京都自治体問題研究所から「原発事故！　その時どこへ？」が発行されました。早速ですが、なぜ今、原発避難計画の検証なのでしょうか

　池田　全ての原発が発電を停止して３度目の夏を迎えましたが、停止中の原発には数千本の燃料棒が今も膨大な熱と放射能を放出し冷却され続けています。

　通常の発電所や一般の機器は「停止」すると安定状態になりますが、原子炉は「停止」後もけた違いの長期にわたって監視、管理を続けなければ、重大な被害を生むという特有の危険があります。この目の前の危険に対応しなければなりません。

隣の福井県に原発があるのですがその規模は？

　池田　福井県若狭湾周辺には、現在15基もの原子炉が東西約50?南北25?に密集して設置され、関西電力の美浜１〜３号機、高浜１〜４号機、大飯１〜４号機、日本原子力発電の敦賀１、２号機、原子力開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、既に廃炉作業中の「ふげん」があります。

　世界で最も原発が集中立地されている地域です。しかも高浜原発は舞鶴市役所から15?しか離れていません。

国は自治体の責任で原発事故時の避難計画を作るようにいっていますが

　池田　放射能は色も臭いもなく視覚、聴覚など知覚でとらえることはできません。しかも放射性物質は府県や市町村の境界など全く関係なく拡散するのですから、自治体単独の避難計画ではだめです。

　京都でも舞鶴や宮津をはじめ広大な地域の全住民が、見えない恐怖におびえながら、できる限り遠方に逃げなければなりません。通常の災害避難とは全く異質な困難性と深刻な問題があります。にもかかわらず避難計画の立案、具体化、責任はすべて当該の自治体任せというのが現状です。

　原子力規制委員会など国が具体的指針を示さず、各自治体で職員が避難計画を作らざるをえないのが現状です。

再稼働に向けて九州電力の川内原発が動き出しましたが、住民の避難計画はどうなっていますか？

　池田　７月15日に原子力規制委員会は川内原発について「規制基準」に適合していると判断しましたが、同時に田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」と明言しています。

　アメリカでは事故時の住民避難計画について米原子力規制委員会の認可を受けない限り原発を運転できませんが、日本では住民の避難計画が審査の対象ではなく、事故時の住民避難を想定しない原子力規制委員会の「規制基準」となっています。

　安倍首相は「規制基準」を「世界で最も厳しい安全基準」と言い換えて国民を欺いています。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　京都自治労連等の労働組合や市民団体でつくる「京都共同センター」が主催する、集団的自衛権許さない講演と決起集会が、８月７日にラボールホールで開催され、２００人を超える市民が参加しました。

　講師の東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、「安倍首相は集団的自衛権容認の閣議決定直後に行った記者会見で、日本人を輸送する米軍艦船の護衛を引合いにだし、『日本人を守るためにも米艦船の護衛が出来る集団的自衛権の行使容認が必要』などと説明したが、政府の問い合わせに対して米軍は、『民間人を軍艦船に乗船させることはできない』と断られていた。

ウソとごまかしで憲法解釈を変更し、国民を戦争に巻き込もうとしている」などと厳しく批判しました。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

京都自治労連　14秋季年末闘争討論集会

９月５日（金）〜６日（土）
セントラ−レ・ホテル京丹後

自治労連第36回定期大会【京都】

（事前大会８月23日、本大会８月24日〜26日）

全単組あげての代議員・傍聴・要員等の協力で成功させよう！

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　公務員賃金の引き下げと地域・世代間格差拡大の「給与制度の総合見直し」が大きな争点となる人事院勧告は、８月７日勧告が濃厚になっています。一方、７月30日には、中央最低賃金審議会が、最低賃金の「目安」額を全国平均で消費税増税分にも満たない16円の引き上げを決めるなど、地域経済と住民の暮らしに大きく係わる公務員賃金と最低賃金をめぐるたたかいの舞台は、文字通り地域・職場に移ります。

