■月例給
＊管理職の２％カットが無いものとして比較した民間給与との較差９５７円、０・24％を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定（カット後較差１９６７円、０・50％）。月例給の平均改定額（率）９４９円（０・24％）。再任用職員を含めて１００円〜最大２１００円の引上げ。平成26年４月に遡及して実施。

■期末・勤勉手当
＊府職員（３・95月）を民間の年間支給月数（４・12月）を下回るため、０・15月引き上げる。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て、勤勉手当へ配分する。平成26年６月に遡及して実施。

■交通用具利用者の通勤手当
＊片道３ｋ以上の場合の加算額を20円引き上げ（１ｋｍごと６００円を６２０円に）。平成26年４月に遡及して実施。

■現給保障
＊現給保障を平成30年度に廃止する。経過措置として、27・28年度は全額保障し、29年度は２分の１保障とする。
＊昇給抑制の回復措置を平成27年４月に対象の全職員に１号給回復し、28年４月に一定職員について１号給回復を行う。

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく。

■「給与制度の総合的見直し」
＊民間給与との均衡を確保することを念頭に、国との制度的均衡を十分考慮して他府県状況や職員の生活実態、現給保障廃止の影響等を考慮するなど、本府の実情ふまえた検討を行っていく。

■勤務条件
◇総実勤務時間の短縮
　＊所属長の役割発揮と実効性を強調。
◇育児・介護と仕事の両立支援
　＊男性の育児休業取得促進するため、全職員の理解を深める。
◇臨時職員・非常勤嘱託職員処遇改善
　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

▼オープンしたばかりのイオンモール桂川に行ってみた。渋滞で駐車場にたどりつくまで１時間以上。夜９時過ぎに駐車場から一般道に出るまで40分。もう行くことはないだろう。

▼高島屋４万５千、大丸４万５千、五条イオンモール５万、しかし桂川は７万７千?という超巨大さで南丹市や高槻市も商圏に組み込んでいる。

▼住民は地域で働き収入を得る、そしてイオンモールで消費する。住民は自治体に税金を払う、そしてイオンモールの周辺道路の整備、公共交通の確保、大量の下水処理、などインフラ整備にその税金を投入する。固定資産税など様々な減免をする。そして、イオンは儲けの大半を本社のある千葉県へと運びだす。地域での再生産に活かされることなく、特定の巨大企業のもとにマネーが集約されていく。まさにマネーブラックホール。

▼震災復興の名で釜石市と陸前高田市にイオンができる。「被災地で一からまちを作る」「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と担当者は言う。一体誰のための町を作るのだろう？（Ｉ）

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　「戦争する国づくりは許さない。憲法９条を守り、平和な日本を子どもたちに！」をスローガンに11月１日、京都自治労連女性部が、京都母親連絡会と合同で、峰山、宮津、舞鶴、綾部の商店街・駅前で宣伝行動を行いました。

　峰山では「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」から、京丹後の米軍基地の問題、綾部では市会議員から、憲法をめぐる地域の動きなどが訴えられるなど、各地域母連や単組からの参加もあり、のべ77人が参加しました。

　向日市職労のＡさんが、この日のために「９条を守ろうの歌」をつくり、ギターを片手に生演奏し、自動車から手を振ってくれる人や、子どもと一緒に署名してくれる人など、各地でにぎやかな宣伝となりました。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　憲法公布から68年となる11月３日、「生かそう憲法　守ろう９条　11・３憲法集会」が円山音楽堂で開催されました。

　集会には、子どもを抱えた家族連れなど１７００人が参加。集会では、戦争遺族者が語る訴えや、青年学生による平和を守る主張、子どもたちも参加した文化企画などに会場から大きな拍手が沸き起こりました。

　木戸衛一大阪大学教授が「ナチス独裁前夜のドイツと今の日本」と題して記念講演を行いました。

　集会後、参加者は京都市役所までピースウォークを行い、「憲法９条を守ろう」などとアピールをしました。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　生命保険、医療保険、自動車保険…毎月の保険掛金の支払は大変です。しかし「万が一…」を考えると加入は必要です。毎月の掛金は高くないですか？必要以上の保険に入っていませんか？

　組合では、「今加入中の保険・共済を見直して、本当に必要な保障を安い掛金で！」と、自治労連共済加入キャンペーンをおこなっています。キャンペーン中に、組合員ご本人様はもちろん、配偶者、子どもが、生命、医療、交通災害、火災共済など新規加入された場合、買物カードをプレゼント。

