機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
8月24日（日）〜26日（火）
本大会会場 みやこめっせ
事前大会 8月23日（土）
全国の仲間を歓迎し、成功へ奮闘しよう
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
職場・地域から共同広げ
憲法いかす自治体づくりを
７月18日、京都自治労連第82回定期大会がラボール京都で開催され、23単組、１３５人の代議員が参加。大会では、執行部方針の提案を受け、活発な討論が行われ、新しい運動方針が可決されました。８月に京都で開催される自治労連定期大会を、運動の前進、組合の仲間を増やす前進の中で迎えることを確認し合いました。
大会は、議長に柴田（精華町職）、河端（京都市職労）両代議員を選出し、議事がすすめられました。
大会あいさつを行った池田委員長は、「集団的自衛権容認の閣議決定を強行し『戦争できる国』づくりをすすめる安倍政権のこれ以上の継続は許せない」「今こそ、憲法がいきる自治体づくりをすすめよう」と呼びかけました。
続いて、３人の来賓から連帯の挨拶と京都自治労連への期待が述べられました。
青年の姿いきいき 勇気と感動広がる
方針提案を行った松下書記長は、この１年間の総括を行うとともに、新しい運動方針として、?仕事・職場から憲法を地域にいかす運動の推進、?消費税増税中止、ＴＰＰ参加阻止、社会保障充実、原発ゼロなど国民的大運動、?賃金権利労働条件、非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善、?平和と民主主義の発展、政治革新、?「対話と提言」運動の強化、?新たな挑戦で労働者の多数派を―などを提案し、活発な討論を呼びかけました。
続いて、地区協議会の再編に伴う規則・規定の一部改正が提案されました。
午前の議事の最後に、執行部の補充選挙が行われ、また、昼休みを使って、「おきプロＮＥＸＴ」の青年参加者からの報告が行われました。
午後からの討論では、各単組、各分野から職場・地域における取組の感動的な発言が相次ぎました。
どの発言も、平和を守り要求実現の確かな力である組合の仲間を増やす重要性や決意が語られたことも大きな特徴でした。
また今年の大会は、青年の活発な姿と討論が大会を盛り上げ、非正規職員の仲間の発言が感動を呼ぶ大会となりました。
特別決議では、「戦争する国」づくり、原発再稼働、国民のいのちと暮らしをないがしろにする安倍政権を打倒するために奮闘することを確認しました。
大会は最後に、黒川女性部長が『新しい憲法の話』（１９４７：文部省）を朗読、平和憲法を守る重要性を再確認。団結ガンバロウで大会を締めくくりました。
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊
初めに左京区の13歳の女子中学生の「真の平和を見つめ直せ」という新聞投書をご紹介します。
自衛隊創設から60年、その日に安倍首相は憲法九条を破壊する、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。
日本が海外で人を殺すこと、殺されることのリアリティを欠いた、国民だましの議論で、「平和な国 日本」を「戦争が出来る国 日本」へ、そして「海外で戦争をする国 日本へ」と突き進めようとしています。
高校生への「自衛官募集」ダイレクトメール、フランスの武器展示会への参加、小野寺防衛大臣はアメリカで強襲揚陸艦購入、Ｆ―35戦闘機追加購入、オスプレイ導入などの計画を相次いで発表しています。
地方自治に関わる問題についてです。
５月１日、ＮＨＫクローズアップ現代が「極点社会〜新たな人口減少クライシス」を報道し、その後新聞でも大きく報道されました。地方から都市への若年女性の流入で「地方消滅の危機」にあるというものです。
全国の自治体の半数の８９６自治体が、２０４０年までに若年女性が５割以下に減少し、「消滅可能性」が高い。東京圏へ一極集中するがそこも超低出生率の人口減少の「極点社会」となるとしました。京都でも26自治体の内13自治体が「消滅可能性」自治体にリストアップされました。
しかし東京への人口移動の推計方法や、Ｉターン、Ｕターンを想定しないこと、自治体を人口数のみで見るなど大変恣意的なものです。「骨太の方針２０１４」、「新成長戦略」や、国交省「国土のグランドデザイン２０５０」では「人口減少自治体消滅論」を梃に新たな国家戦略がつくられています。
血を流して築かれる「平和な社会」が、本当に平和な社会と呼べないのは当然として、原発事故は未だに原因もわからず、原子炉内部の状態も把握できず、汚染水も垂れ流しの状態です。そして住民の避難計画ぬきの審査基準による、原発再稼働は憲法で保障される基本的人権の否定です。
戦争する国への歯止めも、住民が主人公で豊かな自然にあふれた地域づくりも、命を脅かす原発をゼロにすることも、そこに働く私たち公務労働者の出番です。憲法を生かした地域づくり、憲法自治体をつくることが今こそ求められていると考えます。
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
公務員給与削減阻止、最賃大幅ＵＰ!
