハウス『京都府立ゼミナールハウスを占拠せよ！』」山田知事もドクダツ・アンバサダー（？）として参加するとのこと。

▼一番驚いたのは、この企画の最大の売りが、参加独身男性は25〜43歳までの府職員だというのだから驚きだ！公務員バッシングがあっても、安定している公務員なら女性もたくさん寄ってくるということなのだろう。

▼さすがに府職労の申し入れで当局が募集することは今のところはないようだ。しかし、初日の集合場所は府庁、最後のクライマックス、男女の告白も府庁を使うというのだから呆れてしまう。（Ｉ）

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月24日から26日、「地域から憲法・地方自治いかし、職場と住民生活を守ろう」をスローガンに、自治労連第36回定期大会が京都市・みやこめっせで開催されました。23日には、京都市内６会場で17の補助組織・部会の事前会議が行われました。

生き生きと語られた全国各地の実践と経験

　21年ぶりの京都開催となった全国大会は、本大会、事前会議を含め、京都自治労連から多くの仲間が大会に参加するとともに、22日の大会資料袋詰めから26日の大会閉会までの５日間、道案内や受付、会場整理など大会を支える要員として、全国の仲間を迎え、大会成功に大きな役割を果たしました。

　結成25年を迎えた今回の自治労連大会は、昨年の大会で位置づけられた「憲法を生かし住民生活を守る」自治労連の「特別の任務」をさらに飛躍させ、安倍「暴走政治」への怒りと反撃の「一点共闘」の国民的共同を広げようと呼び掛けられました。

　賃下げ攻撃の中で職場世論づくりと地域に踏み出した共同の広がり、「誇りと怒りの運動」での非正規労働者の要求前進、全都道府県から１５００人が集ったおきプロＮＥＸＴをはじめとした組織拡大での経験と教訓、「給与制度の総合的見直し」を許さない職場・地域からのたたかいを展開することなど、全国での豊かな実践と生き生きとした運動が大いに語られました。

自治労連大会の３日間の討論の中で、京都から３人が発言しました。要旨を紹介します。

労働組合を結成して良かったと実感
宇治市野活嘱託労組　山岡啓基執行委員長

　アクトパル宇治には正規４人、嘱託７人が勤務。開設以降15年間嘱託の賃金改善なし。業務が増す一方、職員は増えず休憩時間も確保できない状態に。この現状をなんとかしたいと今年２月に組合結成、３月に要求書提出。交渉を重ね、勤務時間を雇用通知書どおりに、休憩時間も取れるように改善させた。労働環境改善は組合あってこそ、労働組合を結成して良かったと実感。同一労働同一賃金もとめ、賃上げや傷病休暇の改善など安心して働ける職場環境めざす。

つながりを太く、大きく、生き生きした青年運動へ
京都自治労連青年部　岩瀬知紗書記長

　おきプロNEXTに19単組１３３人が参加。昨年10月に実行委員会を立ち上げ、青年が主体的に考え、行動したことで責任感が生まれた。新採や未加入の青年への「組合に入っておきプロへ行こう」の合言葉が組合加入につながる経験を生んだ。仲間との協力、企画を作った自信と達成感は青年の成長へとつながるものに。おきプロNEXT後、青年たちは生き生きと活動している。このつながりを太く、大きく、５年後、10年後の行政、自治労連運動を担えるよう奮闘する。

ポケット憲法を手に、安倍政権ストップへ全力あげる
府職労連　佐藤良弘書記長

　福知山の大雨災害では、情報収集と実態把握をすすめ、ボランティア派遣や「職員の健康管理と労働条件」など申し入れ。復旧と地域の再生に向けた調査が必要と議論。この間あらゆる活動を組織拡大と結び挑戦してきた。本庁での超勤実態調査を３ヶ月連続で実施する中で青年が２人加入。４月以降、１００人の仲間を迎えた。職場実態をリアルにつかみ、対話をすすめる。ポケット憲法を手に、府民の暮らしを守り、安倍政権ストップの国民的運動に全力をあげる決意だ。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月27日、京都自治労連や京都総評、日本科学者会議などつくる原発ゼロをめざす京都ネットワークは、８月27日、山田府知事に対して、「実効ある原子力防災・避難計画の確立」と「福井の原発再稼働に反対すること」を求める要請書を提出しました。

