今回取材に応じてくれた２人は、ともに京丹後市の出身。地元に帰って地域で何かしたいと市役所に入庁しました。福祉の現場で奮闘する２人に話を聞きました。

地元で仕事がしたい

　「地元で仕事したいなあと思って市役所と教員しか受けていなかったので採用されてよかった」とＹさん。障害者福祉課に配属され、希望していた職場で奮闘中です。Ｙさんは京丹後市の福祉は充実していると感じています。「独自制度もそうですが、住民・利用者に対して先輩たちの対応が丁寧できめ細かい。勉強になります」とこれまで持っていた市役所の仕事のイメージと異なっていたとも。

　Ｋさんは、学生時代は福祉を専攻し、卒業後はヘルパーなど、福祉現場での仕事を経験し、社会福祉士の資格を取得、京丹後市に就職しました。「現場を見てきて、やはり地元の福祉に関わりたいと思い京丹後市を受験しました」「施設の管理や母子家庭へのサポートなど何でもやってます」と奮闘中です。

住民本位の福祉を守っていきたい

　２ヶ月経って職場や仕事はどうですか？と二人に聞いてみると、Ｙさんは「広い地域なのに先輩方が住民のことを一人ひとりよく把握していることに驚きました。私も京丹後市の福祉を守っていけるようがんばってやっていきたい」と話します。また、他の人の仕事も知り、住民からの電話に的確に答えていきたいとも。「市の職員としての責任を感じます。先輩のアドバイスがありがたいです」とＫさん。施設管理の仕事では見積もりや予算のことなど行政実務に苦闘しているとのこと。

　ＹさんとＫさんは「おきプロ」に参加することを楽しみにしています。「京都で同じ仕事の仲間が１００人以上も参加するなんてすごいですね。えっ？全国からですか？すごい！」と規模の大きさにびっくり。Ｙさんは「府内だけでなく全国の仲間と交流できたらいいですね」と期待を膨らませます。一方、Ｋさんは「今抱えている仕事が終わらないと…がんばらないと」と緊張気味です。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　５月21日、福井地方裁判所は大飯原発３号機４号機の再稼働の差し止めを命じる画期的歴史的判決を行いました。

　この判決の画期的内容は、第一に、憲法で保障された「人格権」を守ること以上に大切なことはないとして再稼働にストップをかけました。第二に判決は、原発の他の技術とは異なる「本質的な危険性」を指摘し、原発「安全神話」に対して厳しい断罪の審判を下しました。第三に判決は、国民の安全よりもコストを優先する考えをキッパリ退けました。

　この判決は、全国すべての原発にあてはまるものです。全原発の廃炉へ、さらに運動をつよめましょう。

身体が震えるほど勇気がわく
　〜舞鶴市職員労働組合執行委員長：後　裕之〜

　今回の判決は、原発再稼働をめざす政府と電力会社に大きなくさびを打ち込みました。

　まさに「司法は生きていた」という垂れ幕に代表されるように、筋の通ったズバリ本質をつく正論は、身体全体が震えるほど勇気が湧きます。

　舞鶴市長は、高浜・大飯原発再稼働の条件を「立地自治体並みの安全協定」だと述べていますが、この判決こそ、私たちの未来の方向性を指し示していると思います。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

６月５日（木）10：00〜
　　　　　　　（9：30集合）

府庁旧館２階総務部会議室
全単組から交渉参加を!

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　５月15日、京都自治労連は第１８６回中央委員会をラボール京都で開催。消費税増税や社会保障の大改悪、集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が暴走を加速させ、国民要求との矛盾が拡大する情勢のなか、夏季闘争での重点課題となる「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」許さず、組織拡大をいっそう進めようと意思統一が図られました。

　また、新しい仲間となる、宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合の加入承認を満場一致で確認。

　岡祐司・佛教大学教授を講師に「権利としての社会保障と安倍新自由主義改革への対抗構想」と題した学習会も行われました。

憲法まもる運動の先頭に

　開会挨拶に立った池田委員長は、50年前、当時の蜷川府知事が憲法擁護の運動をしていくことを宣言し、ポケット憲法を職員、府民に配布したことを紹介し、「今私たちが憲法を守る、憲法自治体づくりの運動を革新のまち京都から展開していくことが重要だ。京丹後への米軍Ｘバンドレーダー基地設置、原発再稼働とのたたかいに対して、自治体労働組合が憲法を守り生かす運動の先頭に立たなければならない。そのためにも組織拡大をすすめ、質的・量的に大きな飛躍をはかろう」と呼びかけました。

学習と共同で「見直し」許さない

　夏季闘争方針を提案した松下書記長は、14人勧に向けて具体化が狙われている「見直し」について、産業連関表を使った影響額調査や、問題点を明らかにした職場学習の実施など、地域や住民との共同を広げ、職場・地域から「見直し」許さないたたかいを強めようと呼びかけました。また、組織拡大・強化をさらにすすめ、組織の増勢をなんとしても実現させようと提起しました。
　討論では、この間の組織拡大での経験と教訓、「見直し」許さないたたかいなど賃金闘争の強化に向けた発言が相次ぎました。