住民無視の基地建設強行に怒り：京丹後市職労
Ｘバンドレーダー基地の工事が５月27日に着工された。住民への周知は前日26日と極めて悪質。府の安全確保をはじめとした７項目の申し入れが無視され、防衛省の役人もまともに対応せず、住民から憤りが出ている。また、文殊への一般参拝者が警官からしつこい質問を受ける、ご神木が伐採される、工事区域がいつの間にか広がっているなど、地元を無視した工事が一方的にすすむ。この事実を多くの人に見て、知ってもらいたい。
おきプロＮＥＸＴのつながりをさらに広げる：府職労連
おきプロＮＥＸＴには京都から19単組１３３人が参加し、学習と交流を深め、青年同士のつながりをつくった。春闘学習会での要求書づくりはその後の各単組での活動に役立った。スプリングフェスタには新採13人をふくむ46人が参加。すべての取り組みをおきプロＮＥＸＴにつなげてきた。京都青学連や総評青年部など民間労組との共闘、交流を図ってきた。今後も青年同士のつながりを広げて、活動に生かしていく。
財政分析を軸に新体制でがんばる：宮津市職
定年を控え、今大会が最後の発言となる。委員長19年の中で、特昇を勝ち取ってきたこともあったが、その後は賃下げ提案が続き、毎年厳しい交渉となった。市民の中に入る活動ができていれば、と思うことも多々あるが、組織を維持してきたことは自負している。
自治研活動として財政分析を若い世代中心に、組合主導で当局も巻き込んで取り組みすすめる。たたかってこそ、展望はきりひらく。新体制となる市職への支援、協力をお願いする。
組合掲示板で市民にアピール：舞鶴市職労
市職労は「平和を守る」ことを取り組みの一つの柱にしている。７月１日の集団的自衛権行使容認に対し、街頭宣伝を行い、首相への抗議文を送った。市役所内の組合掲示板に憲法９条と閣議決定の内容を貼り出し、組合員とともに市民に対してもアピールしている。
来年２月に市長選を控える。７回目となる市民アンケートを実施し、政策提言と市職労活動に生かしたい。共済組合の掛金が２００８年以降30％引き上がっている。労働組合活動の一つとして取り組んでほしい。
超勤問題を解決し、組合加入に：京都市職労
行き過ぎた人員削減で慢性的な超勤、メンタル不全や休職者が増えている。昨年の台風災害で公共事業が増大し、７８０時間を超える異常超勤も。22時以降の残業はつけないとの暗黙のルールに申し入れを行い、超勤申請の徹底など職員全員に周知された。組合に相談して解決したと加入につながる経験も生まれ、「見える活動」が重要と再認識。集団的自衛権行使容認の抗議声明を出し、宣伝行動も実施。平和の課題を重視していく。
改善かちとる成果「組合結成して良かった」：宇治野活嘱託労組
アクトパル宇治には正規職員４人、嘱託職員７人が勤務。嘱託職員はフルタイムで業務も正規と差はない。業務が増す一方で、15年間待遇改善なし。今年２月に組合を結成し、３月に要求書を提出。交渉を重ね、勤務時間を雇用通知書どおりに改善させ、昼休憩も業務から離れゆっくり取れるようになり喜ばれている。組合をつくって良かったと実感。同一労働同一賃金の考え方をもとに賃上げと傷病休暇などの獲得めざし交渉に臨んでいく。
３人の新採が加入組織拡大でがんばる：綾部市職労
職場環境、賃金改善の労使交渉ができるのは労働組合だけ説明し、新採への組合加入を訴えるが分かってもらいにくい。今年は紙芝居を活用して説明会を行い、３人の新採が加入。うち２人はおきプロＮＥＸＴに参加し、大変喜んで帰ってきた。「頑張っていかないと」と言っており頼もしい。組織強化は時代にあった方法でやっていく必要がある。今回の紙芝居は自分自身も鍛えられた。近隣自治体の力も借りて組織強化、拡大に頑張る決意だ。
つながりと絆太く強く
あらゆる取り組みで仲間ふやそう
地域に根付いた図書館へ正規職員の採用を：京都市生涯学習振興財団労
