京都自治労連
2024組織集会

日時：3月2日土　13：00〜
会場：ラボール京都ホール

全ての単組から参加を

福島原発事故から13年 若狭の原発動かすな！
バイバイ原発３・９きょうと

３月９日（土） 円山音楽堂

開場：13：00
開会：13：30
デモ出発：15：00

主催：バイバイ原発きょうと実行委員会

原発ゼロ京都北部集会

３月１０日（日） 舞鶴市西公民館ホール

開会：14：00〜（予定）

主催：原発ゼロ京都北部集会実行委員会

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

１月１日の能登半島地震発生から１ヶ月が経ちました。多くの尊い命が奪われ、家屋や道路などの被害も甚大なものとなり、被災者が置かれている環境は非常に厳しいものがあります。こうした中で、京都府内の自治体からも被災地支援のために職員の派遣が始まっています。支援のために派遣された２人の組合員の方にお話をお聞きしました。

危険の赤に染まる住宅地図
「帰る家がない」自治体職員

宇治市職労　Ａさん

宇治市は、被災地に職員の派遣を始めています。１月14日から16日まで２人の建築技師を被災地の珠洲市に派遣しました。Ａさんは、そのうちのひとりです。

襲われた正月の家族団らん

２人は、珠洲市にある土木事務所を拠点に、建物が応急的に使用できる状態か、できないかという判断をする応急危険度判定士を支援する業務を担いました。

Ａさんたちは、判定士が安全に仕事をできるか、割り当てられた地域を調査に行きました。「場所によって被害の違いはありますが、多くの家屋が倒壊または一階がつぶれた状態。海岸に近いところは、さらに津波が襲いすさまじい被害でした。破壊された他府県ナンバーの車もたくさんあり、正月の家族団らんが襲われ、犠牲になられたのかと立ち尽くしました」と言います。

判定調査は、２人１組で10組から12組であたります。戻ってこられた判定士の結果は、多くが「危険」で使用できないもので、住宅地図が赤く染まっていきました。

国の迅速な対応が必要

Ａさんは、「現地では電気は復旧していますが、それ以外のライフラインは復旧しておらず、マンパワーはもちろん、トイレやお風呂、洗濯、食料など物資が不足しており、全国的な支援とともに、何といっても国の迅速な対応が必要」と言います。

昼間は仕事で使用する土木事務所は、夜は机を片付けて、派遣された支援者や土木事務所職員の宿泊の場となっています。廊下ですれ違った土木事務所の方が「仕事が終わっても帰る家がない」と話されているのを耳にして、自らも被災しながら復旧の仕事にあたる自治体職員の困難をＡさんは実感しました。

上下水道の復旧、
地域の「なりわい」支援が急務

京都市職労　Ｂさん

被災自治体支援で、京都市から行政職10人が七尾市に入りました。そのうち２人は地元自治体との調整や状況報告などに動く連絡係に、２人は自治会館に、６人が避難所になっている小学校に配置されました。

今回お話をお聞きした北区役所保険年金課のＢさんは「現地は相当疲弊しており、マンパワーも足りていない状況でした」と到着した時の様子を話します。

Ｂさんは、早速、避難者の体調確認や避難所の交通整理、避難者への案内、支援物資の搬入から在庫管理、企業の提供で設置された設備の消耗品の補充等、避難所の運営補助として七尾市の職員や地元の方々と連携してチームで分担しながら必要なことは何でもしました。

受け入れが一段落した後は、避難者の衛生面を考慮して、土足利用していた施設を土足厳禁にするための清掃・消毒を日本赤十字社や地元病院の職員と一緒に行いました。また、避難所となっている同じ小学校で寝泊りしましたが、七尾市の職員は交代での勤務体制だったので、夜間は京都市の職員が施設内の巡回・警備も行いました。

避難者の話に耳かたむけ

「その時その場の状況に応じた臨機応変な対応が求められていました」「かつて組合が開催した『岩手フィールドワーク』に参加し、そこで得た知識や経験を能登の方々と共有することで、災害対応に活かすことができました」と今回の支援を振り返ります。