　対応した防災対策・原子力課の前川理事は、「避難計画は完成ではない。避難先を明らかにした段階」「最終判断（再稼働）は、国がやるだろうが、30キロ圏内の府県の意見を聞いていただく。立地県のみならずきちっとした説明をもとめる」としました。また拡散予測については、「30キロに止まらない。30キロ以外についても国に求めていく」と述べました。

　「再稼働に今すぐ反対ではない」とする当局に対し、原発ゼロネットは、「全原発停止している今こそ反対の立場を言うべき」と強く主張しました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

Ｘバンドレーダー基地設置反対丹後集会

10月4日（土）15：00〜
会場：京丹後市丹後町宇川

京都自治労連　「福島の被災地見学ツアー」募集

9月19日〜22日　
視察自治体：飯舘村、南相馬市、浪江町、広野町、楢葉町、富岡町、いわき市
募集人数：20人程度
申し込み締め切り：9月10日　
お問い合わせ：京都自治労連（TEL075−801−8186）

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　地域間格差をいっそう広げ、高齢層の職員を切りすて、賃下げを押し付ける「給与制度の総合的見直し」を含めた14人勧を受け、各単組では、全組合員、全職員への「自治体の仲間」特集号の机上配布や門前配布をはじめ、さっそく学習会を開催するなど組合員の怒りを結集しようと、14秋期年末闘争に向けた取り組みが始まっています。

消費税増税、物価上昇分にも満たないプラス改定

　今回の人事院勧告は、?民間でのベースアップや一時金の伸びを反映して俸給表、一時金ともに増額改定となり、７年ぶりにプラス勧告、?２０１４年をプラス改定とする一方で、昨年の人事院「報告」で触れられた「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」の具体化として、俸給表を平均２％、最大で４％引き下げ、地域手当の支給率や支給地域の見直しなどを２０１５年４月から実施し、公務員賃金の引き下げを押し付ける内容となっています。

　官民較差に基づく賃金改定は、７年ぶりのプラス勧告となりましたが、引き上げ率は消費税増税分や物価上昇分にも満たず、２年間にわたる平均７・８％賃下げ分の回復にすら程遠いものです。わずかな「改善」と引き換えに、生涯賃金を大幅に引き下げる「見直し」を勧告したことは大問題です。

　地域手当の支給率や支給地域の見直しは、東京特別区を20％にするなど、地域間格差をいっそう拡大させ、また、京都府内を見ても「京都市10％、京田辺市12％」と地方に混乱を持ち込んでいます。

　臨時・非常勤職員の処遇改善をめぐっても、休暇制度での前進以外は具体的措置に触れることもなく、均等待遇に依然として背を向け続けています。

学習すすめ、怒りを力に

　この10年あまりで年収は75万円下がり、退職手当削減や昨年の賃下げ強要など、公務労働者の賃金、生活実態は悪化しています。今回、若干の改善勧告がされましたが、「見直し」で地方への賃下げ押し付けが狙われています。

　今回の14人勧を受け、単組・職場・分会で全組合員が参加した14人勧の問題点や情勢も含めた学習運動や京都府人事委員会宛ての団結署名など組合員の怒りを集める取り組みをすすめましょう。

　また、京都自治労連が試算した「見直し」による生涯賃金への影響額や、地域経済への影響額（民間ふくむ賃金１７６億円減少、消費１２５億円減少）を活用し、思い切って地域に打って出た運動を広げましょう。

　「見直し」を持ち込ませない、全組合員の怒りと力をあつめた14秋期年末闘争をすすめましょう。

「代償機関」としての役割発揮を

　京都自治労連は、８月８日の人事院勧告を受けて、８月11日に府人事委員会、12日に京都市人事委員会へ「賃下げ押し付けの給与制度総合見直しなど、14人事院勧告に追随することなく人事委員会の『代償機関』としての役割の発揮を求める」要請を行いました。

