５月２４日、長岡京市職労が「親子であそぼ！」を開催し、20組ちかくの親子と保育士が、会場となった市立産業文化会館のホールいっぱいを使って遊びました。

　「親子であそぼ！」は、保育所に子どもを預けている親に「保育の様子を知ってもらいたい、交流したい」と、組合結成当時から行っている伝統行事です。

　「皆さん、始まりますよ」の声で音楽が流れ、各保育所の紹介がはじまると、ホールの中央に親子が集まりだし、自己紹介する保育士さんに駆け寄る子どもたち。紙しばいや指あそび、歌や体操で、親も子も笑顔で一生懸命です。「子どもと触れ合いながらこんなに遊ぶことはなかなか無い。参加してよかった」「保育所で子どもがこんな遊びをしてすごしているとはじめて知り、安心しました」と、参加していた父母さんたちから感想を聞くことができました。

　長岡京市職労の前田委員長は、「私たち組合は、より良い保育を目指して、子どものことや保育のことをいつも話し合っています。父母の皆さんとも交流して、保育を知ってもらい、長岡京市の保育を発展させていきたいです」と話してくれました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より

核保有国の態度に怒り：Ｅさん（京都市職労）

　核保有国は、まだ自国の核兵器に固執するのか。また、自国の核兵器のみならず、米国がイスラエルへの核拡散を容認するがために、決議案に盛り込まれた「中東での非核地帯化」の削除を求めていたのではないかとの疑念も生まれていることに怒りを覚えます。

　しかし、だからこそ一層、核兵器廃絶に向けた運動をやめるわけにはいかないことも強く感じます。

　ＮＹ行動に参加し、日本の草の根の運動が、核兵器の非人道性を訴える国を国連加盟国の３分の２以上にも押し上げてきたのだと実感しました。また、唯一の被爆国であるにも関わらず、何ら発言をしない日本政府の態度を改めさせるのは、私たちの責任だと思います。

　被爆者の運動、先輩たちの運動、それを引き継ぐ私たちの運動が、保有国に核廃絶の約束を果たさせる力になると確信しています。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より

戦争法案NO　京都アクション

とき：６月１３日（土）１３：３０開会
ところ：円山野外音楽堂　１４：３０デモ出発

最低賃金時間給1000円以上に！署名を強めよう！

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

国の圧力・追随ゆるさず
「総合的見直し」持ち込ますな
仲間を増やし、職場・組合を元気に

　５月14日、ラボール京都で京都自治労連第１８９回中央委員会を、安倍政権の「戦争する国づくり」、集団的自衛権行使の具体化となる「戦争法案」の閣議決定、法案提出が狙われる緊迫した情勢の中、開催しました。

　中央委員会では、安倍暴走政治ストップ、「総合的見直し」を導入させない15人勧・夏季闘争を職場・地域からすすめ、すべての取り組みを組合員拡大と結びつけて組織と運動の前進を図ることを意思統一しました。また、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動の代表団報告、メーデー写真コンクール表彰式も行われました。

ポケット憲法を手に
対話・学習をすすめよう

　開会あいさつに立った池田委員長は、「戦争法案の問題について、本日閣議決定され、明日からの国会で議論されると言われている。安倍政権が掲げる積極的平和主義の中身は先制攻撃による平和主義。子どもや孫の世代で、殺し殺される状況に道を開くもの」と批判し、「この課題について私たちの願いや思い、見解を示すことが重要だ。すべての単組、支部、分会で行動を起こそう」と提起。

　続けて、「安倍政権で戦争への危険性が増しているが、私たちが今立ち上がって大きな運動を広げればくい止められる。歴史の中でも重要な時期にある今、単組・職場でしっかりと学ぶこと、そのことが情勢を打ち破る大きな力になる。同時に、ポケット憲法を日本中に広げる運動を京都からすすめ、憲法を生かした地方自治、住民生活を守る運動につなげよう」と呼びかけました。

「見直し」めぐる正念場
官民共同・職場から運動ひろげよう

　夏季闘争方針案について、松下書記長は、「戦争する国づくり」を許さない地域共同の運動として「９の日」宣伝や学習運動を推進することや、「総合的見直し」について総務省が当局や人事委員会担当者を呼び出して実施を迫るなど異常な介入がある中で、導入許さないたたかいが正念場を迎える局面で官民一体となった取り組みを昨年以上に広げることなどを提案。春の組織拡大月間の後半を迎える中で、全組合員の知恵と力をあわせて、すべての運動を仲間増やしにつなげようと強調しました。

