「役場を訪れる住民の皆さんがほがらか」というＤさんは３年前夫婦で伊根町に移住してきました。しばらくは宮津市で働いていましたが、伊根町に役立つ仕事がしたいと役場に就職。「仕事は初めてのことばかりです。先輩の方々のサポートがうれしい」と仕事に奮闘中です。

「人が優しいのが伊根町のいいところ」とうなずく伊根町出身のＥさん。舞鶴市で看護師として働いていましたが、地元伊根町が訪問看護の仕事を求めていると知り就職しました。日に３〜５世帯を回る忙しい毎日ですが、一人ひとり丁寧な医療ケアができて毎日が充実している様子です。Ｅさんは、「地元の商店が減ってさみしい。人が増えたらいいですね」と地域への思いを話します。「地域のつながりはもちろん、移住者同士のネットワークもあっていいですよ」とＤさん。

二人とも、伊根町をもっと元気にしたいと思っています。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より

11月25日、ラボール京都で青年部第58回定期大会が開催され、１年間の活動を振り返るとともに、新年度の方針と役員体制を確認しました。

開会挨拶で齋藤翔馬青年部長は、「大会での討論、グループワーク、夕食と、大会での交流の機会を活用して、他の単組の取り組みを学び交流し、職場の悩みなど情報交換する場にもしてほしい。楽しい１日にしよう」と呼びかけました。

討論では「アンケートで集まった声を要求書にして提出」「給料表の見方について学習会を計画中」「青年のつながりを大事にしたい」「単組で出来ない取り組みを自治労連で実施してほしい」など11単組が発言。その後のグループワークでは「あなたが職場で困っている悩みと要求」をテーマに交流し、「業務過多。業務を見直そうにも人手が足りない」「トイレやエアコンなど執務環境を改善したい」「給食センターや保育所が老朽化」などの意見が出されました。

新青年部長からみなさんへ

コロナ禍で思うような交流・学習の取り組みが出来なかったが、少しずつ再開したいと考えています。各市町村への訪問や企画案内をはじめ、職場で困っていることや悩みを抱え込まず、青年組合員の要求実現に向けて、また学習と交流の場として、青年部を活用してもらえる環境をつくっていきたいです。

また、組合未加入の青年に対して、組合が何を求められ、どう行動すれば加入促進につながるのかを考え、チャレンジしていきたいと思います。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より

パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルによる無差別攻撃が激化。パレスチナ人の死者は１５０００人を上回り、子どもの死者は５３００人を超える事態となっています。世界各地で「イスラエルは直ちに無差別殺戮は止めよ」のデモや抗議集会が地球を覆う規模で広がっています。

京都自治労連や単組の仲間も、抗議行動を行っています。洛南地協は11月９日、ＪＲ宇治駅で地区労や市民と共同でスタンディング行動。11月25日、府職労連は自治労連や京都総評と協力して、堀川今出川で宣伝行動を行いました。

７日間の休戦後、戦闘が再開。南部への地上軍の侵攻拡大が懸念されます。「直ちに停戦を」の声をさらに大きくしましょう。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より

ふくやま・かずひと＝
1961年生まれ。立命館大学法学部卒業。
2001年に弁護士登録。2015年度に京都弁護士会副会長。
2018年京都府知事選挙に出馬。2020年京都市長選挙に出馬。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。
ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。
京都自治労連顧問弁護団の一人

住民福祉の増進が自治体の役割
喜んでもらえる仕事をご一緒に

来年、２月４日投開票で京都市長選挙が行われます。異常な物価高騰や社会保障の改悪のもとで、市民の暮らしと営業はますます厳しくなっています。かつてなく行政の果たす役割は重要です。「くらしを応援する市政に変えたい」と、弁護士の福山和人さんが４年前に引き続いて、立候補表明をされました。福山さんにお話を伺いました。

