大飯原発とおおい町の関連施設を見学、仲間と交流し、原発反対、廃炉に向けた運動を広げ、平和な社会を子どもたちに残したい。そんな想いで、ツアーを企画しました。奮ってご参加ください。

とき：2014年11月15日（土）

ところ：福井大飯原発＆レストランほのぼの屋（舞鶴）他

しめきり：先着40名
　　10月24日（第一次締め切り）
　　11月７日（第二次締め切り）

参加費：
　組合員：2,500円
　組合員以外：3,500円
　同伴の子ども
　　（〜小学生）：1,500円
　　（〜18歳未満）：2,000円

※詳細・申し込みは所属組合の役員、書記局にお尋ねください。京都自治労連でも可能です。

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

　母親連絡会と共同で「戦争する国づくりは許しません。憲法９条は日本・世界の宝。平和な日本を子どもたちに！」を訴え、チラシ配布や署名のお願いで北部各地をまわります。

とき：2014年11月1日（土）

宣伝箇所
　11：30　峰山 マイン前
　14：00　宮津 ミップル
　15：30　東舞鶴 らぽーる北側
　16：20　綾部 アスパ

※交通事情により到着が遅れる場合がございます。ご了承ください。

ご参加いただけるところへお越しください

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より

10・15自治労連
第1次全国統一行動

●実施日　10月15日（水）

全職場で職場集会を
職場学習、地域宣伝を

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　10月２日、秋期年末確定闘争の方針を確立する第１８７回中央委員会が開催され、21単組、46人の中央委員が参加。安倍暴走政治をストップさせ退陣に追い込むたたかい、公務員給与削減反対のたたかい、超勤縮減などのたたかいの中で、組合員が増えている経験がいきいきと発言されました。

学習し、みんなで行動

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った池田委員長は、「始まった臨時国会で安倍首相は、集団的自衛権、秘密保護法、医療・福祉については、意図的に語らず、『地域創生』『女性活躍』で国民の目をごまかし、乗り切ろうとしている。こうした中での確定闘争であることを認識し、情勢を大きくとらえ、要求掲げ、地域での共同広げ、政権を変えるたたかいへ発展させよう」と呼びかけました。

　中央委員会は、この後中断し、大阪自治労連の大原真委員長を講師に「橋下市長による市庁舎から組合事務所撤去命令に断罪！大阪地裁での完全勝利判決が持つ意味」と題しての学習会を行いました。

　昼休み休憩の後、大西執行委員と岩瀬執行委員が「福島被災地見学」の報告を行い、中央委員会を再開しました。

　方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「憲法自治体づくり」運動の具体化、?「給与制度の総合的見直し」とのたたかい、?非正規雇用労働者の要求実現、?組織強化の取り組み、など９点を提案し、職場の怒りを結集し、学習を基礎に全組合員の力で前進しようと呼びかけました。

　討論では、異常超勤が常態化している実態が多くの単組からの発言で触れられました。「給与制度見直し」のたたかいでは、学習会や宣伝、民間の労働者と共同した取り組みなど、たたかう労働組合の姿をみて、組合への期待が広がり、組合員が増えていることがいきいきと語られました。採決では、執行部提案の方針を全会一致で確認しました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　京都総評や京都自治労連、京教組など公務と民間の労働者が一緒になって「全労働者と地域経済に打撃を与える公務員の賃下げに反対」する宣伝が、９月26日（金）の夕方、京都市内の烏丸四条交差点で行われました。

　配布した「話がちがうやん！アベノミクス」のチラシは受け取りもよく、アベノミクスへの怒り、賃上げ要求を感じる行動となりました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　９月30日、青年部は京都府人事委員会へ、「給与制度の総合的見直しを勧告しないこと」等をはじめ４項目について申し入れを行いました。

　「青年の生活実態は深刻。今年はプラスかもしれないが、来年以降大幅に引下げる動きは許せない」「人員不足も深刻。超勤を減らす対策が急務」「生涯賃金の削減となる『見直し』は将来への不安にしかならない」「青年職員の切実な声を受け止めてほしい」など、参加した全員が自分の言葉で生活実態や職場状況をリアルに訴え、「見直し」勧告するな、青年の将来に展望ある勧告を、と要請しました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

▼９月29日から臨時国会がはじまった。安倍首相の所信表明演説を聞いて？？？と思った。あれだけ「政治家としての信念をかけて」とまで言っていた集団的自衛権や消費税が、すっかり消えてしまっていた。

▼理由は単純明解。政治は立場さえはっきりさせて考えると難解なことはない。今回の件も、一つには国民の大きな反対の声、世論。要するに私たちの主権者の意思を無視できなくなってきたこと。もう一つは、権力者の策として、11月の沖縄県知事選挙と来春の一斉地方選挙を乗り切って、その結果を受け世論を見定めて判断ということ。

▼集団的自衛権に代り、安倍首相からの国民向けアピールは「地方創生」と「女性の活用」にすり替えられてしまった。もっとも「活用」は女性を物として扱っていると本音がばれてしまい、今は「女性の活躍」に変えている。