「避難されている方々は、大変な状況の中でも文句を言ったり騒いだりする方もなく、気丈に振舞われていました」。しかし、多くの避難者と話す中で、「地元で働いている方が多く、地域産業の崩壊や収入の道がたたれたことによる将来の不安が大きい」とＢさん。上下水道の早期復旧と共に、地域の「なりわい」支援、雇用支援が急務だとＢさんは感じています。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

執行部は、▽職員の派遣は、本人の同意を前提に健康や家庭的条件、派遣元職場への配慮と安全・健康確保の徹底、▽旅費、時間外勤務手当、特殊勤務手当、災害派遣手当の支給、職務免除の運用など、労働条件への配慮を条例・規定の整備を含めて派遣元自治体は行い、派遣先自治体や府と平等な労働条件を確立するなどを申し入れました。

自治振興課長は、「しっかり情報共有し、職員が不安にならないように気配りをしたい」としました。

執行部は、日報など情報提供や災害派遣手当支給を各自治体に働きかけるなど、具体的な対応を求めました。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

 先月末に国会が始まった。自民党の政治資金パーティーを使った裏金問題で、派閥の会計責任者が起訴され、唯一、池田佳隆議員が逮捕されたものの他の政治家は共謀がなかったとして立件されなかった。

しかし、裏金がどれだけ集められ、何に使われたのか、誰の指示で会計責任者が動いたのかなど、全く解明されておらず、刑事責任だけでなく、政治的責任も追及される必要があるのではないだろうか。国民の怒りは収まっていない、今後の国会審議に期待したい。

国政だけでなく地方政治でも同様の問題が浮かび上がった。ミネラルウォーター１本で1万円のパーティーをした方、架空パーティーをした方、キャッシュバックを収支報告書に記載しているから問題ないと開き直る方が京都市長選挙に立候補されたが、政治家としての資格が問われる。

一方、お金で政治が歪められてはならない、そう言って告発してきた福山和人さん。京都からクリーンな政治実現を、市民の選択が求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

１月１日に発生した能登半島地震での、被災地救済・支援へ京都府内の自治体からも職員の派遣が始まっています。ＤＭＡＴ（災害時の急性期【発災から48時間以内】に活動を開始できるよう訓練された医療チーム）として、１月４日から７日まで派遣された京都市立病院看護師のＣさんにお話を伺いました。

患者さんがドンドン運ばれてくる
救急車が十数台連なる

京都市立病院から派遣されたのは、医師１人、看護師２人、臨床検査技師２人、事務１人のチーム。派遣先は、金沢市の金沢大学病院（京大病院、第二日赤のチームも同場所）。被災地から搬送されてくる患者さんを、金沢市内の県立病院が受け入れのセンターとなって振り分け、医療機関にドンドン運ばれてきました。搬送方法は民間ヘリ、ドクターヘリ、救急車、自衛隊車両など様々です。

あらかじめどのような症状の方が搬送されてくるかの連絡が届いているため、どの病棟に入院させるのかを決めておきます。患者さんが到着するとトリアージ（患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと）を行い、比較的に安定していれば病棟に随時送り、対応が緊急的に必要な方は救急外来へ送りました。外には、救急車が十数台も連なっていますので、パンクしないように迅速な判断が求められました。　

大学病院では、震災関連患者だけでなく通常の診察も行わ cなければなりません。最初の震災患者対応は主に派遣されたＤＭＡＴが担い、土日や祝日には、病院の入り口をトリアージができる場所にして対応を行いました。３日から６日の間で、１００人ぐらいの患者さんが運ばれてきました。

大きなショックを受け
能登を離れ困惑

搬送されてくる患者さんは、倒壊した建物から救出された方や、入院されていた病院・療養型病院などで治療を受けられなくなった方で症状も様々。骨折の場合は、骨盤や大腿骨など下半身を負傷された方が多かったです。