　詳細は、所属の労働組合の役員や組合事務所にお尋ねください。

　労働組合の共済制度だからこそ、安く、安心、安全な制度をご用意しています。

Ｑ組合がすすめる自治労連共済とはどんな共済ですか？

Ａ全国の自治体とその関連職場で働く仲間の労働組合が加入している自治労連が運営する自主共済制度です。労働組合の自主共済制度ですから、儲けを必要とせず、皆さんが払った掛金は70％を共済金で支払う制度設計。年度決算で支払共済金が70％に達しない場合は還元金として皆さんに戻します。民間保険が金融商品化している中で、組合員と家族の「万が一」の不安に、安全・安心、安い掛金の自治労連共済の加入を勧めています。

Ｑ自治労連共済の制度のいいところは？

Ａ　一般的な民間保険商品と比較して、セット共済などは、

が特徴です。がん保険など専門の保険や特約などに加入しなくてもオールインワンです。退職後もシニア共済に引き継ぎできて安心です。
　火災共済は、日本一安い掛金で幅広く保障します。主契約の中に自然災害・地震被害の見舞金制度が付いています。

Ｑ加入キャンペーンって何ですか？

Ａ　京都府支部では、ライフプランにあわせた保険見直しキャンペーン実施中！新規加入者には買物カードをプレゼント、保障の増額、配偶者・子どもの新規加入には…詳細は、所属の組合役員、書記局をお尋ねください。組合独自で追加キャンペーンおこなっているところもありますよ。

Ｑ自動車や旅行の保険・共済はありますか？

Ａ　自動車共済、行事スポット保険、年金共済があります。提携事業ですが、全国規模のスケールメリットを利用して、団体割引や簡単申込など、安全・安心、安いというメリットがあります。

自治労連共済取り扱いの各組合、京都府支部は個人情報保護法を順守しています。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

いのちと暮らし、雇用と営業を守る

14秋の府市民総行動

とき：１１月７日（金）

秋期年末闘争 第１次交渉強化ゾーン

１１月１０日〜１１月１４日
１１・１３中央行動

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

　14確定闘争が、一つの大きな山場を迎えています。安倍内閣は、10月7日、人事院勧告どおりの内容で国家公務員の給与改定を閣議決定。また同日、地方公務員の給与改定に当たっては、閣議決定の趣旨に沿って行うよう求める通知を、各都道府県知事、政令指定都市市長などに行い、不当な圧力をかけています。

　一方、全国の自治労連と民間労組との共同したたたかいの中で、政令指定都市や都道府県の人事委員会勧告は、政府言いなりではなく各自治体の実情に照らした勧告が相次いでいます。こうしたもとで、京都府人事委員会勧告は、例年と比べると大幅にずれ込む事態にあり、各単組のたたかいも本番をむかえています。

全国で抵抗の勧告相次ぐ
府人事委員会は役割発揮を

　例年なら既に出ているはずの京都府の人事委員会勧告が、今年は、勧告日程はおろか、府職労・府職連との第４回交渉日程すら定まっていません。

　府職労の佐藤書記長は、勧告が極端に遅れている背景として、第一の要因は、「府職労のたたかいを背景とした庁内世論。仕事は減らず超勤漬けの毎日、給与は毎年減らされるような『見直し』が、職員に受け入れられず“もう黙っていられない”と怒りの声が職場に湧き起っていること」。

　第二は、「公務労働者だけでなく、民間労働者と一体のたたたかいの広がり。公務の賃下げは、民間の賃下げに連動し、京都の地域経済をさらに悪化させることから、公務員賃金引下げに対する危機感が広がっている」と言います。

　第三は、「他府県で独自性を発揮した人事委員会勧告が出されているからではないか」と指摘します。

　「国追随ではなく、代償機関としての役割を今こそ果たせ」と、全国統一行動がたたかわれた10月15日には、府庁門前で早朝宣伝が府職労や京都自治労連、民間労組も参加して行われ、大きな注目を集めました。

京都市職労

　『給与制度の見直し』を京都市人事委員会の勧告に入れさせなかった京都市職労では、14確定に向けた交渉を、10月１日、15日とこれまで２回実施。勧告で示されたプラス改定にとどまらず、生活改善に必要な賃上げを求めるとともに、「現給保障の廃止」「特勤手当の全般的見直し」などに対して厳しく追及。
　また『京プラン』による人員削減に反対するとともに、超勤縮減へ必要な人員確保に向け奮闘しています。座り込み行動を配して、第３回目となる交渉を11月５日に実施予定で奮闘しています。

