安倍政権の暴走政治ストップ！労働者の賃上げで暮らし地域経済の底上げを！憲法のいきる地域と自治体づくりに意気高く取り組もう！とスタートした2015年。各単組でも旗びらきを開催。ダンスやクイズ・ゲームなどで交流しました。

宇治市職労

　憲法手帳を手に委員長が新春挨拶。「アナと雪の女王」でダンス。クイズや「雑巾絞り」大会で盛り上がりました。

向日市職労

　全員参加でクイズ大会、「ひまわり娘」の生演奏で皆が大合唱。「元気で明るい組合活動を！」との委員長挨拶を早速実践。

共済労

　共済労は京都府市町村職員共済組合で働く職員の組合です。新年会を兼ねての和気あいあいとした旗びらきとなりました。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　２月14日、南部自治体学校として「山城のまちづくりを考える」シンポジウムが開催されます。

　今回のシンポジウムには、自治体や農協役員、ＮＰＯ法人、青年団などもパネリストに登場するユニークな企画が話題になっています。担当の川俣副委員長にお話を伺いました。

自治体、農協、ＮＰＯ、青年団パネラーに

　今回のシンポジウム（南部自治体学校）は、「消滅可能性都市」と名指しされた地域から、自治体、農協、まちづくりに取り組むＮＰＯ、青年団がパネリストとなり、住民が安心して住み続けられるまちづくりを一緒に考えるという全国にも例のないユニークな企画です。自治体や研究者、マスコミなどの注目度も高く、会場となる南山城村をはじめ笠置町、和束町、精華町、木津川市など相楽地域の全自治体から後援をいただいています。

　「高齢化」「人口減」のもとでの地域づくりのテーマは、山城地域に限らず全自治体共通の課題であり、南部はもちろん、府内各地域からもぜひ多くのみなさんに参加していただきたい。特に、各地域で、自治体の仕事として、労働組合の運動として、また地域住民として、これからの地域づくりを担っていく若い方たちに、ぜひ参加して欲しいと思います。

注目される山城地域のまちづくり

　昨年、日本創生会議が発表した人口減少による「自治体消滅」論（いわゆる「増田レポート」）は、自治体関係者だけでなく世間に大きな衝撃を与えました。京都でも26自治体のうち13市町村が消滅可能性都市として名指しされ、とりわけ相楽郡東部の２町１村は消滅可能性が高いワースト３とされました。

　安倍政権は、「地方創生」「元気な地域づくり」を盛んにアピールしていますが、その内容は、「自治体消滅」の危機をあおり、「選択と集中」の名のもとに、大都市を中心に「連携中枢都市圏」として自治体を広域単位で再編し、周辺地域を切り捨てるものです。また、「自治体消滅」論は科学的根拠に乏しく、事実、撤退の対象とされている農山村での人口増、田園回帰の動きなども全国で現れており、山城地域でも様々な取り組みが行なわれています。

　シンポジウムに参加し、地域づくりの実践と教訓を学びあい、「みんなでつくる魅力ある誇れるまち」への展望についてご一緒に考えましょう。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　昨年の賃金確定闘争では、多くの自治体で、政府・総務省の圧力を跳ね返し、国追随の不当な「給与構造の総合的見直し」の導入を許しませんでした。このたたかいの大きな力となったのが、公務と民間の労働組合が力を合わせてたたかった事でした。

　　「今年も官民共同の力で、安倍暴走政治と対決！賃金の底上げと雇用確保で地域経済を守ろう」と京都総評が呼びかけた15春闘スタート宣伝が、１月８日の早朝、四条烏丸交差点で行われました。

　京都自治労連の池田委員長やＫ女性部長がマイクを握り、「安倍暴走政治と力を合わせ対決し、憲法をいかしたまちづくりをすすめよう」「『女性の活躍』？目くらましにはだまされへんで、生活できる賃金、人間らしく働くルールの確立こそ必要」などと訴えました。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　１月17日、青年部がＮＰＴに向け西院で宣伝署名行動を行いました。「核兵器廃絶の願い、私たちの代表が国連に届けます」と呼びかけ、45分の行動でしたが19筆の署名が集まりました。青年部では、毎月の常任委員会の後、街頭宣伝署名に取り組みます。