青年の発言が討論豊かに

　討論では、この間の組織拡大での前進と経験、「見直し」導入させない職場からの運動などが語られ、新たに組合専従として奮闘している、舞鶴市職労の安久中央委員、京都市職労の大野中央委員の２人の青年の発言が会場を盛り上げました。

　また、中央委員会では、安倍内閣が、戦争法案を閣議決定し、国会へ法案提出を表明していることに対して、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、「戦争法案」の成立阻止に向けて全力を挙げる特別決議を採択しました。

＞特別決議全文はこちら

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

　橋下大阪市長が大阪市を廃止、解体して５つの特別区の設置を狙った住民投票が、17日行われ大接戦の末、反対が多数となり、大阪市の存続が決まりました。

大阪自治労連の要請に呼応し、京都の仲間も連日駆けつけました　　　

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

これが私たちの要求！
みんなで楽しくアピール

　２０１５年メーデーのプラカード・デコレーション・横断幕コンクール結果が、中央委員会の会場で発表され、大きな拍手の中で表彰式が行われました。今年は、昨年を１単組上回る16単組が応募。職場要求と共に情勢を反映して「戦争立法」反対をアピールするものや、「核兵器廃絶」を求めるものが多くありました。

最優秀賞
　　宇治市職員労働組合

優秀賞
　　宇治市環境嘱託職員労働組合
　　城陽市職員労働組合

入賞
　　舞鶴市職員労働組合
　　京丹波町職員組合
　　長岡京学童保育指導員労働組合

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

「市民社会の行動はとても力になります」
〜再検討会議タウスフェルーキ議長が、633万の署名を受け取る。

４月２５日〜５月１日　ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動

　ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が、４月27日から５月22日の日程で、ニューヨークの国連本部で開催されています。５年に一度の会議です。この５年間の間に、「核兵器の非人道性と不使用を求める」声明に賛同する国は、35カ国（2012年）から125カ国（13年）、155カ国（14年）と増え、今回初めて「核兵器の使用禁止」が本格的に議論になるなど、核兵器の廃絶に向けて大きな前進を示しています。

　日本原水協からは被爆者50人を含む1058人の代表団がニューヨーク行動に参加し、国際会議や平和フェスティバルへの参加、国連、各国政府代表への要請、アメリカ７都市での要請や学校での被爆証言、国連の「原爆展」でのガイド活動、ニューヨーク市内での署名対話活動など、取り組みました。京都自治労連からは日本原水協の一員として、10人がニューヨーク行動に参加。その奮闘を紹介します。

４月２６日
セントラルパークで署名活動、１万人での大通りパレード

セントラルパークで署名行動

　署名行動を26日と28日、セントラルパークにてのべ３時間程実施しました。ランニングや自転車の方が多く、散歩の方中心に声をかけました。日本と違い、無視する方はなく、「ノーサンクス」や文字を読んでから協力してくれる人など、もう少し話すことができれば、との思いが膨らんだやりがいのある署名活動でした。

国連近くのダグ・ハマショルド広場までパレード

　皆さんから「寄せ書き」をいただいた「横断幕」２枚をもち、パレードに参加。パタパタ鶴を沿道の方に配ると笑顔が返ってきます。ＮＹでは、警察官もにこやかで、鶴を受け取ってくれたり、写真に入ってくれるなど、フレンドリーでした。２時間近く大通りをパレードし、ダグ・ハマショルド広場に到着しました。

ＮＰＴ再検討会議議長「歓迎する」

　日本原水協の署名６３３万６２０５人分と、平和市長会議の署名１１０万人分を提出。３人の国際行動デー共同議長のうち１人、ジョセフ・ガーソン氏は、日本と米国内で集めた合計８００万人分の署名を国連に提出したと報告。ＮＰＴ再検討会議議長のフェルキ氏は、「私はこの署名の目標を共有します。核兵器の廃絶は国や政府だけの仕事ではない」と述べました。