▼しかし本音は隠せない。「この二年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、更にその次も、国会が開かれるたびに」と言う。（Ｉ）

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　10月４日（土）、アメリカ軍のＸバンドレーダー基地反対を求め、10・４府民大集会が開催され、基地建設予定地近くの京丹後市宇川体育館に１４００人が集まりました。また、集会後、基地建設予定地に向けてデモ行進が行われました。

自然破壊し米軍基地が

　集会では、最初に米軍基地いらない丹後連絡会の石井さんが、この間の経過と取り組みを報告、「約束を守ったのは工事現場に警備員を置くことだけ」と住民と相談しながら進めていくという最初の約束がまったく反故にされ、地元自治体も国の言いなりで工事が進んでしまっていると怒りの報告をしました。

住民の半数以上が反対署名

　建設予定地の宇川有志の会からは、安全安心を言っておきながら、大型トラックが狭い道を走り、上半身裸の米兵が町内をうろうろするなど不安が語られ、基地建設撤回の署名に半数以上が署名していると話しました。

この基地は日本を戦争に巻き込むもの

　安保破棄実行委員会の小泉事務局次長が講演に立ち、この基地は米国本土を守る為のもの、日本を守るものではないこと、基地そのものが環境問題、人権問題を引き起こすと、日本にある米軍基地を例に挙げ話しました。

　地元住民からのメッセージでは「安全・安心と聞くたび不安が募る」と、基地建設で地域が変わり生活が脅かされていると訴えました。

　最後に自由法曹団の中村弁護士が挨拶し、基地問題で運動している沖縄の取り組みを紹介、「京都府民が今ためされている時、反対運動を大きく広げよう」と訴えました。

デモ行進に地元の住民も拍手

　集会後、基地反対のプラカードや横断幕を持ってデモ行進が行われました。行進では山陰ジオパークに指定された美しい海岸線も歩き「こんな美しい自然を破壊して米軍基地なんて…」と参加者から声があがりました。また、地元の方々から行進に「がんばろう」と手を振り、拍手も受けました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　第12回地方自治研究全国集会が、９月27日・28日、滋賀県で開催され、全国の自治労連の組合員、研究者、住民など１０００人以上が参加しました。

　１日目の全体会では、日本人初の宇宙飛行士でＴＢＳ退社後、福島で農業に従事、福島原発事故に遭われた秋山豊寛さんが講演され、今の日本の現状や地域社会について語りました。現在、京都に「避難」している秋山さんは「若狭の原発群は福島原発の環境に似ている。京都に住んでいる方はもっと声をあげてほしい」とも…。

　記念講演のあとは、模擬討論、日野町長の発言などがありました。

　２日目は25の分科会と２つの現地分科会が、大津市、草津市、栗東市で開催され、様々な分野・課題で、学習や議論が展開されました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　京都自治労連は、９月20日、21日の２日間、東日本大震災と東電福島第一原発事故から３年半が経過した福島県の現状と原発被害の実態を知り、学ぶ取り組みとして、福島被災地視察を行い、４単組と本部あわせて16人が参加しました。

今も残る当時の姿

　初日は、南相馬市から帰還困難区域である双葉町を移動。福島第一原発から20キロ圏内は立ち入りが制限されているため、現地は未だに被害にあった家屋や漁船が当時のままの状態で放置されています。３年半がたった今でもこうした状況が残っていることはテレビや新聞で報道されることはありません。また、至るところで除染作業によって出た大型の土のうが３段、４段と大量に積まれている光景も目の当たりにしました。

　２日目はいわき市から、帰還困難区域となっている富岡町まで移動。現在、楢葉町などでは、避難先から帰る（戻る）準備がすすめられていますが、帰らない選択はおかしいという状況も生まれているそうです。しかし、家畜の野生化や泥棒など、仮に帰ったとしても安心して住むことができないのは目に見えています。自治体がつくる避難計画も本当に実効性あるものになるのか疑問です。震災関連死は１７５０人超、うち自殺は50人を超えるなど、生きる希望を失ってしまう現実が福島にあります。

見えない線が住民・地域を分断

　「仮の町（自治体内自治体）」構想も、住民票はどこに置くのか、税金はどこに収めるのか、こうした課題が解決されないまま３年が経ち、富岡町をはじめ、帰還困難区域など被災者への賠償金は見えない線引きによって区別され住民同士のあつれき、地域と住民が見えない線で分断、対立してしまう構図が生まれています。

　「国や立地自治体は、福島のこの現状を見て、原発再稼働、そしてリスクを負えるのか、責任が持てるのか」「そして、住民たちは果たして町に戻ってくるのか、戻ろうと思うのか。こうした問題を全国の人たちが注目し、考えてほしい」との訴えに、福島の現状を正確に伝えることが大事だと感じています。

　今回、福島を視察し、政府・東電の無責任さと、地域や町そのもの、人間を破壊する原発は無くさないといけない、そして、一人でも多くの人に福島の現状を自分の目で見てほしいと思います。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より