活気に溢れたＮＹ行動に感動　核兵器廃絶の思い伝えてほしい　：南山城村職員組合　Ｓさん

　私は２０１０年のＮＰＴ再検討会議のニューヨーク行動に参加させていただきました。ＮＰＴのことは、日本のテレビだとあまり報道されないですが、現地のニュース番組や討論番組でも大々的に取り上げられており、日本の報道の在り方を考えさせられました。

　核兵器廃絶を求めるＮＹパレードは大規模なもので、若い世代の参加者が非常に多く、「核兵器廃絶のために自ら行動しよう」との活気に溢れたもので非常に感動しました。

　「被爆者」は英語でも「ヒバクシャ」といいます。「折り紙」もそのまま通じます。私たちは現地での署名活動の際、折鶴を作って署名をしていただいた人に渡していました。「折り紙ね。知っているわ。キレイね。ありがとう」といって受け取っていただけました。「作り方を教えて」という人も。

　ぜひＮＰＴ行動に参加して、手渡す「折鶴」ひとつひとつに込められた思いを伝えてもらえたらと思います。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

京都自治労連
第188回中央委員会

とき：２月５日（木）10：30〜
ところ：ラボール京都

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より

　被爆70年を迎える今年、ニューヨークの国連本部で５年に一度開催されるＮＰＴ再検討会議が行われます。争点は「核兵器のない世界の平和と安全の達成」と「核保有国の核軍縮・廃絶の約束の実行」の２つです。
　京都自治労連は、「核兵器のない世界」への転換点となるよう、代表団派遣と国際署名の取り組みを推進。「被爆者が生きている間に核兵器の廃絶を」の願いの実現に、草の根の世論と運動を職場・地域から広げましょう。

世界で広がる核兵器の非人道性への認識

　昨年12月にオーストリアのウイーンで開催された「核兵器の人道的影響に関する会議」に初めて米英両国が参加。しかし、核保有と核抑止論に固執する姿勢は変えませんでした。その一方で、専門家や各国代表から核兵器や核実験がもたらす人体や環境、社会、経済への「壊滅的な影響」についてあらゆる角度から告発され、核兵器廃絶に向けた揺るぎない国際世論の高まりを示しました。３年前に始まった「核兵器の人道的影響」共同声明は当初の16か国から１５５か国へと広がっています。

　京都自治労連は、こうした世論と運動の高まりの下、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動への代表団の派遣をすすめています。前回は12単組21人の代表団を組織、うち16人が青年でした。昨年６月のおきプロＮＥＸＴをきっかけにした青年のいきいきとした活動を代表派遣への運動に生かしましょう。あわせて、「核兵器全面禁止アピール署名」の取り組みも重要です。国民の核兵器廃絶、平和の願いを具体的な形、そして力にするのが署名です。

　この春、核兵器廃絶を迫り、核なき世界の実現への展望、その一歩をともに切りひらきましょう。

ニューヨークへ単組・職場から代表を送ろう！
2015年4月25日〜5月1日

平和への思いをバトンタッチ

　前回２０１０年に京都自治労連代表団の一員として参加された方々から今回参加する代表団に連帯と期待のメッセージを寄せていただきました。

貴重な経験が今に生きる　今こそ核廃絶の声を大きく：府職労連　Ａさん

　学生時代から広島・長崎の原爆について調べたり、組合で原水禁大会に参加したことから関心があり、「今しかない」と参加を決意したことは貴重な経験になりました。当時、日本の原発利用はそれほど注目されていませんでしたが、核廃絶を訴える海外の方々と交流した時、核兵器と同様に原発の危険性に言及されていたのが印象的でした。今こそ日本が声を上げて核廃絶に取り組む時です。代表派遣の方には、「核廃絶への願いは、日本人は誰よりも強い」と海外へ伝えてきてほしいと思います。

