京都自治労連第187回中央委員会

14秋期年末闘争方針確立

とき：１０月２日（木）午前10時30分〜
ところ：ラボール京都 第８会議室

第12回地方自治研究全国集会に全単組から参加しよう

９月２７日〜２８日
会場 びわ湖ホールなど

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

京都市人事委員会は「給与制度の総合的見直し」勧告せず

　“アベノミクス”話が違う！―怒りが広がっています。内閣府発表のＧＤＰは、年率換算でマイナス７・１％。東日本大震災時を超え、リーマンショック以来の大幅マイナスに衝撃が走りました。原因は、賃金下落による個人消費の落ち込み。「こんな時の公務の賃下げは、さらに賃金も地域経済も落ち込ませる」と、民間労働者にも怒りが広がっています。

ＧＤＰマイナス7.1％ショック

　９月８日発表の今回のＧＤＰ統計が注目をされているのは、消費税が５％から８％に増税されての４半期（４月〜６月期）の景気動向を示すものだからです。

　政府は、前回の増税（97年４月）より影響は少ないと盛んに宣伝しましたが、結果は政府の楽観論を吹き飛ばすＧＤＰ年率マイナス7.1％。前回のマイナス3.5％の倍以上の落ち込みとなりました。

　原因は、個人消費の落ち込み。個人消費は、年間換算ではマイナス19％、97年の消費税増税直後（13.2％減）を大きく上回っています。個人消費を支える賃金は、前年同時期比でマイナス1.9％も下がっているのです。

　「食品売り場の食材が、半額にならないと売れない」みなさんも日々の買い物の中で、実感されているのではないでしょうか。いま、日本経済の底流で深刻な事態が進行しています。

　このようななかで、「賃上げで地域経済を救え」「大企業はぼろもうけを吐き出せ」「消費税10％反対」の声が広がり、14春闘では政府や財界を動かし、不十分ですが一定の前進もつくりだしました。

　しかし、公務員の『給与制度の総合的見直し』は、「賃上げ世論を一気に冷え込ませ、地域経済をさらに悪化させる」と、民間労働者にも反対の声が広がりつつあります。このことは、私たちだけが言っているのではなく、全国知事会・市長会・町村会も連名で、この勧告により「官民を通じて地域間格差が拡大する」と異例の声明を発表。

　公務と民間労働者、地域住民と共同し「暮らしと地域経済守る賃上げを」勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

賃上げの流れを消してはならない
「給与制度の総合見直し」に反対です

化学一般労連京滋福地方本部：書記長　西原圭介さん

　今年の春闘は、「賃上げを求める」世論の変化の中でたたかい、約半数の職場でベースアップを勝ち取る成果を上げました。

　賃上げをしない経営者は、今までは「大手が出していないのに出せるわけがない」でしたが、今年は「すぐに大手と同じようにはできない。様子を見ないとできない」と変わってきています。

　様子見をしている経営者から、賃上げを勝ち取るためにも、来年の春闘では「賃上げの流れ」をさらに大きくしなければなりません。こんな時に、公務の賃金が大幅に引き下がると、「賃上げの流れ」は消えてしまいます。

　私たちは、人勧の「給与制度の総合的見直し」に反対です。公務も民間も力合わせ賃上げを勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京都自治労連の池田委員長と松下書記長は、９月５日、深刻な豪雨災害に見舞われた福知山市役所に松山市長を訪ね、先に京都で行われた自治労連大会で全国の参加者から寄せられた義援金カンパと京都自治労連の単組から寄せられた義援金カンパの合計１００万円を、「一刻も早い災害復旧に活用してください」と手渡し懇談を行いました。

　松山市長からは「全国から、昨年は５６００人、今年は４８００人の皆さんに来ていただいた。ドロドロになって頑張っていただいている。本当にありがたい」「２年続けての大水害、もう一度立ち上がる気力が重要だが、大きな励みになっている」等のお礼と、水害の現状についてお話がありました。水害に強いまちづくりの課題や、奮闘している職員の健康問題などで懇談を行いました。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京丹後市の経ヶ岬への米軍基地建設が本格化しています。

　米軍は10月にＸバンドレーダー本体を設置、試験運用をし、12月には本格運用するとしています。

　この間、基地建設に関してさまざまな問題が明らかになっています。Ｘバンドレーダー基地は、アメリカ本土へのミサイル攻撃に備えるもので日本の防衛とは無関係であることや、基地建設地が国定公園であることをまったく無視し、穴文殊一体の景観・自然破壊が進んでいます。

