機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
京都における14確定闘争は、官民共同のたたかいで、京都府や京都市をはじめ多くの自治体で「総合的見直し」の４月実施の見送りや、給料表改定との切り離しなど、大きな成果を勝ち取りました。次の山場は、「３月議会」に向けた当局との交渉。職場地域からの取り組みを強めましょう。
14確定闘争の結果は
14年末確定闘争の最大の焦点であった「給与制度の総合的見直し」問題での各単組における交渉結果は、府と京都市が「勧告せず」、７単組が「４月実施の見送り」、２単組が「15年４月から実施」、残りの単組が「給与改定とは切り離し」との結果になりました。
全国的にみても、「勧告しなかった」府と京都市を含めて９つの自治体で「見直し」を導入させなかったところはなく、京都における官民共同した「大幅賃上げで、地域経済活性化を」のたたかいの経験は、全国の労働者を大きく励ましています。
また、「給与改定と切り離し」の単組では、「『見直し』を実施しない」となったわけではなく、３月議会に向けての当局との交渉課題となっています。
徹底した矛盾点の追及が必要
?14勧告はプラス勧告なのに、なぜ15年４月には給与引き下げを行うのか。
?地域手当で最大20％（国家公務員）の格差、職務給原則にも反することの説明ができるのか。
?公務員賃金の動向が、民間賃金や地域経済にどのような影響を及ぼすのか認識しているのか。
?府勧告が「見直し」を見送り、府知事も「おかしい、国に物申す」と発言し、地方六団体も異論を唱えていることをどう認識しているのか。
これらの指摘も行い「当局自身、説明できないことを提案するのは無責任」と職場世論作りが重要です。
また、切実となる超勤問題と人員問題、最低賃金の改善率以上の非正規職員の賃上げなど均等待遇への課題や、職場要求課題をしっかり取り組みましょう。
そして、確定の大きな教訓である「官民共同のたたかい」の前進へ、15春闘での具体化を、これまでの経験にとらわれることなく大きく広げ、各単組が積極的に役割を果たしましょう。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
太平洋戦争の開戦から73年になる12月８日、京都母親連絡会が呼びかけた「召集令状」を印刷したチラシを配る?赤紙宣伝?が府内各地で行われ、阪急西院駅前での宣伝には池田委員長やＡ女性部長らも参加しました。召集令状のチラシの裏面には、「秘密保護法は許しません」「原発再稼働はんたい」「輝け！憲法」なども載せてあります。
赤紙チラシの受け取りはよく、高校生がチラシを読みながら歩く姿や、おじさんから「女性が笑うときが平和なときや、女性ががんばらなければあかん」などと激励を受けました。また、「そういえば今日は12月８日でしたね」と声をかけてくれる女性もあり、?戦争する国づくりは反対や?の思いを共有でき、元気が出る宣伝行動となりました。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
第47回衆議院議員・総選挙の結果について
安倍暴走政治ストップへ職場・地域から
京都自治労連書記長談話
12月14日に投開票された総選挙の結果は自民党291議席、公明党を含む与党で326議席と、ひき続き３分の２を超える議席を維持しました。
しかし、これを持って安倍政権の政策が信任を受けたとは到底いうことはできません。戦後最低の投票率（52.66％）。そして、自民党を支持したのは全有権者の６人に１人（比例代表で16.99％）に過ぎません。各種世論調査でも、消費税増税や集団的自衛権、原発再稼働などの課題では、反対が６〜７割に達しています。アベノミクスについても「恩恵がない」「地方には関係ない」と言う声が圧倒的です。
今回の選挙結果の特徴は、最も民意が反映されない選挙制度である小選挙区制度によって自民党は議席を獲得しましたが、前回より議席を減らし、昨年の参議院選挙より与党は106万票余も減らしています。そして沖縄では、全小選挙区で「基地NO」の共同候補が完勝し、オール沖縄の総意が安倍政権の圧力に打ち勝つ快挙をなしとげました。さらに、暴走する安倍政権と正面から対決する政策を示したたかった共産党が、2.6倍に議席を増やしたことなどです。
安倍政権は、確かに多数の議席を獲得しましたが、国民の要求、認識との関係ではきわめて脆弱で不安定、虚構の政権と言えます。
しかし、総選挙で安倍政権が３分の２の議席を獲得したもとで、戦争する国づくりや原発再稼働、消費税10％への大増税、労働法制の大改悪、TPP交渉推進など、?安倍暴走政治?が国民に襲い掛かることか予想されます。
いま国民の中に、選挙結果を踏まえて、これまでになく政権批判の声が広がっています。今こそ、国民との共同を広げるたたかう労働組合の役割が求められています。また、住民生活と地域経済の守り手としての地方自治体の役割が、今ほど求められているときはありません。
組合員のみなさん。15春闘で、安倍暴走政治をストップさせ、憲法をくらしにいかす共同のたたかいを、職場・地域から大きく広げましょう。
2014年12月15日
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
12月17日、京都自治労連口丹地協の定期大会が開催され、仕事を終えて駆け付けた地協役員や各単組の代議員など20人が参加しました。
