６月13日から15日に行われる、自治労連・自治労連共済25周年記念事業「おきプロＮＥＸＴ」が近づいてきました。全国から１５００人を超える仲間が、そして京都からは前回２００９年を大幅に上回る19単組１３４人（前回14単組１１０人）の青年が参加する予定です。

　京都実行委員会は、５月24日、ラボール京都で「参加者結団式」を開催。17単組から90人が参加し、映画「標的の村」の上映、元宜野湾市長の伊波洋一さんの記念講演、結団式終了後の懇親会で学習と交流を深め、おきプロＮＥＸＴ当日の再会をちかい合いました。

　開会あいさつで谷村実行委員長（京都自治労連青年部長）は、おきプロＮＥＸＴへ送り出してくれる職場や単組への感謝を述べながら、「いよいよ『おきプロＮＥＸＴ』本番を迎えます。この間、京都実行委員会で議論してきたことがようやく“カタチ”になります。この結団式で学びと交流を深め、沖縄ではさらに京都、全国の仲間と学び、交流し、心に残るおきプロＮＥＸＴにしましょう」と呼びかけました。

　映画「標的の村」の上映は、米軍基地建設やオスプレイ配備などをめぐり、「これ以上生活を脅かさないで」「安全安心を奪わないで」と反対する沖縄住民と、防衛施設局や警察が激しく対立する沖縄の現実に言葉を奪われるものでした。

　記念講演で伊波さんは、自治体行政に携わってきた経験や沖縄の基地問題にふれながら、「沖縄の基地問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題」とし、「沖縄に行って、みんなで一緒に考えてほしい」と期待を込めました。

　おきプロＮＥＸＴの全体説明のあと、おきプロＮＥＸＴ参加単組から決意表明が行われました。青年たちの明日への力へ、歴史的な３日間へ京都から１３４人が飛び立ちます。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　昨年11月に結成したこうむ公共一般労組福知山市学校給食センター分会で、２０１４年度の第７回団体交渉が５月25日に委託会社との間で行われ、平均で５％を超える賃上げを勝ち取りました。

組合立ち上げ交渉の積み重ね

　労基法違反の問題だらけの委託会社のもとで、「子どもたちに安全でおいしい給食を届けたい」と、昨年11月に「京都こうむ公共一般労働組合福知山市学校給食センター分会」を立ち上げ、12月４日の第１回団体交渉以来、毎月交渉を重ねてきました。

　交渉では、賃金について、会社側は当初平均１％アップを示していましたが、５％のアップを約束させました。また、会社側は「昇給査定評価基準」の導入を提案してきましたが、組合は「査定は受け入れられない。そもそも年俸１６８万円（月額12万円）が低すぎる。賃金水準の底上げを」と強く主張。組合員集会で議論を重ねて「年収２００万以上の組合員は１％アップで我慢し、最低年俸１６８万を１８３万円以上に９・２％アップ」で合意しました。

　「労働者犠牲の委託ではなく労働者が誇りと働きがいをもって仕事ができるような公契約条例の制定など広く世間にアピールする運動が求められます」と広瀬美奈子分会長。「パート労働者の加入も増えた。働きやすい職場めざしさらにがんばる」と決意を語っています。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

▼「日本の未来のために　リニアを、京都へ」この巨大看板が京都市役所の正面玄関の上に掲げられています。玄関を入るとチラシが。「リニア新幹線が京都を通らないなんて…」とつぶやく人が書かれています。10年程まえに「日本に京都があってよかった」というスローガンもありました。

▼市長や担当者の軽いノリにも呆れますが、そこからのぞく京都中華思想ともいえる京都第一主義、おごり、うぬぼれ、品性の無さにはへきへきします。

▼86％がトンネル内走行、トンネル内を飛びぬける軌道無き弾丸列車、大量電力消費輸送、軌道がないので鉄道との接続は不可能、駅は深度40ｍの超地下、少子化による移動人口の減少、既存新幹線との競合、電磁波の影響。それでもやるか！

▼自治体問題研究所が市民公開講座「本当に必要？　京都に必要？　リニア新幹線」を６月21日（土）13時30分から開催するという。聞きに行ってみるとするか！（Ｉ）

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

米軍基地建設を許さない市民大集会６月２３日

午後７時半より
丹後文化会館

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　８月の人事院勧告に向けて、「給与制度の総合的見直し」作業がすすめられています。これは、現在の地域間、世代間、現業と非現業、正規と非正規にある賃金の差を利用して、とりわけ地方に働く公務員に、将来にわたる大幅な賃下げを押し付けようとするものです。

　「給与制度の総合的見直し」は、地域経済にも大打撃、「見直し」をやめさせるために、地域から職場からみんなの力を合わせましょう。

?公務員に月額平均8,435円の賃下げ

　人事院は、民間賃金が低い12県で公務と民間の差が２％台半ばあるとして、いったん国家公務員俸給表を引き下げるとしています。仮に２・５％の賃下げとして計算すると、月額平均８、４３５円の賃下げになります。

　これが実施されると、多くの地方自治体の賃下げに直結し、退職手当や年金にも影響します。また、地域手当も見直すとしており、大幅な賃下げが狙われています。これは、学校や福祉・医療など公共サービスや民間職場にも影響を与え、地域経済にも大きなマイナスとなります。

?同じ仕事でも、『霞が関』と地方の差は２割を大きく超える

　今でも０〜18％の格差がある地域手当。「霞が関」に勤務していれば、18％の地域手当と本府省手当まで加算されています。現在検討されている見直しでは、基本賃金引き下げ分を超える地域手当の加算が見込まれ、その差は広がる一方です。

