機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
12月14日投開票の総選挙が２日公示されました。今回の総選挙は、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍「暴走政治」への国民の怒りと共同の広がり、世論と運動によって追いつめた選挙です。
安倍政権打倒をかかげて運動を広げてきたすべての要求を実現する絶好のチャンス。投票に行って政治を変えましょう。
憲法が生きる新しい地域・日本をつくろう
安倍首相は今回の選挙を「アベノミクスの是非を問う選挙」としています。アベノミクスがもたらしたのは、金融緩和・円安による輸出関連大企業の史上最高利益と、株高による富裕層への恩恵です。その一方で、労働者・国民には労働法制改悪や消費税増税を押し付け、格差と貧困を拡大させています。
アベノミクスだけを切り取って争点を隠そうとしていますが、今回の総選挙は「消費税10％への大増税」と「戦争する国づくり」、「世界で一番企業が活動しやすい国」という安倍政権の暴走をストップさせる選挙です。11月の沖縄県知事選挙では、沖縄県民の力で「新基地建設は許さない」と翁長知事を誕生させました。動けば政治は変わります。
「戦争する国づくり」を許さず、国民生活切り捨ての安倍暴走政治ノーの審判を私たちが示す番です。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
各単組で交渉実施
職場からのたたかいと府勧告活かし
年末確定闘争は、各単組で大詰めを迎えています。
最大の争点である「給与制度の総合的見直し」については、職場からのたたかいと国追随を許さなかった府人事委員会勧告を参考に、「４月からの実施はしない」との回答を引き出している単組が相次いでいます。12月３日現在で「４月から実施しない」と回答しているのが、京都府、京都市、舞鶴市、福知山市、与謝野町、宇治市、城陽市、精華町、向日市。「給料表の改定・一時金改定と『見直し』を分離し、近隣の動向を見る」としているのが、京丹後市、伊根町、京丹波町、大山崎町、亀岡市、綾部市、南山城村、長岡京市となっています。
一方で、15年４月実施としているのが、南丹市、木津川市。南丹市職は、関連する条例提案の取り下げを求め、京都自治労連とともに緊急の取り組みを行っています。府内の多くの市町村が、見送り、給与改定と切り離しをしているなかで、拙速な条例提案は断じて認められません。
非正規職員の賃金など要求も前進
もう一つの特徴は、多くの自治体で、非正規職員の賃上げを勝ち取っていることです。大山崎町では、嘱託職員の報酬引き上げ、臨職全員時給10円、臨職保育士時給50円を勝ち取りました。
「見直し」問題や非正規職員の処遇改善、人員問題や職場の諸要求課題で引き続き多くの単組が交渉継続中。さらに団結を強め要求を前進させましょう。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
11月24日、「これ以上の暴走政治は許さない」と『安倍政権をやめさせる大集会』が、円山音楽堂で行われ、労働者や市民、家族連れなど２０００人を超える人々が参加しました。
集会には、先日の沖縄知事選挙で辺野古への米軍新基地反対の翁長知事を誕生させた、沖縄労連から仲里孝之議長も駆けつけました。仲里議長は、「米軍新基地建設ノーの沖縄県民の圧倒的意思が三度示されたのに、安倍政権は新基地建設をすすめようとしている」と厳しく批判。京丹後への米軍基地建設にも触れ、「沖縄にも京都にも全国に米軍基地はいらない。国民の声を聞かない安倍政権にキッパリ審判を下そう」と呼びかけました。
集会は、米軍基地建設反対丹後連絡会など個人や団体のスピーチの後、京都市役所前までデモを行い、「安倍政権をやめさせよう」とアピールしました。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
雇用：「雇用１００万人増」増えたのは非正規雇用
「雇用は１００万人増えた」と胸を張る安倍首相。しかし、増えたのはすべて非正規労働者です。総務省の労働力調査（７〜９月期）では２年前の同時期と比べて非正規雇用が１２３万人増加する一方、正規雇用は22万人減少しました。しかも増えたうちの約70万人は65歳以上です。また、有効求人倍率が１・09倍（９月）と22年ぶりの高水準といいますが、正規では０・67倍と１倍を切る厳しい状況が続いています。
