機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
高齢者への福祉サービスは、すべての自治体の大きな課題となっています。自治体では地域包括支援センターを設置し、健康の保持や安定した生活のため必要な援助を行っています。
今回は、京丹後市が直営で設置している「京丹後市地域包括支援センターあみの」で、高齢者福祉支援にあたる相談員（社会福祉士）のＡさんとＢさんに、センターでの仕事をお聞きしました。
相談内容は多岐に ひとつひとつ親身に
高齢者に寄り添って
「介護や健康の事など高齢者の生活すべてについて相談を受けています」とＡさん。センターでは、窓口や電話で高齢者から相談を受け、その対応にあたります。「車などの移動手段がなくて、ここまで来られない人も増えており、直接自宅にお邪魔して、本人や家族からお話をきくことも多くなっています」とＢさん。
「最近老夫婦から蜂の巣を駆除してほしいと相談がありました」と微笑む二人ですが、高齢者の相談を受けていると、このような相談もあります。その時は業者を紹介するなどつなぎの役目も果たします。相談のほとんどは介護に関わる問い合わせですが、「最近よく転ぶ」、「物忘れが激しい」といった、健康に関わる不安の相談もあり、いち早く医療機関や介護事業所と連携して不安の解消にあたっています。
Ａさんは、「病気で入院した高齢者から退院後の生活の不安を相談され、介護保険申請の事も含め、今後のケアについての相談を行っていきます」とセンターのきめ細かい取り組みを話してくれました。
介護を抱える家族や独居世帯にも安心して暮らせる地域を
相談は、高齢者からだけでなく、高齢者を抱える家族、そして民生委員からもあります。Ｂさんは、「親の介護で苦労している家族からも相談を受けます。ヘルパーの派遣や介護施設の紹介などをして、少しでも家族の負担を減らしたい」「実際に家庭にお邪魔して、地域や家庭環境も見ながら問題や不安の解消に一番いい方法を話し合います」と、高齢者とその家族に寄り添った対応の重要性について話します。
「地域からの連絡で独居世帯を訪問すると、認知面での低下で掃除が困難になっていて"ゴミ屋敷"に近い状態になっていたケースもありました。介護サービスを使うことでその人らしい生活を取り戻すことができました」とＡさん。この時は思わず掃除の手伝いにも行ってしまったと照れ笑いします。
Ｂさんは、「独居世帯や老夫婦だけの世帯が増えているのが気になります」と、センターに相談に来られないあるいは知らない高齢者世帯へのアプローチを模索しています。
一方で、「様々な権利の享受はもちろん、相談や訪問から、配偶者や家族などからの虐待を察知し防止しなければなりません」と、センターの役割のひとつである「権利擁護」の取り組みにもＡさんは言及します。
高齢者の生活すべてを専門家チームで対応
地域の高齢者支援
センターは現在（２０２３年３月）、医療の視点をもつ保健師と、市内のケアマネジャーを指導する主任ケアマネジャー、そして社会福祉士の資格を持つＡさんとＢさんの４人で運営しています。
様々な相談に対して、それぞれの専門分野から意見を出し合い、最善の解決策を探します。Ａさんは「担当が違う人だったらもっと別な対応をしていたかもしれない。もっと知識と経験があったら別な指導やアドバイスができたかもしれない」と日々葛藤しているといいます。Ｂさんは「『介護は病人が受けるもの』となかなか医療や介護のサービスを受けない方もいて、診療や介護認定を受けてもらえるまで粘り強く説得します」と苦労しています。センターでは定期的に事例を出し合い、それぞれの対応を検証しながら次につないでいきます。就職して４年のＡさん、そして３年のＢさんは先輩からのアドバイスが大きな力になるといいます。
「目標は先輩」という二人。もっともっと知識と経験を積んで、高齢者の生活も支えていきたいと話します。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
５月１日はメーデーです。
１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が８時間労働制を要求してストライキ・デモを行ったのがメーデーの起源です。当時は、12〜14時間労働が当たり前の時代。「第１の８時間は仕事のため、第２の８時間は休息のため、そして残りの８時間は俺たちの好きなことのため」をスローガンにたたかい、８時間労働制を勝ちとりました。
日本では、１９２０年５月２日（日曜）上野公園に５千人が参加したのが始まりです。世界でも日本でも、８時間労働制は労働者のたたかいで実現した制度です。
ところが、今の日本の状況はどうでしょうか。公務職場も含めて過労死ラインである月80時間を超える時間外労働や違法な不払い残業が横行しています。さらに、労働者の半数近く、働く女性の７割近くを非正規労働者が占めています。
日本の賃金は、30年近く上がっておらず、経済成長もストップした世界でも稀有な国となっています。
