機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
２０１５年春の組織拡大月間
１０００人の新しい仲間を迎えよう！
京都自治労連は、３月〜６月を春の組織拡大強化月間として、新規採用者を中心に組合員拡大の取り組みに各単組が大奮闘しようと呼びかけています。Ａ組織部長は、「拡大月間における各単組の大奮闘で１０００人の新しい仲間を迎えよう」と訴えています。
組合への信頼は「見える活動」で勝ち取る
昨年７月の定期大会で、すべての単組での?増勢?をめざし、本部と単組が一丸となって組織拡大の取り組みを進めてきました。昨年春と秋の拡大月間では各単組の力を合わせた奮闘によって５００人を超える仲間を迎えました。
とりわけ、昨年の「給与制度の総合的見直し」を跳ね返す取り組みや「毎月の超過勤務実態調査」など、組合員の要求実現を具体化する「見える活動」を通じて組合への信頼が高まるなかで組合加入につながったことが大きな教訓でした。
こうした経験・教訓を生かし、今年も新採、未加入、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての職員を視野に入れた拡大運動を職場ですすめてほしいと思います。
「構え」と体制の確立が不可欠
「増やす人を増やす」、組合員が組合員を増やすことにこだわる―そうは言っても組合員の拡大は、組合役員にとっても簡単なことではありません。そのためにも「増勢に向けた?構え?を作り、意思統一を図る」ことが大切です。執行部が組合の組織拡大こそ今最も重要な課題のひとつであることをしっかり位置づけることが重要です。
そして組合員拡大を役員まかせにせず職場の組合員さんの協力を得て「声掛け」をする、躊躇せずに「組合に入ってほしい、一緒に頑張ろう」ということをはっきりと言い切ることも重要です。ぜひ、早急に会議を開き、説明会の準備、声掛けをする人を決めるなど、入念な準備をして４月を迎えましょう。また、「職場に組合員拡大の風を吹かす」ためにもこの３月中に未加入者全員に組合加入を訴えましょう。
自治労連共済の魅力を生かした組織拡大
これまでも「組合員拡大は、自治労連共済の拡大と一体ですすめよう」と呼びかけてきました。新規採用者への「組合に入れば共済がついてくる」キャンペーンにより、若い世代の加入者が増えてきました。「組合はあなたのくらしを丸ごと守りたい」を合言葉に、全国の仲間の「助け合い」で「万が一」の支え合いを行っています。安い、安心、身近な自治労連共済は、安倍政権による賃下げや格差拡大の悪政の下で、組合員のくらしを守る役割が高まり、また、職場における「世話役活動」の活性化にもつながります。ぜひ、共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめてください。
新採１００％加入の単組もあれば、なかなか加入してもらえない単組があるのが現実です。組織拡大は、決して楽ではない活動ですが、一つひとつの成果の積み上げが大切です。京都自治労連と各単組がお互い励ましあってがんばりましょう。
京都自治労連 第1844号（2015年3月20日発行）より
府民の願いに反して、高浜原発再稼働の動きが強まるなか、原発再稼働の「同意権」がないまま、関西電力と原子力安全協定を結んだ山田京都府知事に怒りの声が広がっています。府内各地で原発再稼働に反対の取り組みが旺盛に行われました。
バイバイ原発３・７きょうと
３月７日、激しくなる雨のなか２０００人の府民が参加。原発再稼働を許さない意志を示す傘の花が咲きました。
原発ゼロをめざす舞鶴集会
７日は、舞鶴市でも「原発ゼロ北部集会」が開催され、５００人が参加。集会後、「高浜原発再稼働反対」のデモを行いました。
３・１１関電包囲行動
福島第一原発事故から４年目にあたる11日、関西電力京都営業所を包囲する「原発再稼働反対」デモが行われました。
京都自治労連 第1844号（2015年3月20日発行）より
NPT京都自治労連代表団会議
とき：３月14日（土）午前10時30分〜
ところ：ラボール京都第９会議室
全単組で、３・１２全国統一行動に決起しよう
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
15春闘真っただ中。京都自治労連は、自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での労使交渉の促進と要求前進、地方自治や地域課題についての共通認識をはかるために２月23日〜26日を中心に自治体キャラバンにとりくみました。