年収２００万円以下のワーキングプアは、安倍政権発足時から30万人増加し、史上最多の約１１２０万人になっています。
賃金："２％上昇"どころか16カ月連続のマイナス
円安による物価上昇が国民生活に襲いかかっています。名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金は、前年比２・８％減と16カ月連続で減少しています。
「賃上げ率が２％を超えた」と言いますが、実際にはベースアップはわずか０・38％、残りは定期昇給相当分です。この実態はごまかし以外のなにものでもなく、賃上げは大多数の労働者には波及していません。「総合的見直し」による公務員賃金引き下げは、地域経済と賃金全体のさらなるマイナスに。
原発再稼働：安心・安全の願いを無視原発再稼働・輸出推進
福島原発事故の解決・責任は放置し、今なお12万人の避難者、住民の不安は続いています。にも関わらず、鹿児島県の川内原発の再稼働を知事、県議会が容認。さらに京都にも大きな影響を及ぼす若狭湾の大飯・高浜原発の再稼働を住民の声を無視して狙い、避難計画は自治体に丸投げしています。
「稼働原発ゼロ」になって１年３ヵ月。原発ゼロでもやっていける状況にも関わらず、なぜ、再稼働を進めるのでしょうか？
原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を、今こそ加速させることが求められています。
消費税：10％増税は先送りではなく「中止」を
４月の消費税８％増税によって日本経済が深刻な危機に陥っています。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みでＧＤＰは２期連続マイナスに。「景気悪化は駆け込みの反動で夏には回復する」との政府の言い訳だけが虚しく響きます。
安倍首相は10％への引き上げを２０１７年４月に先送りし、景気に関係なく断行すると明言。地域商品券の配布や軽減税率導入などでごまかそうとしています。消費税増税は「社会保障のため」と言ったにもかかわらず、医療費引き上げ、年金削減、介護サービス取り上げなど、社会保障の切り捨てが行われているのが実態です。
戦争する国づくり"この道"は、国民を戦争に巻き込む道
安倍首相は、「憲法解釈を変えていない」「若者が戦争で血を流すことはない」といいますが、戦争する国づくりを着実にすすめています。
昨年12月には、特定秘密保護法を強行採決。国民に真実を隠して戦争することを狙っています。また、今年の７月には、集団的自衛権の行使容認を国民に問うこともなく、国会でまともに議論もなく、閣議で決定しました。
禁じられていた武器輸出も解禁、安倍首相が先頭に立って売込みに奔走。来年春の「日米防衛協力ガイドライン改定」では、日米共同作戦を地球規模に広げようと狙っています。
丹後の経ヶ岬に米軍の最前線基地であるレーダー基地建設を強行し、京都府民を危険にさらしています。「?この道?は危ない道」です。安倍政権のウソとごまかしを許してはなりません。
ＴＰＰ：「ウソつかない」と大ウソ
12年の衆院選挙、昨年の参議院選挙で自民党は、「ウソはつかない！ＴＰＰ断固反対」を選挙公約として国民に約束しました。ところが、選挙が終われば国民を裏切りＴＰＰ推進の立場に。とんでもない大ウソつきです。
ＴＰＰは、農業・食の安全、医療や環境、公共サービス・自治体の在り方など、日本の在り方が根本から変わる大問題です。地産地消の学校給食、地元業者優先の経済政策など、地域の暮らしと経済、いのちと安全を守るために培われてきた自治体独自の政策も、アメリカや日本の多国籍企業の利益第一に、つくり変えられてしまう危険性があります。しかも、交渉の内容は非公開。こんな大暴走は許せません。
投票（14日）に行こう
※投票日当日に投票できない人は、公示日の翌日から投票日の前日まで、選挙人名簿に登録されている市区町村の役場で「期日前投票」が出来ます。
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より
すべての争議の早期勝利・解決をめざして
第３回京都団結・交流まつり
〈日時〉11月30日（日）11時〜15時
〈場所〉六孫王神社（南区壬生通八条通）
〈参加協力金〉500円
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より