■なぜ弁護士になろうと思われたのですか

私が弁護士になろうと思った理由はいろいろありますが、その思いを強くしたのが学生時代のアルバイトでの経験でした。アルバイトの学生が怪我をしても労災と認められなかったり、経営者の都合で簡単に首を切られたりする現実などをいっぱい体験して、「働く人々や弱い立場の人を守っていく法律家になりたい」という気持ちが強まり弁護士をめざしました。

■弁護士として大切にされていることをお聞かせください

私たちの法律事務所に来られる方は、初めての方もおられますが、他の法律事務所で断られたり、役所で相談したけれどダメだったり、議員さんを通じて解決しようとしたけれどうまくいかなかったりで、最後の最後に来られる方も少なくありません。でも、そういう方に「もう方法がありません」と言ってしまうとその瞬間に、相談に来られた方の「司法の力を使ってでも解決したい」という切羽詰まった切実な思いが終わってしまいます。ですから「絶対ノーは言わない」ということを決めました。そして、最終的な解決の出口があるのか、ないのか、それは分かりませんけれども、「一緒に考えましょう」というスタンスで相談させていただくようになったのが、弁護士としてのスタートのところで培った自分なりのルールです。

■前回の市長選挙から４年、市民の暮らしの現状をどのように見ておられますか

特にこの４年間には、コロナがあって、未曽有の物価高騰があって、その上に23年に入ってからのコロナの時の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まり、そこにインボイス制度が始まって、まさに三重苦、四重苦が、市民の皆さんに襲い掛かってきています。

京都市民の皆さんが苦境に立たされている時に、やっぱり一番行政がやらねばならないことは、市民の苦難に寄り添って、そこにできる限り手を差し伸べ市民に尊厳ある暮らしを保障することだと思います。

しかし今の市政は、北陸新幹線延伸の推進など箱物公共事業は優先するけれども、市民の暮らしについては「このままでは財政破綻」と市民の不安をあおって、民間保育園への13億円の補助金の削減や敬老乗車証の改悪などサービスカットを行い、市民に53億円の負担増を押し付けてきました。

その結果、子育て世代が住み続けることができず、３年連続で人口減少全国一位の深刻な人口流出問題が起きています。４年前と比べると、はるかに市民の暮らしは大変になっています。だから私は、市民の皆さんが安心して住み続けられる京都市政に何としても変えることが必要と思い立候補要請をお受けしました。

■京都市政は、財政危機や市の施策が「国の基準を超えている」と住民サービスのカットを行ってきました。地方自治本来の在り方からどのように思われますか

門川京都市長は、２０２０年９月の行財政改革推進本部で「社会的な課題の解決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっている」と訓示しました。京都市が、市民と積み上げてきた様々な施策を見直す、やらなくてもいいとの宣言でした。それ以後、財政危機や「国の基準を超えている」ことを理由に、市民サービスのカットが強行されました。

保育を例にすると、国の基準では30人の５歳児を保育士１人で担当となっています。これは、75年間も全く変わらず、先進国では例のない最悪の配置基準です。国の基準が絶対で、地方はそれに従わなければならないかというとそうではありません。

地方自治法の一条の二で、地方自治体は「福祉の増進を図ることを目的とする」とはっきり明記されています。国がどのような基準をつくろうが、それぞれの地方自治体が独自の立場で住民の福祉増進の観点から、国の30人に１人の基準を超えて保育士を配置してもかまわないのです。現に京都市は国の基準を超える配置を行ってきました。

京都市が、「国を超える部分はカットしてもいい」「国に合わせる」というのであれば、「全部国で決めてください」「自治体解消します」と言っているようなものです。保育の配置基準が国の基準でいいのであれば、団体自治はどこに行ったかということになります。住民や現場の保育士から出ている声を一切聞かないのなら、そこには住民自治はありません。私は、その団体自治と住民自治という地方自治の二つの側面から考えて京都市としてあるべき保育を探求して行く必要があると思っています。