世界の仲間と全国の友だちとの出会い：向日市職労　Ｂさん

　05年のＮＰＴ再検討会議に参加した仲間の報告を聞く中で、「次は行きたいな」と思っていたところ、職場や単組の協力で代表団の一員として参加することができました。日本での街頭署名、現地ＮＹでも地下鉄や自由の女神の下などで署名を集め、世界にこんなにも核兵器はいらないと思っている人がいることを実感しました。パレードはお祭りのようでとても楽しく、多くの出会いで全国に仲間が出来ました。「ＮＹに行きたい」と思ったあなた！あまり深く考えず、ぜひ行ってみてください。

署名、パレードすべてが刺激に平和への意識が高まった：城陽市職労　Ｃさん

　09年のおきプロで人生観が変わる貴重な経験をしました。10年のニューヨークでも色々な体験が出来ると参加を決めました。出発前の半年間、府下さまざまな場所で、現地では街頭、地下鉄、自由の女神像の前で署名活動を行いました。核廃絶をめざして活動、勉強した半年間は自分の平和に対する意識を変えました。ニューヨークの大通りを平和パレードとして練り歩いたことは未熟な自分を一回りも二回りも成長させてくれました。一生に一度、有るか無いかの機会。ぜひ参加してみてください。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より

　年末の総選挙が終わるやいなや、安倍政権は原発大国へと一気にアクセルを踏みました。福島第一原発事故の原因はいまだ明らかになっていません。原子炉内部の状況も把握できていません。そしていまだに大量の放射能が放出され続けています。
　原子力規制委員会は高浜原発３・４号機の再稼働に対して、事実上のゴーサインを出しました。しかし、多くの重大化問題が未解決のままです。

安全基準ではない原子力規制委員会「新規制基準」

　規制委員会の田中俊一会長自身が「基準の適合性はみていますけれども、安全だという事を私は申し上げません」というように、規制委員会の審査は、原子炉等規制法によるハード面の基準に適合しているかどうかだけを審査対象としています。

その新規制基準で大丈夫なの？

　避難計画は原子力災害特別措置法に基づくもので責任はあくまで内閣府にあるとして、審査対象になっていません。

　11月には、新規制基準の中の「火山影響評価」について日本火山学会が巨大噴火について予測ができない段階では、見直すべきであるという提言を出しましたが、それも無視されています。

　更にフランスなどでは事故で溶融した燃料を格納容器にためて冷却するコアキャッチャー設置の義務化や、航空機の衝突にも耐えられるように格納容器の二重化措置も、日本の規制基準にはありません。

関西電力と京都府、舞鶴市など地元自治体との再稼働の合意はどうなっているの？

　福島原発事故後、政府は自治体の責任による地域防災計画の策定を10?圏から30?圏まで拡大しました。しかし、電力会社は安全協定を結んで再稼働の同意を必要とする自治体の範囲は見直されずに事故前の10?圏のままになっています。

　川内原発の再稼働の合意は、鹿児島県と立地自治体の薩摩川内市のみとする「川内方式」でした。原発にどんなに近くても他の行政区域は同意の条件から外しました。これでは京都府、舞鶴市を含め京都の30?圏８市町の住民の声は一切無視されます。

関西電力、高浜原発についてほかにも舞鶴市や京都に関わる重大問題があるね！

　再稼働問題以外にも、関電は、老朽化して運転40年を超える高浜原発１・２号機を更に20年間延長して稼働できるように特別点検を開始して、来年の春には正式に申請する予定です。

　また９月に関電の八木誠社長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討中であると発表。条件として福井県以外で、港があること、発電所内であることを示しました。舞鶴市と宮津市が最有力候補地であることは明らかです。

　原発を抱える「地元自治体」京都から原発ゼロの運動を広げることは急務です。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より

まいづる市民自治研究所　事務局長代行　品田　茂さん（元舞鶴市職員）

　ことし、まい研は10周年を迎えます。充実した地方自治を実現するために必要な「自治の力」を育むことを目的に、学習会や調査活動をつづけてきました。

　私たちのふるさと・舞鶴市は、高浜原発から30?圏内にあります。もし、事故が起きれば、暮らしは根本から破壊されます。私たち住民は「事故のとき、安全に避難できるのだろうか」と大変心配しています。