府内の年末確定闘争が大きな山場を迎え、各単組で交渉がたたかわれています。国の不当な「見直し」を勧告させず、全職員の給与改善を引き出した府の画期的な勧告を追い風に、「『見直し』の４月実施見送り」を勝ち取る単組が相次いでいます。
広範な共同で画期的な勧告
14日に行われた京都総評の労働者総決起集会で、「この画期的な勧告は、公務と民間の労働組合の共同の力で勝ち取ったものです」との府職労連の佐藤書記長の報告に、会場から大きな拍手が沸き起こりました。まさに、「みんなで力を合わせてたたかえば情勢は変えられる」確信に満ちたものです。
確定闘争における各単組のたたかいでも、府の勧告を追い風に「見直し」の４月実施見送りの回答を引き出している単組が相次いで生まれています。
舞鶴・福知山でも「見直し」見送り
12日に第２回となる全組合員待機の交渉を行った舞鶴市職労は、「『見直し』４月実施」の当初提案を撤回させ４月見送り、通勤手当の改善等を勝ち取りました。
13日に１回目の交渉を行った福知山市職では、月例給・一時金とも国に準じて改定を引き出すとともに、「見直し」については、４月実施を?見送る?回答を引き出しています。
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より
安倍暴走政治ストップを！
2014年11月19日
安倍首相は18日夜、衆議院を21日解散することを表明しました。総選挙は12月２日告示、14日投開票となり安倍暴走政治にストップをかける重要な選挙となります。
安倍首相は来年10月に予定していた消費税10％への増税を、2017年４月に先送りして「１年半後には景気がどうあろうと10％にする」「再び延期することはない」と断言しました。経済情勢によって増税を取りやめることが出来る「景気条項」を撤廃して、有無を言わさず強権的に消費税を引き上げるという暴挙は断じて許すことはできません。
消費税８％が国民生活を直撃し、実質賃金の15ヶ月連続減少、低迷する個人消費、円安加速による物価の上昇などに拍車をかけ、国民生活と経済に重大な打撃を加えたことは明らかです。経済状況の悪化は生活実態からも、最新の経済統計からも明らかです。
安倍首相の掲げる、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国」にするアベノミクスは、わずか２年に満たない短期間のうちに行き詰まりました。一部の大企業、グローバル企業、富裕層が莫大な高利益を得て、その一方で雇用と賃金を破壊する「国民が一番生活しにくい国」づくり路線以外の何物でもありません。
現在府内の多くの自治体で、賃金確定闘争が闘われています。安倍政権のもとでの総人件費抑制攻撃は人員削減、異常な超勤、低賃金の非正規職員増大で、職員をはじめ災害対応、住民福祉など地域への重大な悪影響を生んでいます。
私たちは、政権延命をはかりアベノミクスを再度強権的に推進する契機にしようとする解散・総選挙に、一人ひとりの意志ある一票で闘おうではありませんか。
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より
京都からも多くの仲間が支援に参加
米軍普天間基地の名護市辺野古移設の是非をめぐって争われた沖縄県知事選挙で、「普天間基地撤去、辺野古に基地は作らせない」と立候補した前那覇市長の翁長（おなが）雄志（たけし）氏が現知事仲井眞弘多氏を10万票の差をつけて当選しました。
全労連・自治労連の支援提起に呼応し、選挙告示前から全国で延べ５００名以上が沖縄で奮闘、京都からもＸバンドレーダー基地が建設、稼働されようとしている中で、「米軍基地問題は沖縄の問題だけではない」と休日や休暇を取って参加、延べ１２０人が参加しました。
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より
京都自治労連は11月18日、府自治振興課との交渉を実施。14給与改定や「総合的見直し」、人事評価、超勤問題などについて当局の姿勢を追及しました。
交渉では賃金確定は、各単組での労使合意が基本であることを再確認し、「総合的見直し」に対する当局姿勢を質しました。
