消費税の大増税が強行された４月１日、増税に対する抗議行動が全国各地で、府内各地で行われました。

　京都市役所前から四条河原町までの抗議デモには、１２０人を超える市民が参加。太鼓やカエル、トラ、ウサギのぬいぐるみを先頭にしたパレードは注目度抜群。「ないもんから金とるな」「あるもんから取りなさい」「黙っていたら10％」のシュプレヒコールをリズミカルにアピール。

　市民や観光客で混雑する繁華街でビンビン、反応が返ってきました。通行人は立ち止まって注目、携帯カメラが一斉に向けられます。パレードに飛び入り参加し、一緒にドラムを叩いたり、中には踊りだす若者たちも。みんなの視線が温かく、共感の拍手が寄せられました。

　参加者からは、「みんな怒っている」「こんなに反響があるのは初めて」の声。安倍政権の終わりの始まりを実感するデモとなりました。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より

▼２００４年に開始され、現在は世界で12億人が利用しているというフェイスブック。職員、組合員の中でも利用者は多いと思う。かく言う私も週一回程度、書き込む利用者。その内容もさることながら、そのトップを飾る「カバー写真」は本人の性格や、嗜好が良く反映されていて面白い。

▼大変面白いというか、呆れるというか、ふざけんじゃないよ！と言いたくなるのが安倍首相のフェイスブック。日本語版のカバー写真は緑豊かな農村の田んぼのあぜ道で、農家のおばあちゃんに腰を曲げ、深々と頭を下げている風景。この写真は「ＴＰＰ参加にまい進して、日本の農業をつぶしてゴメンなさい」と言っているのだろうか。ついでにパートナーの安倍昭恵さんのフェイスブックをみると、プロフィール写真は麦わら帽子をかぶった農作業姿の写真。農家をバカにすんな！と言いたくなります。

▼英語版はなんとアンネ・フランクの写真を背景にアンネの家を訪問している写真。「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と言ってる安倍首相は、歴史にどう向き合っているのだろうか？
（Ｉ）

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より

　安倍政権の暴走が止まりません。特定秘密保護法の強行可決、集団的自衛権の容認、武器輸出３原則の見直し、教育への政治介入等々、国内だけでなく世界から「極右政権」に批判の声が出ています。

　一方、くらしの問題では４月からの消費税の大増税、医療・社会保障の改悪、労働者派遣法の改悪など攻撃を仕掛けています。こうした中で自治労連は、「仕事・職場から憲法を地域にいかす、自治労連全国交流集会」を開催します。すべての単組から全国集会に代表を送りましょう。

３つの全国交流集会の魅力

　第一は、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が、「あぶない安倍政権の改憲に向けた動き―憲法をいかす国と自治体づくりの展望」と題した基調講演を行います。

　渡辺氏の情勢分析は、平和と民主主義、働くものと国民生活を守る立場から、科学的に深い分析を行い、たたかいの展望が見えると好評です。労働運動だけでなく、今後の地方自治の在り方や自治体労働者としての立場からも重要な講演です。

　第二は、「地域に足を踏み出そう！」の分科会です。７つの分野に分かれて、分野ごとに仕事を通して、「憲法を守る自治体をつくるためにどうしたらいいのか、私たちの役割は何か」について話し合います。全国の様々な経験や、悩みなど出し合うことができる分科会で、きっと明日からの力になることでしょう。

　第三は、講座１―「憲法をめぐる情勢と自治体労働者の役割」、講座２―「やってみよう財政分析、決算カードを使って分析する〜つくられた『財政危機』論を見破る〜」と題しての実践的講座が開かれることです。

　どの分野も、優れた研究者と全国の経験を集めたものです。多くの皆さんの参加を呼び掛けます。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より

日々募る不安と不信

　３月27日、京丹後市への米軍基地設置計画の撤回を求めて、「米軍基地撤回を求める府民の会」「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」など３団体が、米軍基地建設撤回を求める要望書と署名を中山京丹後市長宛に提出しました。

声をしっかり受け止めよ！

　提出した署名は、米軍基地設置予定地の宇川地域の有権者の過半数を超える５６１人分と、これ以外の６３０３人分の署名を、大村副市長に手渡しました。

　「憂う会」の三野みつる代表は「安全・安心についての何ら説明もなしに、地権者への強引な賃貸借契約のやり方で不安が広がっている。『何も知らせずに、基地建設はあまりにもひどい』『こんなやり方が許されるのか』『反対だが、名前を出すのが怖い』など、これが宇川の生の声。

