〈とき〉
　2014年1月10日（金）13：00〜
　　　　1月11日（土）12：00

〈ところ〉
　　京都きよみず　花京か

●講演●
　　風間直樹さん（週刊「東洋経済」記者）

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　地域経済の疲弊や人口減少など深刻さが増す丹後で安心して住み続けられる地域づくりをめざそうと、11月24日、京丹後市の弥栄町地域公民館で、「丹後の地域づくりを考えるつどい」が開催され、京都自治労連の各単組をはじめ34団体・地域から100人以上が参加しました。主催は、京都自治労連、京都自治体問題研究所、農業・農協問題研究所京都府支部が呼びかけた実行委員会。地域経済学会会長の岡田知弘京都大学大学院教授が「丹後の現状と地域経済再生の展望」について講演、４人の方から実践報告が行われました。

有効・役立つ　中小企業振興条例

　岡田教授は、丹後地域の現状について、経済のグローバル化のもとで、生産拠点の海外移転や農産物輸入が促進され、基幹産業の「米と機」の衰退を招いたこと、市町村合併や構造改革の影響で、行政サービスが低下したことが定住条件を悪化させ、人口減少や高齢化の加速につながったと指摘しました。

　その上で、地域経済の活性化に向けて、ハコもの行政や企業誘致政策を見直し、地域経済の主役である中小企業や農家、協同組合などを中心に、地域内経済循環を作り出す自治体の産業政策の重要性を強調しました。

　具体的には、自らオブザーバーとして関わった与謝野町の「中小企業振興基本条例」づくりを紹介し、基本条例制定が全国25道府県・１２８自治体に広がっていること、６自治体で「公契約条例」が作られ、地域経済の活性化や住民の暮らしの向上に役立っていると紹介しました。

感銘と共感　地域循環への取り組み

　実践報告では、Ｉターンの新規就農者や若者が関わり成功している伊根町の京野菜ハウス生産組合、電気業者や金属加工業者による京丹後市での小水力発電機の製作と地域づくり、深刻な過疎・高齢化が進む弥栄町野間地区での住民参加の交流会や救急体制づくりを通じた地域づくり、与謝野町の中小企業振興基本条例づくりと住民が主体となった条例を生かしたまちづくりなどが紹介されました。

　参加者からは、「地域内で経済循環させる事が地域活性につながることが良くわかった」「それぞれが試行錯誤をされながら独自の取り組みをされ進まれていることを学んだ」などの感銘や共感が寄せられました。

新しい出会いと発見　〜「ふるさと再生京都懇談会」in伊根・野間〜

　「つどい」に先立ち、23日〜24日午前には、京都自治労連が事務局を担う「ふるさと再生京都懇談会」による伊根町・京丹後市の視察が行われました。伊根町の薦池（こもいけ）地域に固有の小豆生産と独自の販路拡大による過疎地域活性化の取り組みなどの視察や、伊根町役場の地域振興策の説明、地元住民の方々との交流などを通じて、「地域の宝物の再発見」「担い手づくり」「行政の役割」など大いに学んだ２日間でした。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　11月20日、福知山市学校給食センターで働く仲間たちが、就業規則が示されない等の異常な労働環境を変えたいと、こうむ公共一般労組福知山市学校給食分会を結成しました。

　同分会では毎週１回の組合員集会でお互い励まし合い、現在、組合員は７人から10人に増えています。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

医療職で賃金改善
京丹後市職労　12・４交渉

　賃金ライン改善で、看護師（医三）は主任任命時に６号昇給、現主任看護師は、次期昇給時に＋６号と回答。再任用は、フルタイムを基本に短時間も運用、臨時・非常勤嘱託の３日夏休の回答を引き出しています。

給与削減をふまえた回答で前進
宇治市職労　11・28第２回交渉

　給与削減をふまえた対応として、一時金役職加算の規則内での措置、対象外となる層の検討を引き出しました。また、前歴是正の改善、高齢層のやる気を維持する施策を追求し、検討を行う回答を引き出しています。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

▼私は信心深い者ではないし、逆に現実の社会の様々な課題に宗教者はもっと向き合うべきではないかとさえ思っていた一人だ。しかし、フランシスコ・ローマ法王の11月26日の使徒的勧告という文書は、社会的貧困の鋭い告発と、激しい資本主義批判に満ちていた。