暮らし、経済守る様々なとりくみ
今回のキャラバンの特徴は、安倍政権の暴走政治による「戦争する国づくり」や原発再稼働問題、消費税増税と社会保障の大改悪、労働法制の大改悪、「人口減少・自治体消滅論」や「地方創生」の名のもとに小規模自治体の切り捨てなど、平和と民主主義、くらしと地域経済への攻撃が強まり、地方自治の在り方が大きく問われるもとでのキャラバンとなりました。
自治体当局からは「地方創生は、真に地域の特性をいかすものにすべき」「地域経済や暮らしなど、地方を犠牲にする政府の施策への認識はほぼ同じ」「賃金引き上げは、官民係わらず必要」「原発の安全対策が出来ているとは考えられない」など、安倍政権に対する厳しい意見が相次ぎました。
また、地域経済と住民の暮らしを守る課題では、「新規就農補助制度」「住宅改修助成制度は、業者にも住民にも喜ばれている」など、様々な取り組みを展開し貴重な成果が出ている自治体が生まれています。
話し合いで労使合意を
「給与制度の総合的見直し」については、見送る自治体が多くある一方で、地域手当がアップする自治体等で、「住民の理解を得られない」と「総合的見直し」を行う方向で調整を行っている自治体もあり、当該の単組との交渉と合意が前提と強く求めました。
「ポケット憲法」の運動紹介し懇談の申し入れ
またキャラバンでは、戦後70年、蜷川知事が「ポケット憲法」を出版して50年を記念する「ポケット憲法手帳」の取り組みを紹介。新聞で大きく報道されたことで、たくさんの問い合わせや歓迎の声が寄せられていることを述べると、「これは大切なことですね」などと関心が寄せられました。また、憲法や地方自治の問題で、首長との懇談の申し入れも行いました。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
２月27日、京都府の山田知事は、関西電力と高浜原子力発電所の３、４号機について「安全協定」を締結しました。しかし、今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力の回答義務を盛り込んだというものの、最大の焦点であった「地元同意見」は盛りこまれないものになりました。
その結果、関西電力と政府が強行しようとしている高浜原発３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認する役割を果たすものでしかありません。このような「安全協定」で、関西電力の原発再稼働に手を貸す府政は許されません。
京都府・山田知事は、府民の意思に基づいて、原発再稼働に「反対」の立場を明らかにし、府民のいのちと安全、くらしを守る立場に立つべきです。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
京都市立病院と京都市による、市立病院院内保育所「青いとり保育園」の職員の「不当解雇」が大きな問題となっています。２月25日には、２５０人が参加して緊急集会が開催され、市立病院まで抗議のデモが行われました。
子どもたちのために
京都市立病院は、院内保育所「青いとり保育園」の運営に関わり、適正な保育水準を担保するために自らが設計した募集上限金額９６５０万円を、大きく下回る６６３６万円を提案した「アートチャイルドケア株式会社」を選定。提示された基本給は13万円で、生活できない賃金。しかも、契約変更にあたりこれまで働いてきたほとんどの保育士らの雇用が継続されない異常事態となっています。
25日の抗議集会では、看護師の保護者から「こんな金額では保育の質が守られない」「どうして信頼している保育園の先生に見てもらえないのか」。保育士からは、「子どもたちを守り、青いとり保育園の保育を守るため、最後まで頑張る」などと怒りの発言が相次ぎました。
集会後のデモにも、集会参加の多くの市民が参加。「市立病院と京都市は、青いとり保育園の保育と雇用に責任を持て」とシュプレヒコールを行い、市民の大きな注目を集めました。公務関連の職場でこのような無法を許すことは、更なる低賃金、職場環境悪化に道を開きます。抗議の声を集中させましょう。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
▼京都府山田知事は関電と高浜原発の「安全協定」を結んだ。原子力に関する最も基本的な法律は「原子力基本法」。その下に原発などを対象に「原子炉等規制法」がある。しかし原子力に関する法体系には地方自治は含まれていない。
▼関電と京都府の「安全協定」に法的根拠はない。何に依拠して「安全協定」は結ばれているのだろうか。それは地方自治法第二条「住民の福祉」だ。