　宇川地区の６割を超える有権者が勇気を出して署名をしたことは大きい。住民の声をしっかり受け止めよ。米国防総省も、京丹後のレーダー基地は、日本防衛ではなく、米国本土防衛のためのものと明記している」と、米軍基地建設への協力撤回と環境評価の実施を強く求めました。

矛盾だらけの答弁批判の声が集中

　大村副市長は、「『米軍関係者の居住地が判明してから説明会』と考えていた。防衛省の方からの説明が必要」「基地に隣接する九品寺が、どういう形で整備されるのか私も気になる。尾和の部分も何に使うのか分からない。全体の配置がわからない」などと答弁。

　また、「（日本環境調査の防衛省の説明は不正確との指摘に）勉強したい」「（市長の米軍基地も観光資源になるとの発言に）そうは思わない」などとしました。

　住民からは、「具体的に何も明らかになっていないのにどうして、安全・安心といえるのか」「市当局の基準からも、『撤回』しかない」などと、市当局の安全・安心を無視した矛盾だらけの答弁に批判の声が集中しました。

　大村副市長は、「住民の過半数を超える署名は重いもので、市長にもしっかり伝える」としました。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より

　３月21日、ホテル本能寺でおきプロＮＥＸＴプレ企画「１５０人の青年で沖縄へＧＯ！」を開催。11単組29人の参加に加え、大阪・奈良の実行委員会からも参加があり、総勢33人が集まりました。

　谷村実行委員長は、「沖縄で青年だから体験できるものを学び、感じて、今後の仕事や組合、そして人生の糧にしてほしい。おきプロＮＥＸＴへの参加は絶対に今後の自分にとってプラスになる。みんなで沖縄へ行こう」と呼びかけました。

　その後、「誰も知らない基地のこと」のＤＶＤ鑑賞や、沖縄の言葉を当てるクイズ沖縄検定などで交流を深めました。

参加申し込み80人超える！

　おきプロＮＥＸＴへの参加申し込みが３月末で80人を超えました。目標の１５０人まで残り半分。新規採用の仲間にも積極的に声をかけ、組合加入とおきプロＮＥＸＴへの参加を広げましょう。

京都自治労連　第1821号（2014年4月5日発行）より

投票に行こう
４月６日（日）京都府知事選挙
（期日前投票　３月２１日〜４月５日）

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より

　いまだに27万人もの人々が避難生活を余儀なくされている、３・11東日本大震災・原発事故から３年が経過。京都自治労連や京都総評も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は12日、山田啓二知事に対して、「原発再稼働を容認するのではなく、府民の願いに基づき、原発再稼働に反対するよう」強く申し入れを行いました。

政府の原発再稼働に断固反対を

　申入れでは、「原発事故は収束どころか深刻な事態が続いており、このような状況の中での原発再稼働は許すことはできない。安倍政権が、原発に固執し、基幹エネルギーとして今後も推進しようとすることは、府民の安全・安心を無視する暴挙だ」と厳しく批判。同時に、原発を「重要なベースロード電源」とするとした「エネルギー基本計画案」に対しても、断固反対するよう強く求め、知事に次の３点を要請しました。

一、高浜原発、大飯原発の再稼働に反対し、すべての原子力発電所の廃止を求めること。
一、原発再稼働をしなくても電力確保できる。原発をやめて、再生可能エネルギーへの抜本的転換を、電力業界、政府に求めること。
一、これらが履行されないもとでの電気料金値上げは、二重に企業の社会的責任を放棄するものであり、電気料金の値上げをしないよう求めること。

国の判断待ち姿勢は問題

　対応した府防災・原子力安全課の前川二郎理事は、「稼働する場合は安心・安全の確保が前提」「現在行われている原子力規制委員会の審査は、専門家が審査を行っているものであり、その結果の説明を受け、府として判断したい」などと、原子力規制委員会の審査と、国の判断を待つ姿勢に終始しました。

　これに対して「原発ゼロネット」は、「昨年の再稼働の時、政府と関電は『夏だけの稼働』と言っておきながら、夏だけではなかった。しかし知事は、抗議すら行わなかった。一度そういう信用が置けない対応をされているのに、当時と同じスタンスでの対応は大きな疑問だ」「国の判断を待つだけの府政では、再稼働に引っ張られる」と厳しく府スタンスを批判し、全原発が停止している今こそ、府が率先して原発ゼロへ舵を切るよう強く求めました。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より

退職されるみなさんへ

京都自治体労働組合総連合執行委員長
池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　実質的に55歳定年だった採用当時がウソのような時代になりました。アベノミクスのもとで戦争する国づくり、退職金削減、賃金引下げ攻撃が矢継ぎ早です。安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　４月６日には京都府知事選挙。再び地域から様々に社会的参加されることを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より