４月２７日
米反戦労働者連合（USLAW）との交流
国際シンポジウム

米反戦労働者連合（ＵＳＬＡＷ）と全労連の交流集会

　27日午前中に、全労連と米反戦労働者連合（ＵＳＬＡＷ）との交流集会がありました。ＵＳＬＡＷ（ＵＳ　Ｌａｂｏｒ Ａｇａｉｎｓｔ Ｗａｒ）は、イラク戦争のときに結成され、その後も、様々な労組に結集を呼びかけ継続した活動を展開しています。全労連・野村副議長の「国際的連帯で核兵器を推進する勢力を包囲しよう」との挨拶、ＵＳＬＡＷからはケルガド氏が「時給15ドルの運動を紹介しながら平和と福祉を守る闘いはどこでも同じ」、マイケル・ズウィング全国役員はイラク戦争反対、兵器産業労働者も視野に、などの話がありました。ＪＭＩＵの青年が平和行進等の発言、全教、医労連などから日本での運動の紹介がありました。福祉保育労からは、宇治の福祉保育労くりくま保育園分会のＡさんから、「子どもには、自分の思いを言葉で伝え、相手の思いにも耳を傾け、友達を大切に接している。戦争や暴力は解決にはつながらないとの立場から、平和運動にも取り組み、保護者からの署名や毎週駅頭宣伝など行っている」との発言がありました。

日本原水協国際シンポジウム

　会場には１０５８人の日本原水協代表団が集まりました。安井事務局長の報告に続き、セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、メキシコのホレヘ・ロモナコ軍縮大使、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏、イギリス核軍縮運動のジェニー・グレグ氏によるシンポジウム、会場発言と刺激的な内容でした。イギリス総選挙での「トライデント核潜水艦システム更新より福祉へ」の争点化やシアトルから参加の方の発言、被爆２世の方の訴えなどがありました。

４月２８日
ニューヨーク市職労連との交流集会

　28日は、朝からニューヨーク市職労連との交流集会がありました。果物たっぷりの朝食まで準備していただき、帰りには、組合のＴシャツと帽子までいただきました。12万人＋退職者５万人の組合だそうで、一般事務職、裁判員などの52支部が加わり、職種は約１０００。動物園職員、建築職、電気職、環境職などです。警察も消防も団結権があり組合があるが別組合、地下鉄も別組合で数年前のストライキでは、賃上げも勝ち取ったが、ストに対する罰金がある、とのこと。もらったＴシャツの背中には、「ニューヨークをハッピーにしよう」とのスローガン。非正規雇用職員の雇い止め、民間委託に反対する運動、組織拡大など、いくつも共通の課題があり勉強になりました。

自治体労働者平和のつどいinＮＹ

　午後からは、ＳＥＩＵの組合ビルの大会議室で自治労連の集会がありました。自治労連は全国から93人がＮＹ行動に参加しました。
　来賓として被爆者団体協議会の田中事務局長、松井一実広島市長から挨拶を受けました。また、元労組活動家で現在「ピース＆プラネット」で平和問題を担当するパットフリーさんからアメリカの労働運動の歴史や平和運動の課題など話があり理解が深まりました。自治労連・福島副委員長の情勢報告と各ブロックからの紹介と３分スピーチがありました。京都からは、京都市職労・Ｂさんが職場での学習運動などについて報告しました。

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

行動は無駄ではなかったと実感：精華町職　Ｃさん

　ニューヨークのユニオンスクエアから国連本部前のハマーショルド広場まで、京都自治労連では各単組で寄せ書きを集めた横断幕を持ち、アピール行動を行いました。
　世界各国の「核兵器廃絶」を願う団体が集まり、着ぐるみやお揃いの衣装で注目を集め、風船や手作りのメッセージカードを街頭の方に手渡していました。
　市民の方はもちろん、警備中の警察官も温かく見守ってくれたので、長い道のりの行進もあっという間でした。日本やニューヨークで集めた署名をＮＰＴ再検討会議前に届けることができて、今までの行動は無駄じゃなかったと感じたのが、一番印象的でした。

今後も核廃絶の運動に参加：南山城村職　Ｄさん

　４月25日〜５月１日まで、ＮＰＴに参加し、ニューヨークで署名活動やパレードに参加しました。京都自治労連代表派遣団のメンバーで行ったセントラルパークでの署名活動では、英語と悪戦苦闘をしながらも、署名を集めました。また、ニューヨーク州の自治体職員組合とも交流し、現地での労働環境の苦労なども学習できました。
　今回、世界中が関心を寄せたＮＰＴに京都から代表として派遣されたことに感動と誇りをもち、かつ参加させてくださった組合員の皆様や長期間不在でも理解をくださった職場の皆様にも感謝し、今後も日本を含め世界が核兵器廃絶に向けて取り組みを進めることに積極的に参加していきたいと思います。