人勧学習会を全職場・分会で

　人事院勧告で予想される「給与制度の総合的見直し」は、公務労働者の賃金・労働条件に重大な影響を及ぼすだけでなく、民間を含む賃金の１７６億円の減少、消費の１２５億円の減少を引き起こすなど、京都の地域経済と暮らしに大きな打撃を与えるものです。

　それだけに、私たち公務・公共職場からの取り組みはもちろん、地域の民間労働組合や諸団体、住民のみなさんとの共同で「不当な勧告を京都に持ち込ませない」たたかいが重要になっています。そこで、次の行動を呼び掛けます。

１、直ちに、人勧の内容が掲載された『自治体の仲間』の人事院勧告特集号を、全組合員に配布しましょう。
２、全職場・分会で「人事院勧告学習会」を計画し、怒りをみんなのものにしましょう。
３、府人事委員会や京都市人事委員会に向けて、「不当な国人勧に追随するな」の怒りの声を集める署名運動に取り組みましょう。
４、各自治体当局に、不当な国人勧反対、職員の賃金と労働条件を守る立場を明確にさせましょう。

消費税増税分にも届かない最賃目安

中小企業支援策の抜本的改善を

　最賃審議会は、国の示す「目安」を参考に都道府県で決めるとしていますが、「目安」では、全国をＡ（19円引き上げ）〜Ｄ（13円引き上げ）の４ランクに分け、京都はＢランクの15円引き上げ目安に。目安通りに引き上がれば時給７８８円に。しかし、わずか２％強の賃上げでは消費税増税分にも満たず、フルタイムで働いても月収12万円程度。働いても働いても、生活はますます苦しくなるばかりです。アベノミクスの実態は明らかです。

　最低賃金大幅引き上げと中小企業支援策の抜本的改善を求める取り組みを、職場・地域から大きくしましょう。

７・２５中央行動に参加して　労働者の国際連帯に期待
舞鶴市職員労働組合(H)

　猛暑の中、２０００人を超える熱気に日比谷公園周辺は、怒りと闘うエネルギーに満ちています。

　米国の労働者の訴えに、同じ仲間としての連帯感が広がります。ますます東京への一極集中と、格差の広がりを痛感し、地域経済、原発、そして賃金改善にむけての決意を新たにしました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　新しいスポーツ企画として、７月27日、フットサル大会がフットサルスクエア京都南で開催され、北は京丹後市、南は南山城村から４チームが熱戦を繰り広げました。

　当日は突然の激しい雷雨の影響もあってか２チームが出場を辞退。大会は４チーム総当たりで行われ、２勝１分け勝点７で城陽市チームが初代王者に戴冠。準優勝は京丹後10周年アニバーサリーチームでした。盛況に終えたフットサル大会、次回の大会にご期待ください。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

▼ＮＨＫクローズアップ現代が「極点社会〜新たな人口減少クライシス」という何とも刺激的なタイトルの番組を放映した。そして数日後「『消滅』可能性の都市も　20〜39歳女性、８９６自治体で半減」の見出しが新聞一面を飾った。

▼全国１７１８自治体の内８９６自治体が、２０４０年までに若年女性が２０１０年に比べ50％以上減少して、地域社会の維持ができず「消滅可能性」が高いというもの。京都も26自治体中13自治体がリストアップされ衝撃が走った。

▼相楽郡の笠置町、和束町、南山城村合計で人口は９１８６人から４０３０人減少、20〜39歳の女性は７７１人から１７２人に78％減少し、出生率が大幅に上昇しても、出生数は急速に減少し地域の消滅可能性が極めて高いとしている。

▼仕掛け人の増田寛也氏の経歴を見ると狙いも見える。建設省官僚出身、その後岩手県知事、２００９年東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問。そして今はアベノミクス作戦本部の産業競争力会議委員。今年６月からは東京電力取締役に就任。（Ｉ）

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　精華町ではここ数年に一定人数の職員採用がつづき、若い職員が増えました。組合も青年部が元気です。今年採用され、職場でがんばる二人を取材しました。