貧困・格差・競争拡大の教育から
子ども・いのちが大切にされる教育へ

　原発安全神話にもとづく「放射線副読本」をそのまま、学校現場に押し付けていた。新たに始まった高校入試制度で、７０００人が「泣いた」。地域から学校がなくなっている…。学校教育にかかわるニュースが話題になっています。府政の大きな課題でもあります。

格差と貧困、家庭を直撃

　不況と非正規雇用の増大などで、就学援助を受ける家庭は年々増加の一途をたどり、京都府では２０１２年度で、20・２％に達しています。経済的に困難な家庭にさらに追い打ちをかけているのが、国の生活保護費の大幅削減。子育て家庭を直撃し、子どもたちを苦しめています。

　今、府政に求められているのは、お金の心配なく学べる環境、府民の生存権や教育権を守る府政です。

15の春を泣かせる制度でいいのか

　府の北・中部地域では、過疎化の進行などで児童数が減少、「少人数では子どもたちの教育を保障できない」と、学校統廃合がすすめられています。地域からは、「ふるさとを奪われる思い」「通学は大丈夫か」「過疎に拍車が」と心配の声が上がっています。背景には、知事による市町村合併の押し付けや、教職員の削減、耐震・改修工事の予算削減など教育リストラがあります。

　今年の入試から、入試制度が大きく変わりました。これまで「わかりにくい」と批判があったものを、「わかりやすく」と前期選抜が始まり、今年は約７０００人が不合格を経験しました。まさに「15の春を泣かせる」制度との声が出ています。全国では入試競争を少しでも和らげるために、試験制度を一本化する動きが強まっています。一方、高校は「選ばれる」高校にするために、「特色づくり」に追い立てられることが考えられます。

　今、どの子も大切にされる環境と教育が求められています。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より

　京都自治労連「なかまを増やす南部プロジェクト」は、青年層を中心に現場を見て学び実感する企画「府政ウォッチング」を３月16日に開催し、地元宇治市職労、城陽市職労、京都自治労連から11人が参加し、２つの現場を訪問しました。

志津川豪雨災害での府、市の防災行政

　一昨年、昨年と２年続けての豪雨・台風災害で志津川が各所で決壊し、尊い命が失われました。志津川地区長の梅原孝さんは「28年前、同程度の大被害があった。このときの教訓を地域・行政が一体となって受け継いでいくことが重要」と話します。

　近年、森林が無計画に伐採され、ゴルフ場などの治水池などが機能しないなど、通常の予測以上に山からの水が志津川に流れ込んできたため、今回の被害がより大きなものになりました。梅原さんは自主防災組織を立ち上げ、地域の調査、連絡体制の確保などに取り組んでおられます。「予算が厳しい中、行政に要望を出してもなかなかできないことがある。しかし、情報の公開や調査を積み重ねていくこと、地域との連絡を密にしていくことを大事にしてほしい」と話してくれました。

「開発ありき」の行政に地域、住民が怒り

　２００年以上も前から木津川沿いの砂地で栽培されてきた城陽名産の寺田芋の産地に広大な工業団地を作ろうと、京都府、城陽市が新名神高速道路建設とあわせて開発を進めています。

　その予定地で長年農業を続けてきた坂部保喜さんと工業団地計画中止を求める会の代表・安田豊さんは、「まずは計画が優先。計画の根拠も理由も後からです。私たちへの説明もでたらめばかり」。「そこで生活する農家や住民には正確な情報や丁寧な説明が必要だ」と安田さんは話します。「代替地や補償を言うが、地価上昇で税金が跳ね上がり、細々やっている農家は生活ができなくなる」と、無理な開発計画と地域・住民無視の対応に怒りをあらわにします。

　府政ウォッチングに参加した米原さんは、「今の行政は、上から言われたことを忠実にすすめていくと、地域・住民がおざなりになってしまう」と話してくれました。

地域・住民と共に行政を進めていくこと

　現山田府政のもとで、市町村合併の強要や府の土木事務所などの広域統合、人員削減が進められた結果、一昨年、昨年の南部豪雨・台風被害など、自治体の「災害対応力」の後退が指摘されています。また、新名神高速道路の建設や市街地開発など、住民合意を無視した大型開発が進められています。

　京都自治労連・古谷茂副委員長は、今回の府政ウォッチングに参加して「２カ所で話を聞いて、行政に求められている共通点は『隠さない』『ごまかさない』という２つ。国、府、議会など上からの押し付けでなく、地域・住民に根ざした行政が求められていることを感じ考えてほしい」と若い参加者にエールを送りました。

京都自治労連　第1820号（2014年3月20日発行）より