18の図書館ふくめ計20館の施設を運営している。平成20年度以降、正規職員の採用がない一方で、当局は改正された労働契約法の趣旨に沿わない３年有期の嘱託職員を採用している。図書館司書は経験と知識が求められ、有期雇用ではダメ。正規採用もとめ運動すすめる。執行委員会は月１回必ず開催、嘱託職員を交えた交流、組合員ふやす取り組みなど議論。京都市の図書館を利用して良かったと思われる地域に根付いた市民サービス、よりよい職場めざして頑張る。
粘り強いとりくみで組合の値打ち広げる：府職労連
４月以降１００人の仲間を増やした。新採や未加入者への働きかけなど、支部・分会の体制強化、交渉の職場報告、労金と帯同した職場訪問、青年部強化と次世代育成、臨時・非常勤の集いの開催、超勤実態調査など粘り強い取り組みをすすめていく。府職労連が職場に存在し、当局と対等に交渉する中で、「府民のために安心して働き続けることのできる職場」がつくられてきた。組合の値打ちを職場で広げ、職場に大きな労働組合をつくりたい。
組合結成で要求実現組織拡大も：こうむ公共一般労組
昨年４月、福知山市で６７００食をつくる給食センターが民間委託で設置されたが、安く請け負ったために、人件費をはじめ労基法違反の労働条件が職員に押し付けられた。安心・安全の給食と労働条件改善を求めて昨年11月に組合結成し、就業規則改善や賃上げと格差是正を勝ち取った。組合を結成し、要求を前進させるもとで組合員は８人から14人に。これからもおいしい給食を子どもたちに届けたい。
組合員の怒りを結集して全国統一した闘いを：宇治市職労
昨年の賃金確定闘争では、国からの賃金カット攻撃の中でのたたかいとなった。重点としてきた前歴是正で前年に引き続き改善を勝ち取り、７５０人が１号加算に。退職金削減に対する措置として加算の前倒しを行わせ、これも一定の改善となった。たたかいの基本は組合員の怒りを結集すること。今年予定される「給与制度の総合的見直し」に対して、単組はもちろん、京都自治労連、全国の怒りを結集し、統一したたたかいを行おう。
戦争を許さず憲法を守る大切さを確認：京都市職労
７月９日に京都自治労連女性部の定期大会を開催。戦争許さず、憲法守る大切さを確認した。単組の工夫ある取り組みやパワハラの深刻な現状、青年のおきプロＮＥＸＴ報告、保育新制度への不安など発言があった。住民基本台帳の閲覧など自衛隊員募集事務に携わっていることに驚きも。昨年の経ヶ岬に続き、今年は大飯原発を視察予定。自治はたで全国の仲間との学習交流も有意義となった。女性が生き生きと働き続けられるように取り組む。
非正規組織化で要求前進かちとる：与謝野町職
自治労連に加盟して２年。要求書作成では執行委員が組合員の要望や意見を集めるため職場に入った。３％カットの継続提案に全員集会を開き、町長出席の交渉で組合員から意見など怒りを直接ぶつけた。カットは止められなかったが、特別昇給勝ち取りたい。行二改善させ、新採は７人全員加入。
臨職は４月から嘱託となり月給に。通勤手当も正規と同等に改善。臨職の集いを３回、こうむ公共一般にも加入。みんなで決めるスタイル貫き奮闘する。
保育職場の超勤問題で一定前進：向日市職労
おきプロＮＥＸＴに８人が参加。青年部書記長のおひざ元として目標達成。参加者は平和の大切さを実感した。ニュースで返していく。新採も数年ぶりの加入があり、歓迎バスツアー実施。引き続いて頑張る。保育職場で持ち帰り残業が当たり前となっている超勤問題取り上げ交渉。職場で事務ができるようパソコン配置など追及する。コツコツやってきた成果が出てきている。提案にあった賃金講座は単組ごとでも開催してほしい。
非正規・公務公共労働者の
雇用の安定と均等待遇実現を
「組合の日」がみんなの元気に：長岡京市職労
子ども・子育て新制度について長岡京市の動きを学習し、交渉で追及している。子どもたちによりよい保育を行うために現場からしっかり声を上げていく。昨年から月１回、組合員全員が集まる「組合の日」をつくり、要求書の検討や活動報告をしている。みんなの顔が見られ元気になれる。新採保育士に組合に加入してもらおうと働きかけを強める。引き続き、みんなで頑張っていく。
組合は青年職員をつなげる重要な役目に：精華町職