軍拡で米労働者の生活は73年代の水準に：府職労連　Ｅさん

　ニューヨークでの行動を通じて、労働組合が反戦運動に取り組む意義を改めて考えることができました。
　全労連と米反戦労働者連合（ＵＳＬＡＷ）との交流集会で指摘されていたことは、米国の労働者の生活水準は１９７３年のそれと同じという状況で、軍事費が増え、労働者の生活向上のために税金が使われていないことです。また、限られた財政・資源をどのように配分するのかという議論も、戦争や核兵器の使用によって意味のないものになってしまうこと。私たちの賃金・暮らし・権利を守るということは、平和あってこそなのだと強く感じました。

伝えようとする意欲が大切：府職労連　Ｆさん

　ＮＹに滞在中、空いた時間を利用して核兵器廃絶への署名活動を行いました。最初の方は緊張して声をかけることすらできない状況でしたが、意を決して道行く人に声をかけ続けていると、署名してくれる人が出てきはじめ、最終的には皆で52筆の署名を集められました。印象的だったのは、署名の有無に限らず、話を聞いてくれた人が多かったことでした。下手な英語で恐縮でしたが、伝えようという意欲が大切だと署名活動を通して感じました。

奨学金返済できず自己破産する青年：城陽市職労　Ｇさん

　ＮＰＴに参加させてもらい、いろいろな経験をさせてもらいました。その中で全労連青年部とＵＥ（全米電気・通信・機械労組）青年部との青年との交流集会で青年の現状を聞き驚きました。
　大学に進学する人が多いようですが、大学まで行っても就職するところがないため低賃金のサービス業しかなく、奨学金の返済ができず、自己破産する青年が増えているということです。このような日本では考えられない現状を聞き驚きました。

武力に頼らない平和こそ世界が目指す未来：京都市職労　Ｂさん

　イギリスの核軍縮運動家、クレグ氏の発言が印象的でした。イギリスも軍事大国ですが財政破綻寸前です。国民生活が大変な中、トライデント（軍用潜水艦）を更新すべきかどうかが焦点になっています。クレグ氏も、トライデントよりも国民健康保険を充実させようと運動されています。軍事偏重では国民生活は守れない。普段のニュースからは見えてこないですが、やはり、国民生活に寄り添えば、武力に頼らない平和構築が目指すべき未来社会であることは、どの国でも共通ではないかと感じました。

課題を分析し解決する姿勢みならう：京都市職労　Ｈさん

　28日午前のＮＹ市職労連との交流には、ＮＹ市職労連から約20人、自治労連から92人が参加し、それぞれの日頃の活動や課題などの意見交流を行いました。交流の中で、非正規雇用の拡大や組合加入率の低下、賃金労働条件以外の取組に対する意識の低下など、日米共通の課題が挙げられたほか、十分な教育が受けられなかった組合員のため、教育ファンドを作っているという取組が紹介され、課題を分析し、解決していく姿勢を見習わなければと感じました。

日米で共通する労働組合運動：京都市職労　Ｉさん

　パット・フリーさん（ＳＥＩＵ）が語った米国の労働組合運動の歴史について、日米で共通する部分がたくさんあると感じた。フリーさんの「兵器にお金を使うことは何の合理性もない」、松井市長の「国家はテロの脅威に対抗するというもっともらしい理由で核配備をすすめてはならない」という言葉が特に印象的だった。また、高知県の発表を聞き、広島・長崎だけでなく、核実験による被害についても注目しなければならないと気付かされた。

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

【特別決議】
憲法を踏みにじる「戦争立法」の閣議決定・国会提出に断固抗議する！

　安倍内閣は、本日５月14日の臨時閣議で、?新設する海外派兵恒久化法案（国際平和支援法案）、?現行の派兵関連法の改定案10本を一括した法案（平和安全法制整備法案）を閣議決定し、明日国会に提出することを表明した。

　安倍内閣は、今回の安全保障法制の意義を、自衛隊が「切れ目なく」活動し、あらゆる事態に対応できるようになることだとしており、その内容は、国民を欺瞞する「平和と安全」の名で、?アメリカへの軍事支援で自衛隊を戦場に送り込み、?多国籍軍などへの自衛隊の参加を可能にし、?自衛隊がアメリカ軍と一体となり他国への侵略戦争に参戦できるようにするとともに、?政府に海外派兵への白紙委任を与える「戦時立法」そのものである。