山本事務局長は「地域経済活性化のためにも、公民力を合わせ、口丹地域の賃金底上げが必要」と呼びかけました。発言は各単組から、確定闘争の取り組みや職場自治研の活動、病院職場の取り組み、女性部の取り組みなどの発言が相次ぎました。
最後に、山内敏史（京丹波町職）議長ら新役員を選出し、全会一致で方針を可決しました。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
2014年も、この号を最後に2015年へ。京都自治労連新聞にとりあげてきた１年を振り返ってみました。この１年をふりかえると職場の仲間や地域の住民の方々と共同を広げ、安倍暴走政権とのたたかいや職場の要求実現をめざす取り組みで大奮闘しました。2015年は平和の課題、暮らしの課題でも職場の要求実現でも、さらに前進の年になるように頑張りましょう。
▲８月24日〜26日に、自治労連第36回定期大会が京都市で開催。全単組が大会を支える要員や代議員で大奮闘（８月）
▼２月に「均等待遇」の要求掲げ、組合を結成した宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合が、自治労連中央委員会で加入承認（５月）
▼ファミリー魚釣り大会に、家族連れや職場の仲間など200人が参加。ヤマメ釣り・魚つかみ・バーベキューに歓声を上げ、楽しい交流の輪ができました（６月）
▼「公務員の賃下げは、さらなる民間賃下げにつながり、地域経済を直撃。『総合的見直し』は勧告するな」と民間労働組合と一緒に、府人事委員会へ申入れ（11月）
▼「おきプロNEXT」が沖縄で開催。京都から19単組133人の仲間が参加。全国や京都の多くの仲間たちと出会い。そして学習と交流を深めました（６月）
▼新年のはじまりは各組合の旗開きから（１月）＝向日市職労
▼熱戦を繰りひろげたバレーボール大会（７月）
▼安倍暴走政治に終止符を。「安倍政権をやめさせる大集会」後、市民にアピールする自治労連の隊列（11月）
▼「丹後に米軍基地はいりません」10・４府民大集会。「丹後の美しい自然をまもれ」「米軍基地はいりません」と1400人の府民が京丹後市に集合、集会後、市民にアピールデモ（10月）
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
日時：12月23日（火）
13：30〜 開会
14：00〜 フェスタ開始
場所：京都府立丹後文化会館大ホール（京丹後市峰山町）
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
12月14日投開票の総選挙が２日公示されました。今回の総選挙は、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍「暴走政治」への国民の怒りと共同の広がり、世論と運動によって追いつめた選挙です。
安倍政権打倒をかかげて運動を広げてきたすべての要求を実現する絶好のチャンス。投票に行って政治を変えましょう。
憲法が生きる新しい地域・日本をつくろう
安倍首相は今回の選挙を「アベノミクスの是非を問う選挙」としています。アベノミクスがもたらしたのは、金融緩和・円安による輸出関連大企業の史上最高利益と、株高による富裕層への恩恵です。その一方で、労働者・国民には労働法制改悪や消費税増税を押し付け、格差と貧困を拡大させています。
アベノミクスだけを切り取って争点を隠そうとしていますが、今回の総選挙は「消費税10％への大増税」と「戦争する国づくり」、「世界で一番企業が活動しやすい国」という安倍政権の暴走をストップさせる選挙です。11月の沖縄県知事選挙では、沖縄県民の力で「新基地建設は許さない」と翁長知事を誕生させました。動けば政治は変わります。
「戦争する国づくり」を許さず、国民生活切り捨ての安倍暴走政治ノーの審判を私たちが示す番です。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
各単組で交渉実施
職場からのたたかいと府勧告活かし
年末確定闘争は、各単組で大詰めを迎えています。
最大の争点である「給与制度の総合的見直し」については、職場からのたたかいと国追随を許さなかった府人事委員会勧告を参考に、「４月からの実施はしない」との回答を引き出している単組が相次いでいます。12月３日現在で「４月から実施しない」と回答しているのが、京都府、京都市、舞鶴市、福知山市、与謝野町、宇治市、城陽市、精華町、向日市。「給料表の改定・一時金改定と『見直し』を分離し、近隣の動向を見る」としているのが、京丹後市、伊根町、京丹波町、大山崎町、亀岡市、綾部市、南山城村、長岡京市となっています。
一方で、15年４月実施としているのが、南丹市、木津川市。南丹市職は、関連する条例提案の取り下げを求め、京都自治労連とともに緊急の取り組みを行っています。府内の多くの市町村が、見送り、給与改定と切り離しをしているなかで、拙速な条例提案は断じて認められません。
非正規職員の賃金など要求も前進
もう一つの特徴は、多くの自治体で、非正規職員の賃上げを勝ち取っていることです。大山崎町では、嘱託職員の報酬引き上げ、臨職全員時給10円、臨職保育士時給50円を勝ち取りました。
「見直し」問題や非正規職員の処遇改善、人員問題や職場の諸要求課題で引き続き多くの単組が交渉継続中。さらに団結を強め要求を前進させましょう。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