長引くコロナ禍のもとで、異常な物価高騰が私たちの暮らしを直撃しています。また、岸田政権は、アメリカの戦争に日本が参戦する「戦争する国づくり」を狙っています。暮らしと平和を守るため、職場の仲間、新規採用の新しい仲間も誘って一緒にメーデーに参加しましょう。
写真を撮って、京都自治労連のメーデー・プラカード・デコレーション写真コンクールにぜひ応募ください。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
Ｃさんは、宇治市の子ども福祉課の子ども家庭相談員として週３日勤務の会計年度任用職員です。
仕事の内容は、３日間の内、１日は虐待など問題を抱える妊婦のサポート、医療機関とその他関係機関との連携の為の事務を行い、残り２日間は、庁舎一階ロビーにある来庁者子育て支援コーナー（来庁者用の一時預かり保育）の受付・紹介と、宇治市が行っている子育て支援事業の広報活動を行うというもの。
勤務時間も配置も仕事内容も複雑です。同じ仕事をしている人はおらず、同じ職場で働く会計年度任用職員も仕事・勤務時間が異なり、意見交換や交流も全くない状態でこれまで働いてきました。
そんな時、宇治市非常勤職員労組を知り、組合に加入。「市役所内でも様々な仕事・雇用形態で働く仲間がいることを知りました。組合からのいろんな情報の発信がうれしい。なにより話を聞いてもらえたことかな」とＣさんは嬉しそうに話します。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
非正規職員の仲間の声に寄り添い、「組合に入って一緒に要求を実現しよう」と訴えて、秋から４人の仲間を迎えている府職労連医大支部のＤさんにお話を伺いました。
Ｄさんは府立医大の洗濯室で勤務しています。勤務して11年、現在は、無期雇用の非正規職員です。Ｄさんが初めて労働組合とかかわりを持ったのは、今から11年前に仕事を紹介してもらった人に組合を勧められ加入し、医大支部が行った非正規職員を対象にした「しゃべり場」への参加でした。
そこで初めて、看護助手など他の職場の非正規職員と、非正規である不安や職場の問題について話し合いました。「みんな同じ悩みを持っている仲間や」と感じました。またその時に、法律が改正され有期雇用で５年勤務すれば、無期雇用に転換できることを知り、早速申請して雇用不安のない無期雇用になりました。「この制度含め、組合のことを知らない人はいっぱいいる」とＤさん。
職場が異なりコロナ禍もあって、みんなが集まることが困難になっていましたが、昨年、自治労連が取り組んだ「誇りと怒りの３Ｔアクション」の運動に励まされて、「処遇改善は誰かがやってくれるのではなく気がついた者が動かなければ」と思うようになったといいます。
洗濯室には、様々な職場の非正規の仲間が仕事でやってきます。Ｄさんは、仕事を通じて知り合いになった仲間に声をかけて、職場の不満や不安、子育ての悩みなど話を聞くように心がけています。職場の要求では「低い賃金と雇用不安」が共通しています。「黙っていても解決できないし、労働組合に入って一緒に声を上げよう」と声をかけて、昨年の10月から４人の新しい仲間を迎えています。
医大支部では、非正規職員を対象にした誰でも参加できる「しゃべり場」を計画中です。「組合の仲間が増えれば楽しい。仲間をもっともっと増やして、要求を前進させたい」と、明るい笑顔のＤさんがみんなに元気を届けます。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
初夏のような陽気と好天に恵まれた円山音楽堂で「バイバイ原発３・11きょうと」が開催され、約１２００人が参加しました。
集会の呼びかけ人の一人でもある大島堅一龍谷大学教授が「原発は、時代遅れだ」と題して講演しました。不安定なエネルギー供給による物価高や気候変動危機に乗じ、福島の事故の反省もない無責任な「ＧＸ脱炭素電源法」が、今国会で立法化されようとしていると警告を発し、この流れを止めるにはこのような市民の集まりが大事だと強調しました。
続いて、事故後福島原発で働いて白血病になった"あらかぶ"さんが、罹患の経緯や裁判について語りました。原発賠償京都訴訟団などのスピーチの後、京都市役所までデモ行進し、市民や観光客にアピールしました。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
しばた・はるか＝
京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
1978年、東京都生まれ。
京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。
専門は社会学、社会保障論、幸福研究。同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。
著書に『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）など多数。
少子化対策は子育て環境改善と雇用安定、賃金増を同時に