　これは、昨年７月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定による解釈改憲に続く立法改憲であり、憲法を踏みにじり、日本を「戦争する国」へと根本的に転換する暴挙であり、断じて許すことはできない。

　安倍首相は、法案の作成や国会審議すらされていない４月下旬に訪米し「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を改定、アメリカ議会で「夏までに法律をつくる」ことを公約し、国会会期を延長してまで今回の法案の成立を強行しようとしており、事態は緊迫した局面を迎えている。

　今回の法案は、自治体の役割をも大きく変質させるものである。すでに、2004年に、有事（武力攻撃事態）に国民や自治体、民間組織を広く動員することを可能にする国民保護法がつくられ、各自治体で国民保護計画や体制整備がすすめられ、訓練や研修なども行われている。政府の説明からも、集団的自衛権の行使となる海外での武力行使の場合にも国民保護法が発動され、自治体が住民を動員する役割を担わされる危険がある。さらに、法定受託事務として実施している自衛官の募集事務は、青年を海外の戦地に送り出す事務へと変質させられる。

　今、安倍政権の暴走に対し多くの国民が不安や怒りを広げている。世論調査では、「戦争立法」で自衛隊の他国軍に対する支援が広がることで「日本が戦争に巻き込まれるかもしれない」と感じるとの回答が88%（「朝日」５月２日付）、「戦争立法」の今国会での成立に52％が「反対」（「日経」４月20日付）している。

　戦後日本の自治体労働運動は、住民を侵略戦争に動員した痛恨の反省を原点とし、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓いから始まった。私たちは、憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担う自治体労働者として、「戦争立法」の成立阻止に向け全力を挙げて奮闘するものである。

　また、私たちは、あらゆる戦争に反対し、戦後70年間、日本が平和憲法のもとで築きあげてきた、海外で「一発も弾を撃たず、一人も殺さない」日本の「平和ブランド」を活かし、軍事的手段ではなく平和的・外交的手段での国際紛争の解決と国際社会への貢献を政府に求めるとともに、憲法をいかした国・自治体づくりをめざしていっそう奮闘するものである。

　以上、決議する。

2015年5月14日
京都自治体労働組合総連合
第189回中央委員会

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は向日市職労の新しい仲間の登場です。採用１年目のＫさん（議会事務局）と、４年目のＬさん（障がい者支援課）のお二人をたずねました。

働くなら向日市しかない

　生まれも育ちも向日市のＫさん。向日市に就職する以前は銀行に勤めていましたが、「元々公務員をめざしていた」こともあり、一念発起して銀行を退職。２年間勉強を続け、「受けるなら生まれ育った向日市しかない。地元のために働きたい」と決意し、今に至っています。一方のＬさんは、「昔から古都京都に憧れを持っていて京都に住んで働きたいと考えていました」と振り返ります。

　仕事の状況をたずねると、Ｋさんは「来月から議会が始まるので、今はその準備をしています。初めて経験する議会ですが、一連の流れも含めて勉強してがんばりたい」と話します。Ｌさんは、「障がい福祉サービスや補装具、日常生活用具の支給決定事務を主に行っています。生活状況を聞き取り、必要性をまとめないといけないのですが、四苦八苦しています」と少し苦笑い。

　組合については、「入るものだと思っていたし、入るなら早く入ろう」と説明会の場で加入したＫさん。「初めは組合がどのような組織か分からなかったのですが、職員の福利厚生や安心安全に働くことのできる職場環境整備に大きな役割を果たしていることを知った」ことから加入を決意したＬさん。同じ職場の岩谷委員長からの誘いも決め手の一つになりました。現在では、新しい仲間を増やそうと未加入の方々への声かけにも出かけているそうです。

市民のためにがんばりたい

　抱負をひと言。「少しずつ仕事を覚えて早く一人前になりたいですね。メリハリをつけて市政のためにがんばりたい」とＫさんが話すと、「他人の生活状況を聞くなど生活に深く入り込むという経験はありませんでしたが、障がいのある方がより良い生活を送っていただけるように業務に邁進していきたい」とＬさんが力強く話します。

　「実は?カラッキー?の中に入りたいんですよ」とＫさんがぼそり。「カラッキーの無くなったヘタは僕が探しますから（笑）」と謎の決意で周囲を笑わせます。フレッシュで、楽しくおもしろい風が吹いている向日市職労。注目するしかありませんね。

京都自治労連　第1848号（2015年5月20日発行）より