▼しかし、「安全協定」に再稼働の同意権が含まれなかった理由について、関電の八木社長は「京都府が提案した考え方に基づいている」と暴露してしまった。
▼実効性のある避難計画を再稼働の条件とする舞鶴市長に対しては、「（避難計画が）万全かどうか判断するのは自治体」と言う。
▼宮城県の村井知事は「原発から30キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と平然と言う。
▼４回目の春を迎えようとする福島の現実を見ながら、なぜいまだに地方自治の立場に立ちえないのだろう。
（Ｉ）
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
京都自治労連２０１５春闘「働くみんなの要求アンケート」には、18単組から正規職員・再任用４７３９人、臨時・非常勤嘱託職員１２３１人の仲間から回答が寄せられました。
14人勧の７年ぶりのプラス改定を受け、14確定闘争では多くの単組で差額支給など賃金改善を勝ち取りましたが、昨年に続いて「生活が苦しい」との回答が過半数を超えています。職場に目を向けると、「人員が足りていない」が回答の過半数を占め、仕事量の増加では個人・職場全体のどちらを見ても、「増えている」が過半数となっています。
非正規分野では、この間、宇治市野外活動センター・アクトパル宇治での組合結成と要求前進など改善を勝ち取ってきていますが、賃上げや雇用の安定が引き続いて切実な要求です。
依然として厳しい生活実態、職場実態が今回のアンケートから見てとれます。賃上げや人員増など、寄せられた切実な要求や声を背景に、組合員を増やす春の組織拡大の取り組みとも結びつけて、15春闘での要求前進を勝ち取るために、学習と職場要求を基礎に、単組・職場での団結を強めて15春闘をたたかいましょう。
生活実態と賃上げ要求
増税・物価高が生活を圧迫
賃上げで生活改善
年間収入については、「国による7.8％賃金削減強要」が終了したこと、差額支給を勝ち取った14確定闘争の成果もあって、「増えた」36.1％（昨年15.3）との回答が昨年の２倍以上に。しかし、生活実感をみると、「かなり苦しい」14.2％（16.4）、「やや苦しい」40.1％（40.1）を合わせた割合が54.3％と、昨年と同じく半数以上が生活の苦しさを訴えています。
昨年から賃金が増えたといっても、消費税３％増税や物価高から、「住宅関係費」「食費」などが家計の負担となり、生活に大きな影響を与えているといえます。
賃上げ要求では、「３万円」26.7％、「５万円」20.5％、「２万円」18.5％と、「２万円以上の月額賃上げ」要求が全体の６割以上を占めました。京都自治労連が今春闘で掲げる「誰でも月額２万円以上の賃上げ」要求を裏付けるものとなっています。
原発についての考え
原発についての考え方は、正規・非正規あわせ、「即時ゼロ」「できるだけ早くなくす」が６割を占め、「避難計画がないままの再稼働は反対」へは16.4％の回答がありました。
福島第一原発で?コントロールされている”はずの汚染水が海に流出し続けていた問題や、京都府の再稼働容認と言える関電との高浜原発をめぐる安全協定に?京都府の地元同意権”が盛り込まれなかった問題など、原発をめぐっては緊迫した情勢となっています。
避難計画が机上の空論でしかないことは、北部自治体学校をはじめ、福島の実態からも明らかです。原発事故から４年目を迎える福島の現実に目をむけ、再稼働反対、原発暴走ストップの声を大きく広げていくことが必要です。
今こそ原発ゼロ
高浜・大飯原発の再稼働ストップ
人員と職場要求
心も身体も職場も限界
人員増は急務
職員の健康について、「普段の仕事で心身に疲労を感じるか」との問いに対して、「疲れを感じない」との回答がわずか2.2％と、昨年の同設問での回答6.2％から４ポイントも後退しており、回答者の９割以上が何かしら仕事上で「疲れている」実態が浮き彫りとなっています。その原因として、昨年と比べ、「個人の業務量増加」49.5％、「職場全体の業務量増加」59.1％と仕事の負担が増えている一方で、「職場の人員が足りていない」59.2％（昨年54.5）と依然として慢性的な人員不足を多くの職場が抱えていることが明らかになっています。
長く続いてきた人員抑制のもとで、職場環境の改善要求は、「人員増」49.8％、「人事配置・人事異動の改善」28.4％、「業務量削減」28.5％、「年休取得促進・休暇増」27.9％、「仕事と家庭の両立支援」23.5％と、人員・業務見直し・休暇に関する項目が上位を占めました。