２０２２年の出生数が、政府の人口統計予想を11年も早め80万人を切り、衝撃が走りました。１８９９（明治32）年に人口動態統計が始まって以来、初めての出来事。地方自治体にとっても、少子化問題は最も大きな課題の一つです。少子化にいかに対応するか期限を切った対策の重要性を発信されている京都大学教授の柴田悠さんにお話を伺いました。
――なぜこのような事態になっているのでしょう
私は、人口が減ることそのものは問題ではなく、少子化で高齢化が高まることによる人手不足と財政難が問題と考えています。
出生数が減った一番大きな原因は、若い人の結婚率が減ったからです。
なぜ結婚が減ったのか、雇用が不安定になり所得が伸び悩んでいることが一番大きな原因です。ここ30年ほど、他の先進国では賃金が伸びているのに日本だけが増えていないことは、日本の賃金が相対的に下がっていると言えます。
雇用に関しては、非正規雇用がこの30年間で一気に増えました。ここが一番大きな原因と考えられます。女性はもともと非正規雇用が多かったのですが、90年代前半には数パーセントしかなかった男性の非正規雇用が、90年代後半から一気に増え、結婚を考える若い世代では２割近くになっています。実質的な対象を全産業に広げた、労働者派遣法の影響が考えられます。
それから、教育費にお金がたくさんかかることも大きな要因です。子ども一人が、大学卒業までにかかる教育費用が最低１０００万円（全て公立に行かせた場合、塾代含む）となっており、不安定な雇用と賃金のもとで、結婚や出産を控える大きな要因と言えます。
――すぐに結果が求められる即時策と、一定時間が必要な長期策を同時に進めることが重要とおっしゃっています
この問題の改善には、２０２５年までに即時策をどれだけ出来るかが大きなカギです。若い人の人口は今も少しずつ減っていますが、25年以降は20代の人口が倍速で減っていきます。ですから25年までに、結婚しやすい制度、育児しやすい制度への改善が必要です。
子育て支援策では、まず、保育園・認定こども園を子どもが預けやすい状況にするために、保育士が募集しても集まらない現状を変えることが必要です。現在では賃金が全産業基準よりかなり低く、最低でも全産業平均に引き上げる。
それから、長い間見直されてこなかった保育士の配置基準を、先進国並みに引き上げることも、保育士の負担を軽減し魅力ある仕事にしていくためには必要です。１歳児は５対１に引き上げる。３歳児についてはすでに15対１に引き上げるための補助金が出ていますが、４・５歳児では今も30対１のままなので、これを15対１に引き上げる。こうした改革を行うことで、現在、保育を離れている保育士も集まってくるのではないでしょうか。
それから、子育てをする親への支援です。現在は、１・２歳の子どもの多くは保育に通っていませんが、その背景には、親が働いていないと保育に預けにくい制度があります。この制度を、専業主婦（主夫）であっても預けられる制度に変えることが必要と考えています。それは、虐待のリスクを軽減するとともに、２歳では保育に通った方が言語発達が良くなる日本での研究結果があります。私自身の現在の研究でも、１・２歳は保育に通った方が将来の社会生活が良好になるという結果を得ています。
それから児童手当の拡充です。カナダのケベック州とイスラエルの研究では、児童手当が１％増えると出生率が0.1〜0.2％上がる結果が出ています。
もう一つの対策が、高等教育の学費軽減です。授業料を年間53万円免除（国立大学授業料に相当）すると、国公立大学の授業料は無料に、私立大学や専門学校は半額ぐらいになります。
もちろん、根本的な解決策は、非正規雇用を減らし30年上がっていない実質賃金を増やすことにありますので、それらも必要です。ただし、「来年度から非正規雇用をなくします」とするとかえって若者の失業率が上がってしまう可能性もありますので、改善には時間がかかるでしょう。「最低賃金を引き上げるために、中小企業への支援策を」と労働組合の皆さんが求めておられますが、体力のない企業が賃金を引き上げるための政府の一時策としては重要な提案と思います。これらは、即時策とあわせて同時並行で進めていくことが重要です。
――これらの対策には一定の予算が必要ですが、どのようにお考えですか
お話しました即時策を行うのに、私の試算では6.1兆円必要になります。それによって、現在1.30である出生率は、1.75まで上がる可能性が見込めます。当面の財源として、国債の発行もありうるかもしれませんが、長期に続けることはできません。財源の選択肢の一つとして、「資産課税」を増やすことも検討すべきです。
資産課税は、ＧＤＰへのダメージが最も少ない税であるとの分析もあります。大企業への内部留保課税も選択肢の一つと言えます。いずれにせよ、国民的議論のうえで多様な選択肢から幅広くミックスすることが重要です。
最もやってはいけないこは、財源として消費税を増税することです。消費税は、貧困層ほど負担が大きい税制度で、増税はますます少子化を招きかねません。
――自治体の果たす役割についてお話しください
自治体は、住民福祉の向上を行うことが仕事です。最近では、明石市や岡山県奈義町などが自治体独自の子育て支援策を行い、若い人が集まり出生数も増える優れた経験、先進例を示しています。