▼「どうして高齢のホームレスが野ざらしにされ死亡することがニュースにならず、株式市場が２ポイント下がっただけでニュースになるのか」。こうした「排除と不平等」の経済は「人を殺す」。

▼「少数の所得が急上昇する一方で、多数を繁栄から切り離す格差も広がっている」。それをもたらしているのが「市場と金融投機の絶対的な自立を守ろうというイデオロギー」で国家による支配をも拒絶する「新たな専制支配」を生み出している。

▼貧しさなら私の子ども時代からもあるが、今は超えることを許さない社会的な排除と自己責任へと追い込む孤立が加わる。

▼変えるのは地域から。来年はそんな年にしよう。
（Ｉ）

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　特定秘密保護法案の衆院での強行可決、ＴＰＰ推進、消費税増税と医療・福祉の切り捨て、労働者の夢も未来も奪い貧困と格差を押し付ける労働法制の大改悪等々、止まらない安倍政権の暴走。
　しかし、国民も負けてはいません。全国各地で、京都で反撃の共同が広がっています。「学び・行動、たたかう秋」です。自治労連の仲間も府内各地で住民と力合わせて奮闘しています。

11・21秋の府市民総行動（＝11月21日）

　11月21日、秋の府市民総行動が行われ、府と京都市への個人請願と要請行動などへ300人が参加しました。京丹後からはバスをチャーターして、米軍レーダー基地建設反対や深刻な地域経済・医療・福祉への対策強化を求めました。

米軍基地の京都への設置を問う学習集会（＝11月29日）

　丹後への米軍基地建設問題が重大局面を迎える中、元宜野湾市長の伊波洋一氏を講師に250人を超える参加で学習集会を開催。伊波さんは、「日本政府は国民を守るのではなく、米軍を守る」「丹後に米軍基地を絶対建設させてはならない」と呼びかけました。

看護・介護ナースウェーブ（＝11月24日）

　看護師と介護士の大幅増員を求める「2013秋のナースウェーブ」が11月24日に行われ、約60人が参加。日本ノーリフト協会の保田淳子さんが、「看護師の腰痛予防は看護のケアの質を向上させること」と講演。学習会後、街頭宣伝を行いました。

すべての争議の早期勝利・解決を団結交流まつり（＝11月23日）

　すべての争議の早期勝利・解決をめざす第２回京都団結・交流まつりが、南区・六孫王神社で開催され、700人が参加。会場には模擬店も並び、餅つきも。参加者はおおいに交流し、争議勝利へ団結を固めあいました。

丹後の医療と介護実態調査報告集会（＝11月30日）

　11月30日、９月に行った丹後地域医療・介護実態調査の報告集会が開催され、50人の市民が参加。2000通のアンケート回答や聞き取り調査の分析を橘大学の高山一夫教授が行い、参加者でワークショップをし、丹後に必要な医療・介護について話し合いました。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　昨年「商店街がにぎやかになってありがたい」と喜ばれた、京丹波町職青年部の「瑞穂支所前イルミネーション」を今年も青年部が実施します。

　今年は、瑞穂支所の地元の桧山商店街の方と共同した取り組みとなりバージョンアップ。青年部長の岡本淳さんは、「地域に少しでも明るい話題を提供できればと始めた取り組みが、商店街の方と共同した取り組みに発展し、とても嬉しい。みんなで喜びたい」とにっこり。

　取り付け作業は12月７日（土）。高い所の作業には、地元のテレビ屋さんの高所作業車の協力も得るなど本格的です。点灯は７日から来年のバレンタインデー（２月15日）ごろまでとのことです。近くを通るとき、瑞穂支所・桧山商店街へ足を延ばしてみてください。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　福井県にある原発。ここで事故が起きた場合、放射能がどのように飛散するのか・・・。

　「私たちの手と目で確かめにいこう」と、京都自治労連女性部も参加する京都母親連絡会がよびかけ、近畿ブロック母連（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）と福井母連の合同で、関電が再稼働しようとしている高浜原発からふうせんを飛ばそうと取り組み、１６５人が参加しました。

　「原発ゼロにむけて、一、二の三」のかけ声とともにいっせいに空へ。２００個の色とりどりのふうせんが風にあおられながら山を越え、返事が来ることを期待しながら見送りました。