患者さんは、震災後すぐの状態だったこともあり、大きなショックを受けておられました。加えて、困難な中を長時間運ばれ、水分補給やトイレの問題もあり全員がオムツを着用していました。今いる場所が金沢大学病院と分かると、能登を遠く離れたことに困惑されていました。

３日間の勤務が限界
医療に先進国並みの人員を

私が行ったときは、初期段階だったので、何が不足し何が足りているかなどが未整理な状態でした。現在は、もっと情報が整理されマンパワーや食料・水、医薬品など必要なものが徐々に明確になってきているのではないでしょうか。

能登半島で活動している別部隊のＤＭＡＴは、朝の６時ごろから夜中の１時、２時ごろまで対応している隊もありました。やはり２・３日の仕事が限度で、次の要員と交替していました。

初期の段階では中部ブロックからだけでしたが、現在は全国的に派遣体制がとられていると思います。

能登の被災地の病院や介護施設などでは、多くの職員が自らも被災され大変な状況にあると思います。現在働いておられる職員の方は、何人分もの仕事をされ、限界を超えているのではないでしょうか。一刻も早いマンパワーの支援が求められていると思います。

しかし、全国の医療や介護職場は、人員の削減によって、派遣したくても派遣できない、現場が回らない状態です。他の先進国並みの人員体制が必要です。

今回初めて、ＤＭＡＴで派遣されました。貴重な経験を、今後の仕事やＤＭＡＴの取り組みに生かせればと思います。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

安保３文書に基づき、京都が戦争に巻き込まれる危険な動きが、次々と具体化されようとしています。

祝園分屯地に弾薬庫８棟新設
海上自衛隊と共同使用

２０２４年度予算に、祝園分屯地（精華町・京田辺市）に弾薬庫８棟の新設に係る経費１０２億円が計上され、24年度に設計と造成に着手する予定とされています。

海上自衛隊との共同運用をすると報道されていることから、トマホークミサイルをはじめとする中距離ミサイルが保管されることも予想され、祝園が後方支援の拠点にされる動きが具体化しています。

海自・舞鶴基地新たに３棟

舞鶴基地では、弾薬庫３棟を整備するための調査費用２億円が計上されています。また同基地所属のイージス艦には、トマホークミサイルの配備も予定されています。

故郷を戦場にする大軍拡ストップ

京都における大軍拡の動きに、「故郷を戦場にする危険な動きを止めたい」と、平和を求める市民の動きが活発になっています。

精華町では、１月14日に「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考えるネットワーク」（仮称）の結成に向けた会合が40人を超える参加者で開催されました。会合では、危険な重要土地等調査法についても学習をしました。精華町職の松田敏委員長も参加しました。

舞鶴市では、舞鶴市職労も参加する「憲法を生かす平和のための舞鶴ネットワーク」が、署名活動とともに、２月10日に「市民平和学習会」を計画し、「危険な動きを許すな」の運動が始まっています。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

長年高校の教師を務めてきたＤさん。退職後も地域に役立つ仕事がしたいとハローワークの求人票を見ていると「放課後学童クラブの指導員募集」に目がとまりました。「これまで『指導員』という仕事があることを知りませんでした」というＤさんは、早速応募し、福知山市の会計年度任用職員として働きはじめます。

働き始めて早々に同じ会計年度任用職員の仲間から誘われ組合に加入します。「非正規雇用の人でも組合に加入できると聞きちょっと驚きました」「組合でいろいろな情報交換ができて楽しいですよ」と話すＤさん。

月１回程度の組合の集まりでは、賃金・労働条件のことはもちろん、他の学童クラブの様子や指導方法などの交流ができて勉強になるといいます。「この間の会議では、大きな災害があったので、万が一の避難方法や施設の課題を出し合いました」「子どもの安全が第一。子どもも保護者も安心して利用できるクラブにしていきたいですね」と仕事へのやりがいを話します。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