今年も新採全員が加入。結果、組合員の約４割近くが青年部に。新歓学習会では青年組合員が講師になって賃金権利を学んだ。レクレーションを重視し、一緒にモノ作りをするなど文化的な取り組みで絆を深めた。本庁と外部職場では接点が少なく異動すると孤立する場合も。組合を通して交流の場をつくっていく。アンケート活動で要求を集め、青年部独自の要求書も提出。組合は青年職員をつなげる役割を果たしており頑張っていく。
賃金闘争で青年中心に反転攻勢をかける：城陽市職労
平成18年から10年間退手債発行。この間地域手当が３％に抑えられるなど国並みに改悪されてきた。青年部中心に我慢してきたが、反転攻勢をかけていく時期。賃金学習を軸にがんばる。政治課題を議論できない状況あるが、地域との連携つよめる自治研活動が重要。滋賀での集会を重視する。おきプロＮＥＸＴで新しい組合員が増えた。賃金交渉や地域との連携、政治課題など次回大会で城陽市職労の未来を語れるように運動広げる決意だ。
人事考課の賃金リンクは許さない：福知山市職
地公法改正を機に、平成18年度から試行してきたことを理由に、人事考課の賃金リンクを来年度から部課長、28年度に一般職に反映させると提案。人材育成の目的をこえた導入であり、大きな問題として交渉続ける。現市長が公約にかかげる公契約条例の制定にむけ、地労協で学習会実施。組織拡大について、新採説明会には22人が参加し、青年部長のメッセージなど、その場で１人が加入した。引き続き加入を呼び掛け、粘り強く活動していく。
人員闘争は職場から共済拡大で成果：宇治市職労
各職場で事務量に見合った人員が配置されることを基準に、毎年交渉を重ね必要な人員を勝ち取り、多くの新規採用につなげている。超勤問題では一定ラインを越えた場合、当局に資料を出させるなど原則的な取り組みを重ねている。新採は研修期間中に加入を迫るが、組合が勝ち取ってきた人員であることを呼びかけている。自治労連共済は新採への42型プレゼントに力を入れ、２年目には説明会を開き、継続更新で成果をあげている。
医療改悪実態調査を南部でも実施する：京都市職労
社会保障制度が改悪される一方、消費税増税が強行され、更なる税率引き上げも議論されている状況。これをストップさせることが必要。京都社保協として昨年９月北部で医療改悪実態調査を実施。この秋には南部でもやりたい。積極的な協力をお願いしたい。
組織拡大では６月まで月間として取り組み、その中でもいくつものドラマが生まれた。原水禁、ＮＰＴなどおきプロをきっかけに、若い人達が一層活躍する運動を広げたい。
憲法手帳を広げ憲法守る運動の先頭に：府職労連
知事選は残念な結果であったが、課題をきっちりと総括し地域との連携など府職労の力量アップを図る。集団的自衛権行使容認の閣議決定は暴挙であり許されない。府職労声明は憲法とともに歩む視点。99条の憲法擁護の立場から安倍内閣退陣を求めていきたい。憲法を学び生かす取り組みが必要。憲法手帳を自分たちの手で広げ、仕事と憲法の関わりを考える機会にしたい。憲法守る運動の先頭に立つ決意で奮闘する。
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
大会宣言
集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめ日本国憲法の諸原則を乱暴に否定し、「戦争する国」、「世界一企業が活動しやすい国」づくりをすすめる安倍政権の暴走と、これを許さず、平和を守り、安心して暮らし、働き続けることのできる国と地域をつくりたいと願う労働者・国民の世論と運動が大きくせめぎ合う緊迫した情勢の下で、私たちは、第82回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。
今大会では、この１年間の職場・地域からのたたかい、組織拡大・強化の経験や教訓が多くの代議員から生き生きと語られ、参加者の確信となった。