当局の「市町村が自主的に判断して取り組んでもらうことが必要だが国準拠が基本であり原則だ」との回答に対し、交渉団は、「府勧告は府内の民間・地域実態と比較した上で『見直し』は地域を崩すものだとして勧告を見送った良識あるもの」、「府知事自身が『見直し』は問題が大きいと指摘している一方で、当局が市町村に対して『基本は国準拠』と助言・指導、押し付けることは問題だ」などと追及しました。地域手当の地域間格差、地域手当そのものの矛盾を指摘し、「国通りにやれと言うなら『総合的見直し』について理解・納得できる説明をせよ。なぜ２％引き下げるのか説明せよ」とさらに厳しく追及しました。
これに対し当局は、「国準拠と言ったが府人事委勧告も参考にして市町村で判断してほしい」と回答内容を変更、慌てて弁明するなど説明不能となりました。交渉団の「府人事委勧告を参考に判断は市町村に委ねることで構わないか」に対して、当局は「構わない」と回答。国勧告の矛盾点を市町村に説明する責任を持つことをあわせて要求しました。
その他、地域手当や人事評価制度、非正規職員の処遇改善、超勤問題、メンタルヘルス対策など、市町村に対して強権的な助言・指導を行わず、適切な対応を行うことを確認しました。
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より
女性部は、11月15日、「基地も核も原発もいらない！平和な社会を子どもたちに残そう！」と、秋の平和ツアー〜現地で学ぶ大飯原発＆舞鶴・ほのぼの屋でフレンチランチの旅〜を行い、子ども６人含め41人が参加しました。
豪華施設の陰に救命シェルター
バス車中では、市川章人さん（日本科学者会議会員・原発問題研究家）から、「原発事故 その時どこへ？」パンフをもとに、原発災害、自治体任せの避難計画の問題点などを学びました。現地では、地元おおい町の猿橋町会議員の案内で、高浜原発を外観し、大飯オフサイトセンターを視察、おおい町内の電源立地三法交付金で建設された豪華な施設を案内していただきました。
災害時応急対策等の拠点となるオフサイトセンターが２ｍの津波しか想定していないことや在校生わずか65人の小学校が広い運動場に３階建ての立派な校舎など、参加者から驚きの声があがりました。行政規模とはかけ離れた豪華施設…事故発生時には３日間窓を閉め切った状態で避難できるよう完全遮蔽窓や食糧備蓄を備えた施設とのこと、「豪華」の陰に「72時間限定の救命シェルター」とも言え、複雑な思いになりました。
舞鶴市にある「レストランほのぼの屋」では、一流をめざす障害者の就労事業所としてのお話を伺い、舞鶴湾を一望できる絶好のロケーションと自慢のフレンチを堪能、ゆったり、ほのぼのとしたひとときを過ごしました。
帰路の車中では、「９条守りたい」「原発いらない」「いのち守りたい」とギター伴奏でうたごえを響かせました。
住民のいのち・暮らしを守る自治体とは
原発をめぐっては、福井地裁は、「経済よりも人格権（いのちと暮らし）が優先」「国富とは住民がそこに暮らしていること」とし、大飯原発の再稼働差止めを命じました。高浜原発が40年を超す運転延長と再稼働を申請する動きもあるなか、住民のいのち・暮らしを守る自治体の役割、国に物言う姿勢が今、問われていること、事実を学び、具体的に考えるとりくみを広げることが必要との思いを強めました。
参加者の感想から
■今年も平和ツアーに参加できて、たくさんのことを知ることができてすごく良かったです。子ども達の未来のために原発再稼働は絶対やめてほしいとさらに思いました。少しずつですが、まわりの知人・友人にお話していきたいです。職場で回覧したいと思います。「ほのぼの屋」のフレンチ、本当においしかったです。一人ではなかなかできないことで、私も何かできないか、ぜひ、目、耳で情報をえて、行動して行きたいと思います。（京都市職労 Aさん）
■女性部の平和ツアー、「楽しみとしっかり学習」。今年も予想どおりすばらしい内容でした。五感をフルに活用した旅でした。バスのなかでの原発学習。市川先生のとてもわかりやすい話、もっと聞きたかったです。大飯町の猿橋議員さんの迫力ある説明、補助金の力で建設されている公共施設群、「麻薬」と言われていましたが、異常な光景！原発再稼働すると数十億円というお金が入る、この仕組みを変えて行かねばと思いました。「避難計画を作る中で多くの人と手をつなぐことができる」との市川先生の言葉を光と感じました。事実を正しく伝える、自分で考える力を育てることの大切さも学びました。（大山崎町職 Bさん）
京都自治労連 第1836号（2014年11月20日発行）より