解釈改憲、行使容認に断固抗議

　中央委員会では、当日夕刻に安倍首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を発表しようとしていることに、「断固抗議し、閣議決定、具体化を絶対に許さない」との特別決議を全会一致で採択。同時に抗議声明を発表しました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合は、今年２月に「均等待遇」の要求を掲げ、５人の仲間で組合を結成しました（現在６人）。

15日に開催された京都自治労連中央委員会と、16日、17日と開催された本部中央委員会において、全会一致で正式に加入承認されました。

　山岡啓基委員長は、「センターは年間９万人を超える利用者があり、40のイベントを開催しています。正規職員と嘱託職員は同じ仕事をしているのに賃金は全く違う。要求書を提出し、さっそく交渉も行いました。今以上に喜んでもらえる施設にするためにも頑張りたい」と決意を表明しました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　今年のコンクールには、15単組から応募がありました。
今年の大きな特徴は、２月に新たに結成された宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合から応募があったことです。

　場要求を掲げてのメーデー参加は、全体を大きく励ましました。厳正な審査の結果、今年のコンクールは次のようになりました。

最優秀賞
　城陽市職労

優秀賞
　京丹後市職労
　大山崎町職

入賞
　宇治市職労
　長岡京学童指導員労組
　精華町職

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　全国からの参加者を歓迎する大会キャラクターに舞鶴市職労の新規採用者、Aさんの作品が採用されました。

自治労連全国大会京都実行委員会大会キャラクター

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

結団式へ参加しましょう

日時：５月24日（土）13時開会
会場：ラボール京都２Fホール（京都市中京区）

＊上映会　「標的の村」
　記念講演　伊波洋一氏（元宜野湾市長）

　おきプロNEXTへ参加される皆さんはもちろん、職場・単組の組合員の皆さんもお気軽にご参加ください。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　今年、城陽市職労では、３人のフレッシュな仲間が組合に加入しました。新規採用者へ組合加入を粘り強く働きかけている城陽市職労青年部長のＨさんが、組合加入を真っ先に決めてくれたＡさんを紹介してくれました。

　Ａさんは18歳。高校を３月に卒業して、４月から城陽市の職員になりました。今は、まちづくり推進部新市街地整備課に配属されています。「城陽市に雇用を創設し税収を上げるため、企業誘致とまちづくり計画を進めていく部署です」とうれしそう。「今日はじめてＣＡＤ（キャド）を操作しました」「まだまだ覚えることがたくさんあって…先輩たちがやさしく教えてくれるので助かっています」とはじめての職場に緊張・興味・責任感いっぱいに話してくれました。

沖縄にみんなで行きたい

　組合加入を真っ先に決めたＡさん。なぜ？の問いに、「組合って言うと硬いイメージがあったのですが、同じ課のＨさんが組合の青年部長ということで、声を掛けてくれました。

決め手は『おきプロ』です。沖縄に行きたいし」と正直。Ｈさんは「今回組合に加入してくれたほかの２人も、Ａさんが『組合加入して一緒に沖縄にいこう』で声を掛けくれました」と話してくれました。Ａさんは「同世代の仲間がもっと組合に入ってくれたらいいなあと思っています」「高校の先輩が近隣の自治体にも勤めているので交流が楽しみです」と組合への期待を話してくれました。

　最後に、Ａさんがこの職場でやりたいことを聞いてみると「住民が増えて、住み続けてくれる街づくりが出来たらいいですね。それから38歳までに課長になりたいです！」ときっぱり。
　元気で清々しい仲間が増えました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　第28回全国書記部会学習交流集会が福島県郡山市で開催され、全国から70人以上が参加、京都からも６人が参加し、憲法問題や原発問題を学習しました。
　京都自治労連書記のＭさんの感想を紹介します。

震災・原発事故の復興遠く　現場の現状が明らかに

　全体会では、福島県労連・斉藤議長から講演があり、原発事故が今も複雑に進行中であることが報告されました。事故そのものが収束とはほど遠いだけでなく、この事故でさらに儲ける大企業と、７次下請け・最賃以下で働く除染労働者、原発労働者の実態が明らかにされ怒りが沸いてきました。

　２日目は、震災当時、小学校用務員として働いていた郡山市職労のＢさんの現場レポートを聞きました。Ｂさんは、普段から校長や先生たちとしっかりコミュニケーションを取っていたことで、大震災発生時の児童の避難誘導をはじめ、その後の避難所開設時もしっかり対応できたと話されました。郡山市内には用務員が民間委託されている学校もあり、偽装請負の懸念から校長が直接用務員に話もできず、そこでは避難所開設もできなかったとのこと。直雇用でこそ住民の命と暮らしを守る仕事ができる、ということが端的にわかるお話でした。

　郡山市街にはコインパーキングや空き地が目立ち、３年が過ぎて報道が少なくなった今、現地を訪ね、現場の声を聞くことで本当のことがわかると感じた２日間でした。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より