宇治市職労

　宇治市職労では、10月８日、確定闘争での要求前進めざし、幹部学習会を開催。小野委員長は、「賃上げこそが景気を良くする根本。公務員賃金の削減＝『見直し』は逆行だ」と厳しく批判、『給与制度の総合的見直し』を許さないために全力をと呼びかけました。宇治市職労では、11月５日中央委員会を計画。それまでに、全分会での学習会と要求討論を行おうと奮闘しています。

大山崎町職

　16日、30人参加で学習会を開催。確定闘争へ意志統一を行いました。

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

　京都自治労連も参加する京都自治体問題研究所は、「２０４０年に半数の自治体が『消滅可能性都市』になる」と、日本創生会議が発表した「自治体消滅論」の持つ問題点・意味を正確に理解し、住民主権の地域再生の可能性に確信を持つことが重要との思いから、府民公開講座を３回シリーズで計画しています。

　第一回は、10月10日、京都大学の岡田知弘教授を講師に行われ、70人が熱心に講演を聞きました。

●第２回府民公開講座

　シンポジウム「小さくても輝く地域を！『人口減少自治体消滅論』に立ち向かう（仮題）」
　日時：12月13日（土）13時30分〜
　場所：「やまなみホール」（南山城村）
　報告者：自治体首長、農業関係者など

●第３回府民公開講座

　講演「誇りの再生が最重要課題（仮題）」
　日時：２０１５年１月20日（火）18時30分〜
　会場：ハートピア京都
　講師：小田切徳美（明治大学教授）

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

　10月12日、青年部は第49回定期大会を京都きよみず花京かで開催し、15単組66人が参加しました。19単組１３３人が?一生もんの出会いと感動”を経験した６月の「おきプロＮＥＸＴ」以降、府内各地で青年のつながりが広がっています。

　「おきプロＮＥＸＴ」から青年たちの新たな挑戦の始まり、『ＮＥＸＴ』始動です。

仲間がいることが元気と力に

　開会挨拶でＢ部長は、安倍政権の暴走や「給与制度の総合的見直し」などの問題にふれながら「おきプロＮＥＸＴの１５００人のパワーと、全国の仲間との出会いは私たちの大きな原動力になっている。こうして集まり仲間と出会い交流する中で元気がもらえ、組合活動や仕事への力になる。様々なことに関心をもち、力をあわせて青年部を盛り上げよう」と呼びかけました。

　方針提案で岩瀬書記長は、「おきプロＮＥＸＴのつながりをさらに大きく広げ、学習と交流を通じて一人ひとりが成長できる青年部づくり」を柱に、当面する課題として、「給与制度の総合的見直し」や人事評価制度の導入阻止に向けて、青年一人ひとりが自分自身の問題として考え、行動することを提起しました。

積極発言イキイキと

　討論では、交流を深める点から傍聴参加の単組からの発言もあり15単組17人が発言。「おきプロＮＥＸＴへの呼びかけが組合加入につながった」「平和や基地問題について考えるきっかけになった」「全国・京都に仲間が出来た」などおきプロＮＥＸＴの経験や、「保育所民営化が突然発表されたが、保護者と共同して阻止したい」「部員へのアンケートやワークショップで作成した要求書で当局と交渉」「交流企画に未加入の青年も参加。加入につなげていきたい」「賃下げ攻撃をみんなの力で防ごう」など、生き生きした発言が相次ぎました。

　役員選挙では新たにＡさんを青年部長に選出、「おきプロＮＥＸＴ」でつながり、広がった青年の輪を府下全域にさらに広げようと確認しました。

　大会後は、おきプロＮＥＸＴ京都報告会を夕食交流会と併せて開催し、３日間を振り返りました。その後、テーブル対抗のジェスチャーゲームで歓声と爆笑の嵐。青年の元気と勢いがさらに加速します。

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

　昨年度から常任委員を務め、おきプロＮＥＸＴをはじめ、色々な企画を通じる中で「自分自身の成長のためになる」と部長を決意しました。

　これからの世代である僕たち青年が賃金や平和などの学習、声を上げる事や交流を通して大きなつながりを作ることが大事だと思います一年間がんばりますのでよろしくお願いします。

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より