人員増と職場環境の改善を求める声が昨年にも増して切実となっており、今春闘での重点課題として取り組む必要があります。
雇用の安定、賃金改善要求は切実非正規職員の待遇改善まったなし
生活実感について、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて62.3％、昨年と比べた賃金では「変わらない」59.3％、「減った」26.2％との集計結果になっており、消費税増税や物価高の中で、収入が増えていない中、「税金・社会保険料」25.0％、「食費」21.0％が家計の負担として重くのしかかるなど、厳しい生活実態があらわれています。
賃上げ要求では、月額「５万円」、日額「１０００円」、時間額「１００円」への回答が集中しています。
職場での不満や不安について、「賃金が安い」47.0％、「正規職員との待遇格差」32.6％など、不満の声が寄せられています。また、職場で抱える不安として「雇用契約の更新」37.5％、「職場や仕事がなくなるのでは」23.6％との雇用不安が多くを占めています。
働く条件の改善要求は、「賃金引上げ」60.4％、「ボーナスの支給・額の引上げ」48.7％、「雇用の安定」31.7％となっており、非正規要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」であることを示しています。
格差を是正し、賃金改善など均等待遇実現、雇用の安定をはかることが非正規労働者の切実な要求です。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
組合員・住民のためにがんばる組合が必要
京都自治労連組織集会が２月28日（土）京都市内で開催され、11単組59人が参加、４月の新規採用者を中心に組合に多くの仲間を迎え入れ組織強化拡大を進めようと意思統一しました。
開会の挨拶で池田豊委員長は、京都北部の高浜原発の再稼働を住民無視で押し進める今の政権、財界の暴走に触れ、「地域住民の安全を守るのが自治体労働者の役割であり、その願いやおもいを実現するのが労働組合。組織の強化拡大は急務であり、今がチャンス」と訴えました。
つづいて、保険・共済の考え方を学ぼうと、ファイナンシャルプランナーの松山陽子さんに講演いただきました。松山さんは、昨今の保険業界の情勢や保険商品を紹介、リスクを過剰宣伝し、必要以上に保険加入を勧めてくることを指摘。自分に本当に必要な「保障」とは何かを具体例を挙げながら解説いただきました。また、自治労連共済のメリットにも触れ、自信をもって組合員に勧めてほしいと話しました。
午後からは、自治労連本部のＡ組織局長から「組織拡大こそ要求実現の力」をテーマに講演いただきました。Ａさんは、全国で自治労連単組（組合）が、組合員、地域住民の要求実現に奮闘していることを紹介。がんばっている自治労連単組（組合）だからこそ、組合員の拡大が重要、スピードかつ粘り強く情勢に即した声掛けを行おうと訴えました。また、全国の事例から、増やす人を増やすとりくみ、仲間の力をかりて全員参加での組合運営、自治労連共済を活かした組織強化を提起しました。
特別報告では、憲法手帳をもって職場に入り、組合員、組合役員も元気になっている府職労連、職場支部の粘り強い組合加入への働きかけを紹介した京都市職労都市建設支部、学童保育の職場で働く非正規職員の組織化をサポートする福知山市職の取り組みが報告されました。
分散会では?組織拡大強化の構えと作戦、?非正規職員の組織化、?自治労連共済を使った組織拡大とは―の３つに分かれ、講演や単組報告の議論を深めました。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より
２月22日、第54回はたらく女性の京都集会が京都市内で開催され、約２００人の女性が参加。?女性の活躍「目くらまし」にはだまされへんでぇ”をテーマに、３つの分科会と記念講演が行われました。
記念講演では、ジャーナリストの金平茂紀さんが安倍政権が掲げる「女性が輝ける社会」に対し、「根本的には女性の力を経済活動に利用することが狙い」と指摘し、「女性大臣を多くし、女性を重視しているかのように見せかけ、男性が汚れ役をせず女性にやらせている」と厳しく批判。
沖縄辺野古への米軍新基地建設に触れ「これが民主主義の国かと疑う」と安倍政権を批判しました。集会には、京都自治労連から25人が参加。「沖縄を知らんぷりしていてはだめ、しっかり心にとめて、おしゃべりできる人になりたい」「生き方を見つめなおす機会となりました」等の感想が寄せられました。
京都自治労連 第1843号（2015年3月5日発行）より