今年、南丹市が募集した「社会人枠」で採用された２人が組合に加入されました。さっそくお話を伺ってきました。

台風被害復旧、学校の耐震工事に奔走

　「前から地元に帰って仕事したいと思っていたので、今回の社会人枠の採用試験を受けました」と入庁のきっかけを話してくれたＮさん。以前は砂防ダムの建設や下水道の敷設、架橋など公共事業を請け負っていました。市役所での配属先は都市計画課。早速、昨年の台風被害の復旧で４カ所ぐらいを受け持って、現場と市役所を行き来する毎日です。「以前は受注する側、今は発注する側で立場が逆転していますから、今までとは違った責任を感じています」とＮさん。経験のない規模の大きい工事もあり責任感に緊張気味です。

　京都市内の建設会社に勤めていたＴさんも社会人枠で今年採用された一人。名刺には『技師』と記載されています。「一般住宅からマンションまで、設計や建物構造診断なども担当していました」。Ｔさんは現在、教育委員会の教育総務課に所属しています。「?技師?なのに教育委員会の総務課ですか？」と聞くと「学校の統廃合があり、施設の転用や改装の管理を行っているからです」。学校を中心とした施設の耐震工事も重要な課題とのこと。「地元で住民の安全に関わる仕事ができてうれしいです」とやりがいを話してくれました。

忙しさは民間とは変わらない

　「民間で働いていたころと比べて、市役所の仕事はどうですか？」と二人に聞いてみました。

　Ｎさんは「忙しさはあまり変わりませんね。まだ３カ月ですが、組織が大きいなあ」と、あらゆる分野の部課があってびっくりしたといいます。Ｔさんはそこでの連絡や調整がたのしいと話します。「人と話をするのが好きなので、多くの人と知り合いになりたいですね」「組合には、早く多くの人と出会えることを期待して加入しました」。

　二人とも、「即戦力」への期待に緊張とやりがいを感じているようです。また、地元での新たなスタートに、地域に様々な面で関わって行きたいと話してくれました。

京都自治労連　第1826号（2014年6月20日発行）より

　６月８日、京都自治労連第10回ファミリー魚釣り大会が開催され、家族連れや職場の仲間など２００人が参加。ヤマメ釣り、魚のつかみ取り、バーベキューに歓声を上げ、楽しい交流の輪が広がりました。

京都自治労連　第1826号（2014年6月20日発行）より

　第21回自治労連囲碁・将棋大会に向けての京都予選は、６月７日、ラボール京都で開催されました。将棋大会は府職労の４チームで白熱したたたかいが展開され、府職労Ｂチームが優勝。昨年に続き全国大会への代表をかけた近畿ブロック大会（６月21日）へ出場します。

　なお、囲碁大会には申込みがありませんでした。

京都自治労連　第1826号（2014年6月20日発行）より

　京都母親大会が６月８日、立命館大学で開催され、１０５０人の女性が、府内各地、各分野から参加しました。

小森陽一さん（東京大学大学院教授）の記念講演や、子育て、教育、平和、原発、くらし等の13の分科会が開催され、どの会場も満杯であふれる大盛況。

また、平和憲法が重大な局面の中で、「丹後への米軍基地建設許さない」の特別決議を全会一致で採択。平和のために、女性が、母親が手をつなぎ行動することを確認し合いました。

京都自治労連　第1826号（2014年6月20日発行）より

第52回京都自治労連
女性部定期大会

と　き：７月９日（水）10：30〜15：30
ところ：ホテルセントノーム京都

女性の要求を持ちよろう

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　６月13日から15日に行われる、自治労連・自治労連共済25周年記念事業「おきプロＮＥＸＴ」が近づいてきました。全国から１５００人を超える仲間が、そして京都からは前回２００９年を大幅に上回る19単組１３４人（前回14単組１１０人）の青年が参加する予定です。

　京都実行委員会は、５月24日、ラボール京都で「参加者結団式」を開催。17単組から90人が参加し、映画「標的の村」の上映、元宜野湾市長の伊波洋一さんの記念講演、結団式終了後の懇親会で学習と交流を深め、おきプロＮＥＸＴ当日の再会をちかい合いました。

　開会あいさつで谷村実行委員長（京都自治労連青年部長）は、おきプロＮＥＸＴへ送り出してくれる職場や単組への感謝を述べながら、「いよいよ『おきプロＮＥＸＴ』本番を迎えます。この間、京都実行委員会で議論してきたことがようやく“カタチ”になります。この結団式で学びと交流を深め、沖縄ではさらに京都、全国の仲間と学び、交流し、心に残るおきプロＮＥＸＴにしましょう」と呼びかけました。

　映画「標的の村」の上映は、米軍基地建設やオスプレイ配備などをめぐり、「これ以上生活を脅かさないで」「安全安心を奪わないで」と反対する沖縄住民と、防衛施設局や警察が激しく対立する沖縄の現実に言葉を奪われるものでした。

　記念講演で伊波さんは、自治体行政に携わってきた経験や沖縄の基地問題にふれながら、「沖縄の基地問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題」とし、「沖縄に行って、みんなで一緒に考えてほしい」と期待を込めました。