■自治体職員、京都市職員へのメッセージをお願いします

京都には、町衆文化というものが根付いていて、地域の皆さんの活発な住民運動と、それをきちんと受け止める市役所の職員の皆さんの努力で、京都のいろんな政策の水準の高さが保たれてきたと思います。私は、「ええもんはええ、あかんもんはあかん」と言いますが、継承すべき「ええもん」は本当にたくさんあると思っています。

私は、現場に近いところに職員を配置して、住民や諸団体ときっちり意見交換して、ボトムアップで出された政策提案を、トップが「俺が責任取る」と言って、若手に色々なことができる職場環境づくりをするのが、私が考える風通しのいい市政です。

ぜひ、市民に喜んでもらえる仕事を「一緒にやりましょう」と呼びかけたいと思います。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より

日時：12月13日（水）18時30分〜

場所：ラボール京都第８会議室（四条御前西入）　Ｚｏｏｍも可能です

• 基調報告
  • （１）新型コロナウイルス感染症が明らかにした
    京都市の「公衆衛生行政」の問題点
  • （２）保健所の現場から考える市の感染症対策
• 講演
  • 「市民の権利としての公衆衛生の確立へ」（仮題）
    岡崎祐司氏（佛教大学）

主催：京都市の公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より

京都自治労連青年部
第58回定期大会

11月25日（土）午後
ラボール京都

看護師の大幅増員！処遇改善を！
23秋のナースウェーブ

11月25日（土）14：00〜15：00

場所  四条河原町
主催  ひろがれ看護のこころkyoto連絡会

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より

京都自治労連は、23賃金確定闘争で職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月24日〜27日に行い、人事院勧告の取り扱いと物価高騰を上回る賃上げ、会計年度任用制職員の４月遡及改定など年末確定課題や、職場の人員増の要求問題で自治体などと懇談を行いました。

23人事院勧告の取り扱いについて

ほとんどの自治体が「人勧準拠が基本方針であり、実施の方向で検討」と回答しました。「５年間ぶりに全職員が賃上げとなったが、これで、物価上昇分に見合う金額とは到底思えない」「社会保障費のアップで、ドンドン賃金が目減りしている」等の率直な意見を幾つかの自治体で聞くことが出来ました。執行部は、職員の頑張りに応えるためにも、物価高騰に対応した自治体の独自施策を強く求めました。自治体当局は、「職員団体としっかり協議を行いたい」としました。

非正規職員、若年職員の最賃割れ問題

最賃引き上げと公務での最賃割れ問題では、全ての自治体で会計年度任用職員の最賃割れは回避していました。しかし、正規職員の地域手当不支給地域の初任給最賃割れについては、「問題だ」としながらも大半の自治体で具体的な対応は行われず、執行部は、「公務労働者の賃金が、最賃以下であっていいのか」と強く改善を要請しました。

会計年度任用職員賃金の４月遡及改定については、組合への提示はこれからとする自治体がほとんどでした。執行部は、「常勤職員の給与改定に準じて会計年度任用職員も改定するよう努めること」との総務副大臣通知を紹介し、「４月遡及されれば10万を超える差額支給の人も生まれ、物価高騰のもとで期待が大きい」ことを示し実施を強く求めました。

また勤勉手当支給については、条例提案の時期はまだ示されず、評価制度の内容も含めて検討中であるとしました。

魅力ある自治体職場へ

人員問題では、若年層の中途退職や「募集しても人数に見合った応募がない。特に専門職は取り合いになっている」など、深刻な実態が述べられました。執行部は、「初任給の民間との大きな格差の解消や、異常な超勤改善などを行い、働きがいのある職場づくりが急がれる」と当局に要求の実現を強く求めました。

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より

●初任給：高卒：12,100円、大卒：10,700円
●一時金：0.10月分引上げ（期末0.05月、勤勉0.05月）
●会計年度任用職員：給与改定は４月遡及改定が適当、勤勉手当は24年度から支給