給与構造改革と総合的見直しの影響

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　「住民のためにいい仕事がしたい」「安全・安心して暮らしたい」。私たちの想い・願いに応える知識と経験が全国から集まる、第12回地方自治研究全国集会が滋賀で開催されます。全国の自治体にはたらく仲間と学び交流し、仕事・生活に活かしましょう。

９月２７日（土）
全体会　びわ湖ホール　大ホール

　・記念講演「宇宙から考える?地域と日本?」
　　日本人初の宇宙飛行士・農民・ジャーナリスト　秋山豊寛さん
　・フォーラム「憲法をいかす地域、日本をどうつくるか？」ほか
　・青年企画「沖縄から滋賀へ！大きな輪でつなげよう！職場・青年・地域」
　　おきプロNEXT参加者も再集合

９月２８日（日）
テーマ別分科会　大津、草津、栗東市内各会場

　テーマ、課題ごとに25の分科会と２つの現地分科会
　（案内パンフをご覧ください）
　※分科会への「持ち込みレポート」も募集中！

お問い合わせ、参加申し込みは、組合事務所・組合担当者まで！

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　８月16日からの記録的な豪雨は、福知山市をはじめ府全域で大きな被害をもたらしました。

とりわけ福知山市では、市街地が広範囲に冠水し、住宅の床上・床下浸水が２４００戸以上の甚大な被害をもたらしました。少なくない自治体職員・組合員も被害にあう中で、懸命な復旧に向けた取り組みが始まっています。

　京都自治労連は、被害の実態把握を各単組と協力して行うとともに、緊急災害義援金カンパに取り組みます。また、災害復旧ボランティアの体制が具体化しだい、ボランティアに取り組みます。みなさんのご協力を呼び掛けます。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

京都自治体問題研究所から「原発事故！　その時どこへ？」が発行されました。早速ですが、なぜ今、原発避難計画の検証なのでしょうか

　池田　全ての原発が発電を停止して３度目の夏を迎えましたが、停止中の原発には数千本の燃料棒が今も膨大な熱と放射能を放出し冷却され続けています。

　通常の発電所や一般の機器は「停止」すると安定状態になりますが、原子炉は「停止」後もけた違いの長期にわたって監視、管理を続けなければ、重大な被害を生むという特有の危険があります。この目の前の危険に対応しなければなりません。

隣の福井県に原発があるのですがその規模は？

　池田　福井県若狭湾周辺には、現在15基もの原子炉が東西約50?南北25?に密集して設置され、関西電力の美浜１〜３号機、高浜１〜４号機、大飯１〜４号機、日本原子力発電の敦賀１、２号機、原子力開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、既に廃炉作業中の「ふげん」があります。

　世界で最も原発が集中立地されている地域です。しかも高浜原発は舞鶴市役所から15?しか離れていません。

国は自治体の責任で原発事故時の避難計画を作るようにいっていますが

　池田　放射能は色も臭いもなく視覚、聴覚など知覚でとらえることはできません。しかも放射性物質は府県や市町村の境界など全く関係なく拡散するのですから、自治体単独の避難計画ではだめです。

　京都でも舞鶴や宮津をはじめ広大な地域の全住民が、見えない恐怖におびえながら、できる限り遠方に逃げなければなりません。通常の災害避難とは全く異質な困難性と深刻な問題があります。にもかかわらず避難計画の立案、具体化、責任はすべて当該の自治体任せというのが現状です。

　原子力規制委員会など国が具体的指針を示さず、各自治体で職員が避難計画を作らざるをえないのが現状です。

再稼働に向けて九州電力の川内原発が動き出しましたが、住民の避難計画はどうなっていますか？

　池田　７月15日に原子力規制委員会は川内原発について「規制基準」に適合していると判断しましたが、同時に田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」と明言しています。

　アメリカでは事故時の住民避難計画について米原子力規制委員会の認可を受けない限り原発を運転できませんが、日本では住民の避難計画が審査の対象ではなく、事故時の住民避難を想定しない原子力規制委員会の「規制基準」となっています。

　安倍首相は「規制基準」を「世界で最も厳しい安全基準」と言い換えて国民を欺いています。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より