各単組で１年の始まりを元気に迎えようと旗開きが開催されました。新型コロナの影響でこれまで開催を見送ってきた単組でも４年ぶりに実施され、組合員や子どもも参加しての楽しい時間に。それぞれにこの１年の奮闘と団結をかためあいました。

向日市職労

グループに分かれて行ったジェスチャーゲームでは高得点のチームからプレゼントをゲット。ゲーム企画は青年たちが、プレゼントは女性部が用意しました（１月12日）

宇治市職労

組合員と子どもなど70人が参加。保育所分会協議会のマツケンサンバ、役員による漫才、絵あてクイズなどで会場が大いに盛り上がりました（１月13日）

亀岡市職

参加者みんなが一言ずつ今年の抱負を語って心一つに。また、「四角の右上に丸があって…真ん中には…。これはなんでしょう？」と図形連想ゲームなる企画で楽しみました（１月19日）

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

１月13日、「２０２４年女性部旗びらき」にはＺｏｏｍ参加を含め21人が参加して、オンライン講座「雑談探検隊〜その役割、そのスキル〜」を視聴しました。

「雑談を積み重ねることで、相手への信頼感、安心感が醸成できる、チーム力アップ」と雑談の大切さや、雑談やコミュニケーションがしやすい仕組み、雑談上手になるスキルなどのお話を聞くことができました。

仕事の上でも職場の中でも、「雑談する」で活かせることがあるなど、参加者からも実体験に基づく感想をいただきました。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

ほんだ・たきお＝
1958年愛知県生まれ。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。名古屋大学、愛知教育大学、広島修道大学を経て、2001年４月より現職。
専攻は、行政法学、地方自治法学。主な著書に『デジタル化と地方自治』（共著、自治体研究社）、『自治体ＤＸでどうなる地方自治の「近未来」』（共著、自治体研究社）、『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治』（共編、自治体研究社）など。

辺野古代執行 民意と自治否定の暴挙
政府は工事を中止して対話に応じるべき

沖縄の名護市辺野古の米軍新基地建設で、大浦湾の埋立予定区域の海底にある軟弱地盤の改良工事を強行するために、斉藤国土交通相は、玉城デニー知事が応じるのを拒否してきた設計変更の承認を代執行しました。自治体の事務を国が地方自治法に基づき代執行するのは初めて。これは「国と地方は対等」と位置付ける日本国憲法の理念を揺るがす大きな全国的問題です。この問題に詳しい龍谷大学法学部教授の本多滝夫教授にお話を伺いました。

■辺野古に米軍新基地建設は何が問題なのですか

第１は、戦後78年たった現在も、日本の国土面積の0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.3％が集中していることです。普天間飛行場の代わりに、辺野古に新基地を建設することが、沖縄県の米軍基地負担の軽減には全くつながりません。逆に機能が強化される新基地は、負担増となります。

第２は、大規模な埋め立て工事が、辺野古・大浦湾周辺の貴重な自然環境の破壊につながることです。

第３は、辺野古新基地の総工費を政府は当初２３００億円としていましたが、２０１９年には、当初の４倍の９３００億円としました。しかし、完成までには１兆円を大きく超えると言われており、国の財政を圧迫することになります。

第４は、沖縄県知事選挙や参議院選挙の結果、さらには２０１９年の普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てについての県民投票では、投票総数の７割以上が反対という民意を踏みにじることが許されるのか、という民主主義を蔑ろにしている問題です。

■代執行手続は、どのようなものですか

代執行手続とは、自治体が処理する責任を負っている地域の事務のうち、国が本来果たすべき役割に関係するものである第一号法定受託事務（国政選挙、感染症対策、戸籍事務、生活保護、公有水面埋め立ての承認など）を国が都道府県知事に代わって行う手続きで、地方自治法が根拠となっています。

代執行の要件は、（１）知事の管理・執行が法令の規定に違反する場合、または、管理・執行に怠りがある場合、（２）代執行以外に是正することが困難であるとき、（３）放置により著しく公益を害することが明らかであるときです。