私は、その点で各自治体の首長の果たす役割が決定的に重要だと考えています。住民のみなさんの声をしっかり聴いて、国の政策にすべきこと、予算化すべきことを国に伝える。市長会や町村長会、全国知事会なども積極的に活用しながら、首長が共同して発言することが必要と考えます。そのような首長が求められていると思います。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
バイバイ原発きょうと
3/11 13：30〜
円山野外音楽堂
原発ゼロ京都北部集会
3/12 14：00〜
舞鶴市総合文化会館ホール
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都自治労連と自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での23春闘期の労使交渉の促進をはかり、各単組の要求前進めざした23春闘自治体キャラバンが２月20日〜22日を中心に行われました。キャラバンでは、23春闘での賃金・労働条件改善、新型コロナ感染症への対応、公務公共サービスの拡充などで意見交換を行いました。
コロナ禍と物価高騰、住民の暮らしの現状
新型コロナ感染症の第８波では、職員の中にも感染者や濃厚接触者が発生し、一時混乱したものの、現在ではほぼ収束しているとの話が出されました。
また、新型コロナ感染症の２類から５類への引き下げについては、「懸念もあり情報収集に努めている」としました。これに対して執行部は、「２類では、特別休暇等も保証され安心して治療に専念できるが、５類ではそうはいかない。特に会計年度任用職員は、病気休暇が無給の自治体が多く、安心して治療できる条件整備が急務。しっかり国や府に意見を述べてほしい」と求めました。
賃上げの必要性で一致
ほとんどの自治体当局が、物価高騰もあり「賃金引き上げが必要」との認識では一致。「人勧準拠、国公準拠であり今年の人事院勧告を注視している」としました。
今年の最低賃金が３％程度引きあがれば、地域手当未支給自治体で発生する高卒初任給の最低賃金割れ問題については、「初任給基準を１級の５号ではなく、９号や13号に引き上げないと毎年起こる」との指摘に、国公準拠からくる自治体での対応の厳しさが語られました。
会計年度任用職員の処遇改善については、自治労連が取り組んだ「３Ｔアクションアンケート」がマスコミにも注目され、総務省が「勤勉手当が支給できるよう公務員法を改正する」とした方針を歓迎するとともに、「安心して実施できるよう、国は財源に責任を持ってほしい」との意見が出されました。
応募したくなる魅力ある処遇を
どの自治体でも、保育士、保健師、土木・建築技師など専門職の応募がない深刻な実態が語られました。これに対して執行部は、「この問題の根底には、民間と比較すると初任給が低く抑えられ、青年からは魅力ある職場に思われていないところにある。超勤縮減も含めて魅力ある職場づくりが急務」と処遇改善の必要性を強調しました。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都市職労病院支部は、３月８日に当局との交渉を設定。交渉に向け全組合員学習会を２月14日（火）〜16日（木）まで行い、３６７人が参加しました。
学習会の主な目的は、支部交渉の争点・ポイントを組合員に把握してもらい、要求や意見を寄せてもらうことです。
交渉の争点は、（１）年齢主任制度の廃止導入における問題点、（２）病院運営方針の職員への周知、（３）不払い残業一掃や年休取得の促進、（４）ハラスメント対策の強化などです。
３００人からアンケート
学習会の方法は、交渉ポイントを簡潔に示した７分間のパワーポイント（ナレーション付き）を繰り返し上映、どの時間帯からでも参加でき見終わったら退席、感想・アンケートに記入する流れとなっています。短時間でポイントを把握しやすく、寄せられたアンケートは３００枚を超え、「コロナで、この一年昼休みがまともに取れない」「体調不良で休んだ日も、年休消化に」「いい看護のために増員が必要」「年齢主任制度を廃止するなら、評価基準が明確でないと困る」など切実な声がいっぱいです。
病院支部では、学習会を力に職場からの運動を強め、みんなの力で要求前進へ奮闘しています。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島 功
３月末で定年退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。
みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることが長期化するコロナ禍や物価高騰でいっそう明らかになりました。
退職で出来た時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動参加など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より