?京丹後市への米軍Xバンドレーダー基地建設反対をはじめ、平和憲法を守り米軍基地の再編強化を許さないたたかい、?原発再稼働に反対し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済再生をめざすたたかい、?消費税増税に反対し、社会保障、地域医療や公的保育を守り拡充させるたたかい、?不当な地方公務員への賃下げ強要に対し地域に足を踏みだし反撃したたたかい、?京都府知事選挙など民主的自治体建設のたたかい、?非正規職員、民間委託先労働者の賃金労働条件改善と結んだ組織化の前進、京都自治労連の組織をあげて取り組んだ「おきプロNEXT」の成功と、青年部や女性部での活動の広がりなどが報告され、「たたかってこそ要求も運動も組織も前進」することがあらためて示された。
安倍政権は、今後さらに、集団的自衛権行使具体化に向けた法整備と解釈・明文改憲に向けた世論づくり、「骨太方針」「日本再興戦略」に基づく法人税減税と社会保障費削減、原発再稼働、労働法制大改悪をはじめとする規制緩和、道州制導入など憲法改悪と一体となった地方自治破壊をすすめようとしており、一方では、様々な分野からこれら悪政に対する国民の批判と一致する要求に基づく「一点共闘」の運動が広がっている。
本大会では、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場を、今日的に発展させ、京都から安倍政権の暴走をくいとめ、戦争する国づくりを阻止すること、そして憲法を生かす地域と自治体、「憲法自治体づくり」をめざすことを確認した。
私たちは、本大会での確信を全組合員に広げ、?生きるための全ての活動の前提となる平和を守る、?医療、福祉、介護や原発問題など、安全で安心して暮らせる地域をつくる、?住民主権の地域づくりの推進、非正規労働者を含む公務労働者の諸権利の拡充、首長をはじめ地域の諸団体との共同の拡大、?民主的自治体建設と政治革新、?自治体に働く全ての労働者を対象に組織を拡大し、仲間を増やし８月の自治労連大会を京都に迎えるために、全力をあげて奮闘するものである。
以上、宣言する。
２０１４年７月１８日
京都自治体労働組合総連合第82回定期大会
特別決議
戦争する国づくりストップ、
原発再稼働を許さず憲法がいきる自治体づくりを、
職場・地域から住民との共同を広げすすめましょう。
安倍政権が発足して１年半。いま日本は、戦争か平和か、原発の再稼働か原発ゼロか、をめぐって戦後最大の岐路に立たされています。
安倍政権は、７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を国民の抗議の声を無視して強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとで「戦争しない国」から「海外で戦争をする国」に変えようとするもので断じて認めるわけにはいきません。
安倍首相は、「湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはない」「新３要件があるから大丈夫」などと繰り返し、根拠のないウソとゴマカシで国民を戦争に駆り立てようとしています。
私たちはどんなことがあっても、住民の尊いいのちと未来を戦争で犠牲にするわけにはいきません。そして、「戦争する国」づくりのために、人権と民主主義、地方自治を失うことがあってはなりません。「戦争する国」を許さないたたかいは、法整備を含めてこれからが正念場です。
東日本大震災と原発事故から３年４ヶ月。未だに13万人もの人々が先の見えない避難生活を余儀なくされ、とりわけ福島の「震災関連死」は1700人を超え増え続けています。原発が稼働する限り、全国どこでもこのような事故に巻き込まれる危険と隣り合わせです。ところが、安倍政権は原発再稼働と輸出のために、何も問題が解決していないにも関わらず、あたかも、「原発事故は終わったこと」にしようとしています。今年の秋には、九州電力川内原発を再稼働させ、そして、大飯原発の再稼働を狙っています。
原発再稼働を許さない粘り強い国民的たたかいの広がりの中で、福井地裁は、大飯原発の再稼働差止の画期的判決を下しました。安倍政権は、この判決に従い、原発再稼働を直ちに断念すべきです。