　地元住民、京丹後市、京都府が求めていたさまざまな要請を、米軍・日本政府は反故にしており、住民の怒り、不安は増すばかりです。

　この集会を皆さんの参加で成功させ、米軍基地建設反対を大きく米軍・日本政府に訴えましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　９月５日、６日の２日間、京都自治労連は、京丹後市・セントラーレホテル京丹後で２０１４秋期年末闘争討論集会を開催。９単組55人が参加し、「給与制度の総合的見直し」を導入させない等の秋のたたかいの具体的方針を深めました。
　ＮＰＯ法人ＡＭネット理事の神田浩史さんが「安倍政権が狙う地方自治体の未来」と題して記念講演を行いました。

　冒頭、池田委員長は、全国大会での各単組の協力、奮闘に感謝を述べるとともに、大会では「おきプロＮＥＸＴ」から続く青年の活躍、新しい息吹が生まれていることを実感したと報告。８月中旬に起こった豪雨災害で福知山市長へ、京都、全国の組合員から寄せられたカンパを直接届け、懇談したことを紹介しました。

学習を基礎に要求書づくりを

　秋期年末闘争方針の提案を行った松下書記長は、秋のたたかいで重要課題となる賃金確定闘争について、?14年度プラス改定分の早期実施、?「給与制度の総合的見直し」を自治体に持ち込ませず、15年度４月実施は全単組で見送らせる、?地公法改正による人事評価制度の押し付け、賃金リンク反対の運動を強めることを提起。全組合員学習を基礎に、怒りの結集と、人員増など職場要求を集め、要求書作成・提出、交渉をすすめようと呼びかけ、あらゆる取り組みを組合員拡大や組織強化につなげようとしました。

　２日目は、秋期年末闘争の方針を深める２つの分散会と、秋の組織拡大をすすめる分散会が行われ、職場状況や単組での重点課題、仲間を増やす具体的な取り組みなど、活発な討論、意見交流が行われました。

　秋期年末闘争方針は、今集会での議論や意見をふまえ補強し、10月２日に開催する第１８７回中央委員会で決定します。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　19単組１３３人が参加した「おきプロＮＥＸＴ」から３カ月。各単組や職場、地域で生き生きと活動する青年の姿が目立っています。

　10月12日に青年部第49回定期大会が開催されます。今大会は、１年間の活動をふり返り、新しい役員体制と活動方針を確認する大会です。また、定期大会終了後には、夕食交流会とあわせて「おきプロＮＥＸＴ」の報告会を行います。

　「おきプロＮＥＸＴ」とその後の取り組みを通じて深まったつながりの輪をさらに大きなものに。各単組から代議員や傍聴など、一人でも多くの青年の参加で青年部定期大会を成功させましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京都総評第79回定期大会が、教育文化センター（京都市内）のホールで開催され、代議員44組合１１５人が参加。

労働法制改悪反対、均等待遇の実現、「戦争する国づくり」をめざす安倍政権の打倒、京都総評の組織拡大・強化等の運動方針などと、新しい役員体制を全会一致で決定しました。

討論では、「公務の給与制度見直は、民間の賃金や地域経済にも悪影響で反対」など、民間と公務の共同した賃金闘争の強化を求める発言も出されました。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

給与制度の総合的見直し
阻止へ学習会と府人事委員会要請署名を急ごう

第12回地方自治研究 全国集会in滋賀

９月27日（土）〜28日（日）
会場：びわ湖ホールなど

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月16日からの記録的な豪雨で甚大な被害を受けた福知山市で、災害復旧のボランティア活動が26日まで行われました。京都自治労連は、23日、24日の土日に京都総評の仲間と共にボランティア活動に取り組みました。

暮らし・経済は深刻な影響

　今回の災害では、床上・床下浸水被害が２５００戸以上、商店や工場などの事業所の浸水被害は１０００件を超え、今後の暮らしや地域経済へ深刻な影響が懸念され、昨年に続いて収穫前に被害にあった農業関係者などからは、「農業への意欲がなくなる」など深刻な声が出されています。

　それだけに、京都自治労連と各単組や、京都総評に結集する労働組合は、いち早くボランティアにも取り組みました。府職労連と一昨年大きな水害被害を経験した宇治市職労は、平日からボランティアを派遣し大奮闘。水害から最初の土日となった23日、24日には、京都で開催された全国大会（23日〜26日）に延べ３００人の要員や代議員に責任を持ちながら、災害ボランティアにも取り組み、与謝野町職や精華町職、府職労連、京都市職労などから二日間で34人の仲間が参加。民家やアパートの畳上げ、泥だし、清掃作業などに取り組みました。

　ある住民の方からは「途方に暮れていたが、大助かりです」と感謝されました。
　ボランティアセンターによると、市街地におけるゴミの撤去作業は、97％ほど完了したとのことですが、日常生活を取り戻し、事業所の営業再開などまだまだ課題は山積しています。災害復旧へ自治労連としても今後も協力していきます。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より