　おきプロＮＥＸＴの全体説明のあと、おきプロＮＥＸＴ参加単組から決意表明が行われました。青年たちの明日への力へ、歴史的な３日間へ京都から１３４人が飛び立ちます。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　昨年11月に結成したこうむ公共一般労組福知山市学校給食センター分会で、２０１４年度の第７回団体交渉が５月25日に委託会社との間で行われ、平均で５％を超える賃上げを勝ち取りました。

組合立ち上げ交渉の積み重ね

　労基法違反の問題だらけの委託会社のもとで、「子どもたちに安全でおいしい給食を届けたい」と、昨年11月に「京都こうむ公共一般労働組合福知山市学校給食センター分会」を立ち上げ、12月４日の第１回団体交渉以来、毎月交渉を重ねてきました。

　交渉では、賃金について、会社側は当初平均１％アップを示していましたが、５％のアップを約束させました。また、会社側は「昇給査定評価基準」の導入を提案してきましたが、組合は「査定は受け入れられない。そもそも年俸１６８万円（月額12万円）が低すぎる。賃金水準の底上げを」と強く主張。組合員集会で議論を重ねて「年収２００万以上の組合員は１％アップで我慢し、最低年俸１６８万を１８３万円以上に９・２％アップ」で合意しました。

　「労働者犠牲の委託ではなく労働者が誇りと働きがいをもって仕事ができるような公契約条例の制定など広く世間にアピールする運動が求められます」と広瀬美奈子分会長。「パート労働者の加入も増えた。働きやすい職場めざしさらにがんばる」と決意を語っています。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

▼「日本の未来のために　リニアを、京都へ」この巨大看板が京都市役所の正面玄関の上に掲げられています。玄関を入るとチラシが。「リニア新幹線が京都を通らないなんて…」とつぶやく人が書かれています。10年程まえに「日本に京都があってよかった」というスローガンもありました。

▼市長や担当者の軽いノリにも呆れますが、そこからのぞく京都中華思想ともいえる京都第一主義、おごり、うぬぼれ、品性の無さにはへきへきします。

▼86％がトンネル内走行、トンネル内を飛びぬける軌道無き弾丸列車、大量電力消費輸送、軌道がないので鉄道との接続は不可能、駅は深度40ｍの超地下、少子化による移動人口の減少、既存新幹線との競合、電磁波の影響。それでもやるか！

▼自治体問題研究所が市民公開講座「本当に必要？　京都に必要？　リニア新幹線」を６月21日（土）13時30分から開催するという。聞きに行ってみるとするか！（Ｉ）

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

米軍基地建設を許さない市民大集会６月２３日

午後７時半より
丹後文化会館

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　８月の人事院勧告に向けて、「給与制度の総合的見直し」作業がすすめられています。これは、現在の地域間、世代間、現業と非現業、正規と非正規にある賃金の差を利用して、とりわけ地方に働く公務員に、将来にわたる大幅な賃下げを押し付けようとするものです。

　「給与制度の総合的見直し」は、地域経済にも大打撃、「見直し」をやめさせるために、地域から職場からみんなの力を合わせましょう。

?公務員に月額平均8,435円の賃下げ

　人事院は、民間賃金が低い12県で公務と民間の差が２％台半ばあるとして、いったん国家公務員俸給表を引き下げるとしています。仮に２・５％の賃下げとして計算すると、月額平均８、４３５円の賃下げになります。

　これが実施されると、多くの地方自治体の賃下げに直結し、退職手当や年金にも影響します。また、地域手当も見直すとしており、大幅な賃下げが狙われています。これは、学校や福祉・医療など公共サービスや民間職場にも影響を与え、地域経済にも大きなマイナスとなります。

?同じ仕事でも、『霞が関』と地方の差は２割を大きく超える

　今でも０〜18％の格差がある地域手当。「霞が関」に勤務していれば、18％の地域手当と本府省手当まで加算されています。現在検討されている見直しでは、基本賃金引き下げ分を超える地域手当の加算が見込まれ、その差は広がる一方です。

?若者の将来を奪う昇給カーブ切り下げ

　50歳代後半で５％超の官民較差があるとして、月２万円を超える賃下げとそれに見合う昇給カーブの切り下げが狙われています。住宅ローンや教育費などを抱える中高年世代の影響は深刻です。さらに、若い世代がいずれたどる昇給の道が閉ざされ、若者の希望と未来を奪うもので決して許すことはできません。

?住民の暮らし守る現業職を否定する採用抑制・賃金削減

　現業職場の賃金は、民間委託がすすめられる中で切り下げられてきました。今回の見直しで狙われているのが、「採用もせず、賃金も引き下げる」というものです。東日本大震災の経験からも、最前線で住民の暮らしを守る現業職の重要性は明らかです。今やるべきことは、現業職員の賃金改善と、委託職場の労働者の生活が成り立たないほどの低賃を改善することです。

?置き去りの青年、臨時・非常勤職員の改善を

　「霞が関」の賃金だけが引き上げられる一方で、置き去りにされているのが、民間に比べて低い初任給改善と臨時・非常勤職員の賃金引上げです。この夏、地方の最低賃金を引き上げて、公務も民間も全ての労働者の賃上げを勝ち取り、地域経済を再生しましょう。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より