私たち自治体労働者は、かつて「赤紙」を配って若者を戦場に送り出し、軍事物資の確保として住民の財産を供出させるなど、戦争推進の国家体制に組み込まれました。この痛苦の経験を踏まえ、戦後、自治体労働組合運動の出発の原点は、「二度と赤紙は配らない」の誓いでした。国民を戦争に動員し、軍国主義の復活をめざす安倍政権、原発を再稼働させ、国民のいのちと暮らしをないがしろにする安倍政権を打倒し、憲法がいきる自治体づくりを、職場・地域から住民との共同をさらに広げてすすめましょう。
以上、決議します。
２０１４年７月１８日
京都自治体労働組合総連合第82回定期大会
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
大会の昼休みの時間を使って「おきプロＮＥＸＴ」の特別報告が行われました。京都実行委員会のメンバーに、大会参加のおきプロＮＥＸＴ参加者も加わり、約20人が一生もんの出会いと経験になった当日の様子を写真や動画を使いながら報告しました。
３人の青年から感想が発言され、「平和学習をはじめ、全国や京都の仲間たちとの交流は刺激と良い経験になった。このつながりを今後に生かしたい」との決意に会場は感動的な雰囲気に包まれました。
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
21人の代議員から、この１年の職場、地域ですすめた運動の到達、教訓がたたかいの確信となる発言をいただいた。なお、女性代議員の出席率は17・８％、若い代議員、傍聴の参加が目立ち、勇気づけられる大会となった。
要望のあった共済年金について、来年10月から仕組みが変わることもふまえ、福利厚生の学習が必要となる。賃金権利講座の開催や専門職の職種別交流も含め、執行部で具体化を図りたい。
「憲法自治体づくり」運動のスタートに
集団的自衛権の行使容認や、道州制など地方自治体を破壊する攻撃、憲法の趣旨に反する動きが強まっている。
憲法尊重擁護義務を負う私たちが、目の前で起きている一つひとつの課題に憲法を照らし、憲法が生きる自治体づくりに全力で取り組むことが重要だ。来年は蜷川知事が発行したポケット憲法50周年。京都から憲法を自治体、地域に生かす運動を全国に発信する、この大会をそのスタートとしたい。
集団的自衛権のたたかいはこれからが本番。閣議決定の撤回、行使の具体化をさせない運動を地域住民との共同など憲法自治体づくり運動と重ねて前進させよう。京丹後のＸバンドレーダーでは引き続き府民の会に結集し、建設ストップのたたかいを広げる。
全単組統一の夏季人勧闘争へ
「給与制度の総合的見直し」で地域や世代間の格差拡大、地方への賃下げ強行が狙われている。「見直し」中止の運動を強め、削減強行に対峙したたたかいをすすめることが重要。２００５年の給与構造改革でのたたかいの到達と教訓と総括しながら、京都自治労連の統一闘争、産別闘争を重視し、全単組そろった「見直し」許さないたたかいをすすめる具体的方針を提起していく。
地公法改正で人事評価への賃金リンクの攻撃が強まる。賃金リンクは絶対に認めないとの立場を明確にし、たたかいをすすめる。人員闘争や超勤実態調査、労働安全衛生活動など、労働組合が職場で見えることが組織の強化、拡大につながったと具体的成果もあげて発言があった。職場、組合員に根ざした活動をすすめよう。
新たに組合を立ち上げ、処遇改善を勝ち取ったと勇気づけられる報告があった。非正規や未組織職場は劣悪な労働条件におかれている。全単組で自治体非正規や関連職場で働く仲間の処遇改善、賃金労働条件改善に全力を尽くすことを確認したい。
次代きり拓く青年に期待
青年層のおきプロＮＥＸＴの報告もふくめ、おきプロＮＥＸＴで出来た青年の絆、つながりをどう発展させていくのか、青年部だけでなく、京都自治労連や単組の共通の課題であり、強く太くしていくことが必要だと考える。次世代育成を見据えた取り組みをすすめていくことを強調したい。