まず、所管の大臣は期限を決めて、知事に改めるよう「勧告」をし勧告通りにしなければ、つぎに、また期限を決めて「指示」を出し、それに従わなければ、さらに、大臣は、知事に対し指示の内容と同じことを命令するよう高等裁判所に訴訟を起こす。大臣の請求に理由があると認めれば、高等裁判所は、命令を知事に出す。それにも従わなければ、大臣が代わって命令の内容を執行するというものです。

今回の工事の設計変更は、大浦湾の埋立予定地に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広範囲に見つかったためです。公有水面埋立法に基づき知事の承認が必要で、防衛省沖縄防衛局が設計変更を申請しました。デニー知事は、「地盤改良工事は環境保全や災害防止に十分配慮したものになっておらず、工期も不確実で米軍普天間基地の危険性の早期除去にはならない」として不承認にしました。

知事の不承認に対し沖縄防衛局は、行政法研究者の目からは国民の権利・利益の救済が本来の目的のはずの行政不服審査法を濫用し、公有水面埋立法を所管する国交相に審査請求し、国交相は知事の不承認を取り消す裁決を行いました。辺野古新基地建設を推進する政府機関の沖縄防衛局が、埋立工事は国民一般と同じ立場で行っていると称して（「私人になりすまし」て）、同じ政府の国交相が「身内」審査で知事の不承認を取り消すという、前代未聞のやり方で何の道理もありません。

岸田政権は、上告審の判断がこれからあるにもかかわらず、早々に大浦湾での埋立工事の準備をしています。しかし、今後も、難しい地盤改良工事のため設計変更承認の申請が出てくるだろうと、代執行の裁判をした裁判所自身が認めています。そのたびに、同じことの繰り返しが予想されるので、国は沖縄県と協議をしなさいと言っています。裁判所も大浦湾での埋立工事がかなり難しいことを認めているわけです。それならば、裁判所は「そんな無理な工事はやめなさい。代執行で強行するのではなく、沖縄県と協議をしなさい」というべきです。ともあれ辺野古新基地建設を阻止するためのたたかいは続きます。

■今回の沖縄の代執行が、他の自治体にどのような影響を及ぼすと考えられますか

今回の代執行は、民意に基づく都道府県の自治的判断を政府の思うままに覆す先例をつくるもので、沖縄県だけの問題ではありません。今、海上自衛隊基地や一般の港湾の米軍との共同使用が進められようとしています。そのための新たな埋立工事が必要となった場合に、反対しても無駄だと自治体に思わせることにならないかと懸念しています。

また、法定受託事務になっている産業廃棄物や感染症対策等について、民意を踏まえた知事の判断に対しても、国の方針が代執行で強行される可能性が出てきます。沖縄の問題は、決して他人事ではありません。

さらに私が心配しているのが、首相の諮問機関である地方制度調査会の答申を受けて、政府が、１月26日から始まった通常国会に地方自治法の改正案を出そうとしていることです。大規模災害や感染症危機などの非常事態であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるというものです。これは、自民党の憲法改正案の緊急事態条項を先取りするもので、私は、憲法改悪の露払いの役割を担っている非常に危険なものだと思います。全国知事会からも懸念が出されています。

■自治体職員、労働組合への要望についてお話しください

能登半島地震では、多くの方々が被災しました。今、自治体の職員が、救助・復旧のため昼夜の区別なく懸命に奮闘されていると思います。災害のなかで住民を助け、地域を守っていくためには、日常業務のなかで住民に寄り添い、住民との絆や信頼関係をつくることが大事だと思います。そのためには、住民とともに地域を守れる職員を、自治体はもっと採用しなければならない。さらに、職員が働きやすい職場環境や労働条件の改善が必要です。

労働者としての要求と、住民に対する自治体の役割・責任とを結びつけた運動を展開している自治労連の活動に大いに期待しています。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より