　高浜原発の向かいになる海岸、音海海岸から、原発をみながら、高浜の町会議員さん、現地で原発反対運動されている方から「福島事故のあと、安全神話と原発を真剣に考える人が増えている」「日本海側は地震、津波が広範囲にわたる被害は今までもこれからもない」と関電側は言うとのこと。大防波堤の工事がされているが税金のムダ使いと怒る参加者も。

　近畿各府県と福井が「原発ゼロ」の思いでつながり、引き続き運動を強めようと新たな気持ちになりました。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません
平和の叫び＆人間のくさり

と　き：12月15日（日）午後２時〜
ところ：京丹後市役所前

京都自治労連　第1812号（2013年11月20日発行）より

削減回復は自治体の判断で、府は口出ししない：自治振興課

　確定闘争の山場を前にした11月15日、京都自治労連は、自治振興課と交渉を行いました。交渉では、確定にあたっては労使合意を尊重すること、不当な賃金削減の早期中止、国の新たな削減に反対を、高齢期雇用問題、台風災害問題などで行いました。当局回答と主なやり取りは以下の内容です。

台風18号災害にかかわって

　今回、防災・減災対策の重要性が示された。府では来年度採用者の前倒し採用や民間活用など取組をすすめた。十分な地方財政措置を講じてもらうように国に求めていく。

賃金確定要求にかかわって

　給与削減については、本日の閣議で「３月末で終了、４月から元に戻す」と決まるのではないか。官民格差がある分については見直していくことが適当だと考えている。

高齢期雇用（再任用）について

　条例制定しない団体が３団体（井手、和束、南山城）については制定に助言していく。条例があるが、実施していない市町村もあり、実施へ助言していく。

退職手当について

　早期退職割増について、45歳から３％、59歳も２％ということ、条例案について、府の方で作成して参考に送付した。財政上の問題や勧奨退職の状況など市町村に照会し、適切なアドバイスをしていきたい。

時間外勤務について

　職員の健康管理上、重要な課題。特に管理職の意識が大事。職員の業務状況など把握するなど意識の向上が必要だ。

３６協定について

　府でも結べていないが、順次結んで行くように現在府職労と話をすすめている。災害対応でも影響がある。市町村には直接足を運んで説明している。

労働安全衛生委員会について

　全国平均を下回っている状況。衛生委員会の設置や月１回の開催は法令で定められており、しっかりと助言していく。

メンタルヘルスについて

　重要な課題。府の指針や研修の資料を示していく。職場復帰プログラムや、パワハラ、セクハラについてもアドバイスをしていく。

臨時・非常勤について

　府内市町村の職員の４割が非正規であり、これまででは考えられなかったこと。公務の基本は正規職員であるべき。
　非常勤職員には期末勤勉手当は支給できないが、月の報酬として上乗せしていくことは可能なので助言する。判例で、常勤的非常勤への手当支給は違法ではないとされた、注視する。

交付税の充実求める

　実質的な地方交付税は増額方向になる予定。国に地方財政の総額を確保するよう求めている。危機感を感じているのは歳出の特別枠。国の交付税から廃止されると大きな影響が出てくる。なんとか維持するように求めていく。

府は、新たな給与改悪に反対を

　交渉でのやり取りの中で、給与削減問題が大きな争点となり、組合は「交付税削減以上に給与を削減している自治体がある。本末転倒だ」「12月で削減中止しても、削減分を回復しても、自治振興課からはとやかく口出ししないか」と追及。当局は、「その通りだ」と答弁しました。

　国で議論されている給与の総合見直しについて組合は、「地域間配分の見直しで、全体的な賃下げが狙いだ。人事院は行２職員を減らせ、民間委託だと言っている。こうしたことに地方が声をあげないことはありえない。給与決定については、国と地方の協議の場で決めることは間違い。地方でやるのが基本原則。国が言ってきてもしっかりと意見を言うのか」と当局に迫りました。当局は「そうなる」と答えました。

　高齢期雇用での再任用問題では組合は「再任用を条例化していない団体、実施していない団体には指導するのか」との追及。当局は、「条例整備を助言する」としました。また、総務省との会議の場で「再任用を定数から外してほしい」と全国から声が出て、「持ち帰って検討する」と答えていることを紹介しました。組合は、「今までと違って再任用制度を実施することは義務だ」と強く主張しました。

　非正規職員問題では、「労基法以下のブラック自治体がある」として、具体的事例を挙げ改善を求めました。当局は「しっかり対応していきたい」としました。

京都自治労連　第1812号（2013年11月20日発行）より