11月24日、「これ以上の暴走政治は許さない」と『安倍政権をやめさせる大集会』が、円山音楽堂で行われ、労働者や市民、家族連れなど２０００人を超える人々が参加しました。
集会には、先日の沖縄知事選挙で辺野古への米軍新基地反対の翁長知事を誕生させた、沖縄労連から仲里孝之議長も駆けつけました。仲里議長は、「米軍新基地建設ノーの沖縄県民の圧倒的意思が三度示されたのに、安倍政権は新基地建設をすすめようとしている」と厳しく批判。京丹後への米軍基地建設にも触れ、「沖縄にも京都にも全国に米軍基地はいらない。国民の声を聞かない安倍政権にキッパリ審判を下そう」と呼びかけました。
集会は、米軍基地建設反対丹後連絡会など個人や団体のスピーチの後、京都市役所前までデモを行い、「安倍政権をやめさせよう」とアピールしました。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
雇用：「雇用１００万人増」増えたのは非正規雇用
「雇用は１００万人増えた」と胸を張る安倍首相。しかし、増えたのはすべて非正規労働者です。総務省の労働力調査（７〜９月期）では２年前の同時期と比べて非正規雇用が１２３万人増加する一方、正規雇用は22万人減少しました。しかも増えたうちの約70万人は65歳以上です。また、有効求人倍率が１・09倍（９月）と22年ぶりの高水準といいますが、正規では０・67倍と１倍を切る厳しい状況が続いています。
年収２００万円以下のワーキングプアは、安倍政権発足時から30万人増加し、史上最多の約１１２０万人になっています。
賃金："２％上昇"どころか16カ月連続のマイナス
円安による物価上昇が国民生活に襲いかかっています。名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金は、前年比２・８％減と16カ月連続で減少しています。
「賃上げ率が２％を超えた」と言いますが、実際にはベースアップはわずか０・38％、残りは定期昇給相当分です。この実態はごまかし以外のなにものでもなく、賃上げは大多数の労働者には波及していません。「総合的見直し」による公務員賃金引き下げは、地域経済と賃金全体のさらなるマイナスに。
原発再稼働：安心・安全の願いを無視原発再稼働・輸出推進
福島原発事故の解決・責任は放置し、今なお12万人の避難者、住民の不安は続いています。にも関わらず、鹿児島県の川内原発の再稼働を知事、県議会が容認。さらに京都にも大きな影響を及ぼす若狭湾の大飯・高浜原発の再稼働を住民の声を無視して狙い、避難計画は自治体に丸投げしています。
「稼働原発ゼロ」になって１年３ヵ月。原発ゼロでもやっていける状況にも関わらず、なぜ、再稼働を進めるのでしょうか？
原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を、今こそ加速させることが求められています。
消費税：10％増税は先送りではなく「中止」を
４月の消費税８％増税によって日本経済が深刻な危機に陥っています。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みでＧＤＰは２期連続マイナスに。「景気悪化は駆け込みの反動で夏には回復する」との政府の言い訳だけが虚しく響きます。
安倍首相は10％への引き上げを２０１７年４月に先送りし、景気に関係なく断行すると明言。地域商品券の配布や軽減税率導入などでごまかそうとしています。消費税増税は「社会保障のため」と言ったにもかかわらず、医療費引き上げ、年金削減、介護サービス取り上げなど、社会保障の切り捨てが行われているのが実態です。
戦争する国づくり"この道"は、国民を戦争に巻き込む道
安倍首相は、「憲法解釈を変えていない」「若者が戦争で血を流すことはない」といいますが、戦争する国づくりを着実にすすめています。
昨年12月には、特定秘密保護法を強行採決。国民に真実を隠して戦争することを狙っています。また、今年の７月には、集団的自衛権の行使容認を国民に問うこともなく、国会でまともに議論もなく、閣議で決定しました。
禁じられていた武器輸出も解禁、安倍首相が先頭に立って売込みに奔走。来年春の「日米防衛協力ガイドライン改定」では、日米共同作戦を地球規模に広げようと狙っています。
丹後の経ヶ岬に米軍の最前線基地であるレーダー基地建設を強行し、京都府民を危険にさらしています。「?この道?は危ない道」です。安倍政権のウソとごまかしを許してはなりません。
ＴＰＰ：「ウソつかない」と大ウソ
12年の衆院選挙、昨年の参議院選挙で自民党は、「ウソはつかない！ＴＰＰ断固反対」を選挙公約として国民に約束しました。ところが、選挙が終われば国民を裏切りＴＰＰ推進の立場に。とんでもない大ウソつきです。
ＴＰＰは、農業・食の安全、医療や環境、公共サービス・自治体の在り方など、日本の在り方が根本から変わる大問題です。地産地消の学校給食、地元業者優先の経済政策など、地域の暮らしと経済、いのちと安全を守るために培われてきた自治体独自の政策も、アメリカや日本の多国籍企業の利益第一に、つくり変えられてしまう危険性があります。しかも、交渉の内容は非公開。こんな大暴走は許せません。
投票（14日）に行こう
※投票日当日に投票できない人は、公示日の翌日から投票日の前日まで、選挙人名簿に登録されている市区町村の役場で「期日前投票」が出来ます。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より