　私たちは、生命と暮らしを守るための第一歩として、現在の避難計画を知るとともに、「原発事故が起きれば、実際にどうなるのか」を学び合うことにしました。学習会にぜひ、ご参加ください。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より

　京都府唯一の村、南山城村。今、「地方創生」「人口減少・自治体消滅」に名を借りた「選択と集中」による地域破壊、地方切り捨てが狙われています。
　こうした動きがすすむ中、地域にしっかりと根を張り、住民とともに魅力ある地域をつくろうと奮闘する仲間がいます。南山城村産業生活課魅力ある村づくり推進室長のＤさんをたずねました。

ネットワークの広がりが可能性を生み出す

　現在の業務に就いたのは２０１０年。魅力ある地域をどうつくっていくのかを考えた時、衰退する農業、減少する人口などの現状に中山間地域ではどうしていけばいいのか、疑問を持ち始めます。

　転機となったのはたまたま参加した総務省のセミナーとその後の全国各地で地域おこしに奮闘する人たちとの出会い。「福島県西郷村で活動されていたＮＰＯの方が湯葉作りに関わられていて、宇治茶で紅茶をつくったら面白い、それなら同じ村同士、豆乳と紅茶でミルクティーを作ったら面白いと盛り上がりました。実現は出来なかったけどネットワークの広がりが可能性を広げると実感しました」と振り返ります。

　Ｄさんは村のホームページに村民を紹介するサイトを掲載。イタリアンカフェ、陶芸、新規就農を行う３組が移住するきっかけになりました。村の情報を発信するブログも始め、新しい取り組みを重ねることで手触り、肌触りで地域の人たちの思いをくみ取れるようになったといいます。

国や社会現象に左右されない地域づくりを

　現在、２０１７年春にオープン予定の「道の駅」の準備に大忙し。「物を売るだけではなく、地域で支え合う仕組みをつくりたい。産業と福祉の連携など大きな意味で、しっかりとした村づくりのビジョンを持つことが大事」とＤさん。「地域のことを考えながら、地域のありたい姿を考える、小さい自治体だからこそ作れる環境なのかもしれませんけどね」と笑います。

　「地元に暮らしながら、地元のまちづくりの視点から地域を見た時、国や社会現象に左右されない地域づくりが必要不可欠。国を変えるのは基礎自治体、自分たちの地域をどう作っていくか、それが出来るのは自治体職員である私たちだけ。これ以上やりがいのあることはないですよね」。

　「たくさんの人に出会って考え方の引き出しが増えました。ネットワークが広がった分だけ視野も考えも可能性も広がっています。地域活性化の流れは出てきていますし、自信も手ごたえもありますよ」と力強い言葉で語るＤさんの挑戦は今年も続きます。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より

　新しい年、?２０１５年を女性が真に輝く年に?と府内各単組の女性部が頑張っています。
　「女性職員が働き続けられる権利の拡充を」と奮闘しているＥさんを訪ねました。

　Ｅさんは、１９８９年和知町に就職。当時は、「育児休業がなく、介護、子の看護、妊娠健診休暇もなく、その中でも育児休業は切実だった」といいます。労働者の長年の要求が実って、育児休業が１９９２年４月に制度化されたときには「子どもと一緒にいることができ、働きながら子育てができる。これで母親になれるとみんなで喜んだものです」とＥさんは当時を振り返ります。

組合活動が職場を元気にする

　しかしこの間、「制度は充実してきたが、?何かしら働きにくくなった?。昔に比べ、手間暇かけた物事が敬遠されるようになったのでは」とＥさんは感じています。「組合活動でもそうです。仕事と家庭以外に、組合活動というエネルギーが必要です。でも、その活動、エネルギーが職場を元気にし、働きやすさを自らが作る活動だと思います。そんな意味もあって、?もっと仲よくなろう?と昨年11月22日、みかん狩りツアーを行いました」。

　「よく言うのですが、労働組合がない職場は元気がないと思います」「女性部は、働く者の最後の砦、セーフティーネットです。困ったこと、悩んでいることがあったら何でも相談してもらえる、職場でも組合でも、お母さんのような存在の女性部になりたい」。

　２０１５年、温かく力強い京丹波町職員組合女性部に注目です。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より