地協改編とあわせ組織拡大強化を正面に掲げた取り組みすすめ、お互いに励まし合い、経験や教訓を学びながら、組織拡大で奮闘し、８月の自治労連大会の成功へ力をあわせよう。
京都自治労連 第1828号（2014年7月20日発行）より
7月15日（火）午後６時〜
配布場所：四条烏丸周辺を中心に
ゆかた姿での宣伝大歓迎！
京都自治労連 第1827号（2014年7月5日発行）より
全国大会、多くの仲間を迎えて
京都自治労連第82回定期大会が、７月18日（金）、ラボール京都で開催されます。大会の意義について、松下卓充書記長に聞きました。
今大会の特徴は何と言っても、安倍自公政権が進める暴走政治に対して府民との共同を広げて暴走をストップさせ、戦争する国づくりを阻止し、憲法を生かす地域と自治体、まさに?憲法自治体づくり”をめざす意思統一を図る大会にしたいと思っています。
戦争する国づくり
自治体労働者は許さない
安倍政権が７月１日に強行した、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定は、日本に対する武力攻撃がなくても、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには、集団的自衛権の行使をする、海外で戦争に参加するという内容です。これはまさに、国の在り方を根底から覆す暴挙であり絶対許すことはできません。
同時に、「閣議決定」されたからといって、それだけで即自衛隊を海外に派兵することはできません。法律をつくることが必要であり、たたかいは、これからが本番となります。
また、安倍政権が閣議決定した経済政策の基本となる「２０１４骨太方針」と「改定日本再興戦略」は、大企業のもうけを最優先し、 医療、介護、年金、生活保護などの社会保障制度の解体、雇用の大改悪など国民生活を破壊するものです。このような安倍政権の暴走を、私たち自治体労働者は許すことはできません。明文・解釈改憲を許さず、憲法をくらしと地域にいかす「憲法自治体」づくりをすすめましょう。
地域経済凍らせる「給与総合見直し」阻止へ
私たちの賃金・労働条件、働きがいのある職場づくりの問題では、８月上旬に予定されている人事院勧告での「給与制度の総合的見直し」による公務員給与の引き下げを許さないたたかいを大きく広げる意思統一の場とすることです。
「給与制度の総合的見直し」が、京都では民間を含む賃金の１７６億円の減少、消費の１２５億円の減少を引き起こし、地域経済に大きな打撃を与えることを京都自治労連の試算で明らかにしてきました。人事院勧告に向けての職場・地域からのたたかいを豊かに発展させたいと思います。
さらに、人員や予算が削減される中での仕事の困難や悩みなども出し合い、職場の現状を分析し、非正規労働者を含むすべての公務労働者の諸権利を守り発展させる方針をさらに発展させたいと思います。皆さんの実りある討論で方針を豊かに発展させる大会にしたいと思っています。
このような方針を、推進するためにも職場に労働組合の仲間を増やすことが、今ほど必要となっているときはありません。８月には、この京都で自治労連の全国大会が開催されます。京都自治労連の質・量ともに飛躍を勝ち取りましょう。
間もなくみなさんの手元に、大会議案が届くと思います。大いに議論していただき、実りある大会となるようご奮闘を呼び掛けます。
京都自治労連 第1827号（2014年7月5日発行）より
安倍政権は、７月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
この暴挙に対して、京都自治労連の各単組や府内の労働組合や平和・諸団体などは、府内各地で一斉の抗議・宣伝・デモ行動取り組み、「安倍内閣の歴史的暴挙は許さない」「青年を、子どもたちを戦場に送ってはならない」「たたかいはこれから」などとアピール。
京都自治労連執行部は、抗議声明を発表するとともに夕方には緊急抗議行動宣伝行動、３日には諸団体と共に市役所前から抗議デモに取り組みました。
京都自治労連 第1827号（2014年7月5日発行）より