京都府人事委員会は10月16日、知事と府議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

その内容は、２年連続で月例給・一時金を引き上げ、月例給は５年ぶりに全ての級・号給で引き上げるというものです。一方、会計年度任用職員の給与改定では、給与改定は４月遡及改定が適当と言及し、勤勉手当は、２０２４年度から支給が適当と言及しました。これらは、公務・民間の労働組合が共同して「物価高騰に見合う全労働者の賃上げを」と運動をすすめてきた成果です。しかしこの額では、物価高騰に追い付きません。

各自治体での確定闘争で府勧告も生かし、国の勧告を上回る、生活改善につながる賃上げを勝ち取りましょう。

2023京都府人事委員会「勧告・報告」の概要

給与改定の内容及び実施時期【勧告】

■月例給

• 国の給与制度との均衡を図るため人事院勧告を踏まえ、府の公民較差（4,134円・1.13％）に基づいて引上げ（給料表3,839円、はね返り分295円）
• 初任給をはじめ、若年層に重点を置いて給料表を引上げ改定（行政職の平均改定率：全体1.2％）
• 実施時期：令和５年４月１日（遡及適用）

■期末手当・勤勉手当（ボーナス）

• 民間の支給割合に見合うよう0.10月分引上げ（年間支給月数4.40月→4.50月）
• 民間賞与の支給状況等を考慮しつつ、人事院勧告に準じて引上げ分を期末勤勉手当に均等に配分
• 暫定再任用職員の支給月数を0.05月分引上げ（年間支給月数2.325月→2.375月）
• 実施時期：令和５年６月１日（遡及適用）

■初任給調整手当（略）

■在宅勤務等手当

• 在宅勤務中心の働き方をする職員について、在宅勤務等に伴う光熱水費等の負担軽減を図るため、人事院勧告に準じて手当を新設
• 実施時期：令和６年４月１日

給与制度に係る諸課題【報告】

 ■給与制度のアップデート等

• 人事院の令和６年に向けた検討状況を注視し、本府への具体的な影響を見定めながら、本府の実情等を十分に踏まえて、給与制度をはじめとする勤務条件の整備を図る必要

■会計年度任用職員の給与制度

• 常勤職員の給与改定が行われた場合には、給与改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが適当
• 地方自治法の改正を踏まえ、令和６年度から、勤勉手当を支給することが適当

※人事制度及び職員の勤務環境【報告】（略）

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より

10月25日、洛南地協は「府人事委員会勧告の学習会」を京都自治労連の竹村義明書記次長を講師に開催しました。

竹村書記次長は、勧告の特徴を「初任給をはじめ、若年層に重点を置いた給料表の引き上げ改定で、全職員が引き上げられるのは５年ぶり」「全労働者の賃上げを求めた我々の運動を一定反映している」と強調しました。

また、会計年度任用職員の給与制度について「常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが適当」との報告を説明し、４月遡及した場合の「差額の見込み額」を示し、「３Ｔアクションなどみんなで勝ち取ってきた成果」と強調しました。

会計年度任用職員の仲間から、「みんなに知らせて、組合拡大につなげたい」等の声も出る元気な学習会となりました。

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より

10月６日から京都府内の最低賃金が時給１００８円に引き上げられた。

公務員には最低賃金法が適用されないものの、最低賃金を下回って働かせるのはいかがなものかと主張してきた私たちの取り組みもあって、会計年度任用職員の賃金をこの10月から引き上げる自治体がほとんどとなっている。

一方で、正規職員でもこの10月の最低賃金引き上げ以降、給与改定までの間、地域手当不支給地では時給換算で最低賃金を下回る自治体が生じている。正規、非正規の逆転現象である。「遡及改定するのだから」と放置する自治体もあるが、最低賃金を現に下回らないよう調整額という形で工夫する自治体も現れた。

最低賃金や、民間水準を下回る初任給となっている国の俸給表そのもの、もっと言えば民間を後追いするだけの人事院勧告制度の限界が露呈しているとも言える。優秀な人材確保のためにも賃金水準の大幅引き上げこそ求められている。地方の実態を踏まえて給与制度のアップデートでぜひ考えてほしい思う。（Ｆ）

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より