　「やりたいと思ったらやらずにはいられない性格なんです」と自己分析するのは、Ｎさん。企画調整課に配属されています。大学時代、『先生』という仕事をしてみたくて、塾でアルバイトをし、卒業後も１年間は塾の先生として働いていました。「精華町で何かやりたいことができたんですね」と入庁のきっかけを聞くと、「精華町の出身ですので、町の変化を見てきましたが、もっともっと町を元気にしたいなあと思ったんです」との答えが返ってきました。学研都市と農村が入り混じって急速に変化している町の姿を見てきているＮさんの町への想いが伝わってきます。

多くの人とのつながりを大切に

　一緒に取材に応じてくれたもう一人のＭさんは、Ｎさんの話に「そうかな？精華町は元気だよ」と返します。Ｍさんは、農協で銀行・保険などの金融畑で働いていましたが、今年、精華町に入庁しました。Ｍさんに入庁のきっかけを聞くと、「笑われるかも知れませんが…夏に開催される竹水鉄砲合戦に参加したことです」「市町村でこんなイベントが開催できるんだって思いました」と少し変わった答えが返ってきました。Ｍさんも「精華町に関わった仕事がしたい」と入庁したそうです。

　Ｍさんは人権啓発課に所属、出先職場勤務です。「人権啓発推進委員会の事務局で委員やＰＴＡ、民生委員会と様々な関連団体との調整を行っています」とＭさん。「多くの人が関わっているので大変ですが、人と係わって仕事をするのは楽しいですね」とやりがいを話します。

　Ｎさんは精華町の様々なイベントの立案、調整を行っています。「今はイベントをさせるために走り回っています。業者や関わってくれている団体との調整は時間がかかりますね」。

どの職場にも組合の仲間がいる

　二人とも、仕事をしていく中で組合での仲間のつながりが役立っていると言います。「役場の中にはたくさんの課や係があるので、調整や声かけするのに組合で知り合った仲間がいると声を掛けやすいです。わからなくてうろうろしていると、逆に声を掛けてくれるし」「出先職場ですから、本庁舎へ行くと青年部で知り合った顔を探しちゃいます。いろいろアドバイスももらえます」と、組合・青年部でのつながりの大切さや楽しさを話してくれました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

精華町をもっと元気にしたい

　原水爆禁止２０１４年世界大会（広島大会8月４日〜６日）の開会総会が４日、広島県立総合体育館で開かれ、海外代表を含め６５００人が参加しました。

総会では、８ケ月後に迫った核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、核兵器廃絶実現に向けた決定的な転機とするために、核兵器廃絶への大波をつくりだそうと決意を語りあいました。

大会には、京都自治労連の仲間が11人参加しました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　第60回日本母親大会は、全国から１万３４００人、京都80人、京都自治労連から９人が参加。

東京大学の小森陽一教授が「子どもたちに憲法が輝く明日を」と題して記念講演。運動の交流では京都からは「米軍Ｘバンドレーダー基地設置反対」を訴え、「戦争する国づくり反対」「若者を戦場に送らない！」との熱気があふれました。

翌日は38の分科会で熱い話し合い、学び交流しパワーアップして、地域、職場へと持ち帰りました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

与謝野町職が初出場―大会盛り上げる

　７月12日、第36回京都自治体労働者スポーツ大会バレーボールの部が綾部市総合運動公園体育館で行われ、舞鶴市職労、与謝野町職、福知山市職、京都市職労の４チームが全国大会出場の切符をかけて熱戦を繰り広げました。与謝野町職が初出場しました。

　トーナメントで戦われた大会は、１回戦で舞鶴対与謝野、福知山対京都市が対戦。自力に勝る舞鶴、京都市両チームが危なげなく勝ち抜き、決勝に駒をすすめました。

　11年連続で同じ顔合わせとなった舞鶴対京都市の決勝戦。第１セット、第２セットとも一進一退の攻防が続き、息詰まる展開となりましたが、決定力に勝った京都市が２セットを連取。

３年連続５回目となる優勝を飾り、愛媛県松山市で開催される全国大会への切符をつかみました。昨年の全国大会では予選敗退となった悔しさを「今年こそ優勝！」の力に変えようと、早くもチーム一丸。３位には与謝野を下した福知山が入りました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より