?若者の将来を奪う昇給カーブ切り下げ

　50歳代後半で５％超の官民較差があるとして、月２万円を超える賃下げとそれに見合う昇給カーブの切り下げが狙われています。住宅ローンや教育費などを抱える中高年世代の影響は深刻です。さらに、若い世代がいずれたどる昇給の道が閉ざされ、若者の希望と未来を奪うもので決して許すことはできません。

?住民の暮らし守る現業職を否定する採用抑制・賃金削減

　現業職場の賃金は、民間委託がすすめられる中で切り下げられてきました。今回の見直しで狙われているのが、「採用もせず、賃金も引き下げる」というものです。東日本大震災の経験からも、最前線で住民の暮らしを守る現業職の重要性は明らかです。今やるべきことは、現業職員の賃金改善と、委託職場の労働者の生活が成り立たないほどの低賃を改善することです。

?置き去りの青年、臨時・非常勤職員の改善を

　「霞が関」の賃金だけが引き上げられる一方で、置き去りにされているのが、民間に比べて低い初任給改善と臨時・非常勤職員の賃金引上げです。この夏、地方の最低賃金を引き上げて、公務も民間も全ての労働者の賃上げを勝ち取り、地域経済を再生しましょう。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　今回取材に応じてくれた２人は、ともに京丹後市の出身。地元に帰って地域で何かしたいと市役所に入庁しました。福祉の現場で奮闘する２人に話を聞きました。

地元で仕事がしたい

　「地元で仕事したいなあと思って市役所と教員しか受けていなかったので採用されてよかった」とＹさん。障害者福祉課に配属され、希望していた職場で奮闘中です。Ｙさんは京丹後市の福祉は充実していると感じています。「独自制度もそうですが、住民・利用者に対して先輩たちの対応が丁寧できめ細かい。勉強になります」とこれまで持っていた市役所の仕事のイメージと異なっていたとも。

　Ｋさんは、学生時代は福祉を専攻し、卒業後はヘルパーなど、福祉現場での仕事を経験し、社会福祉士の資格を取得、京丹後市に就職しました。「現場を見てきて、やはり地元の福祉に関わりたいと思い京丹後市を受験しました」「施設の管理や母子家庭へのサポートなど何でもやってます」と奮闘中です。

住民本位の福祉を守っていきたい

　２ヶ月経って職場や仕事はどうですか？と二人に聞いてみると、Ｙさんは「広い地域なのに先輩方が住民のことを一人ひとりよく把握していることに驚きました。私も京丹後市の福祉を守っていけるようがんばってやっていきたい」と話します。また、他の人の仕事も知り、住民からの電話に的確に答えていきたいとも。「市の職員としての責任を感じます。先輩のアドバイスがありがたいです」とＫさん。施設管理の仕事では見積もりや予算のことなど行政実務に苦闘しているとのこと。

　ＹさんとＫさんは「おきプロ」に参加することを楽しみにしています。「京都で同じ仕事の仲間が１００人以上も参加するなんてすごいですね。えっ？全国からですか？すごい！」と規模の大きさにびっくり。Ｙさんは「府内だけでなく全国の仲間と交流できたらいいですね」と期待を膨らませます。一方、Ｋさんは「今抱えている仕事が終わらないと…がんばらないと」と緊張気味です。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

　５月21日、福井地方裁判所は大飯原発３号機４号機の再稼働の差し止めを命じる画期的歴史的判決を行いました。

　この判決の画期的内容は、第一に、憲法で保障された「人格権」を守ること以上に大切なことはないとして再稼働にストップをかけました。第二に判決は、原発の他の技術とは異なる「本質的な危険性」を指摘し、原発「安全神話」に対して厳しい断罪の審判を下しました。第三に判決は、国民の安全よりもコストを優先する考えをキッパリ退けました。

　この判決は、全国すべての原発にあてはまるものです。全原発の廃炉へ、さらに運動をつよめましょう。

身体が震えるほど勇気がわく
　〜舞鶴市職員労働組合執行委員長：後　裕之〜

　今回の判決は、原発再稼働をめざす政府と電力会社に大きなくさびを打ち込みました。

　まさに「司法は生きていた」という垂れ幕に代表されるように、筋の通ったズバリ本質をつく正論は、身体全体が震えるほど勇気が湧きます。

　舞鶴市長は、高浜・大飯原発再稼働の条件を「立地自治体並みの安全協定」だと述べていますが、この判決こそ、私たちの未来の方向性を指し示していると思います。

京都自治労連　第1825号（2014年6月5日発行）より

６月５日（木）10：00〜
　　　　　　　（9：30集合）

府庁旧館２階総務部会議室
全単組から交渉参加を!

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　５月15日、京都自治労連は第１８６回中央委員会をラボール京都で開催。消費税増税や社会保障の大改悪、集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が暴走を加速させ、国民要求との矛盾が拡大する情勢のなか、夏季闘争での重点課題となる「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」許さず、組織拡大をいっそう進めようと意思統一が図られました。

　また、新しい仲間となる、宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合の加入承認を満場一致で確認。

　岡祐司・佛教大学教授を講師に「権利としての社会保障と安倍新自由主義改革への対抗構想」と題した学習会も行われました。

憲法まもる運動の先頭に

　開会挨拶に立った池田委員長は、50年前、当時の蜷川府知事が憲法擁護の運動をしていくことを宣言し、ポケット憲法を職員、府民に配布したことを紹介し、「今私たちが憲法を守る、憲法自治体づくりの運動を革新のまち京都から展開していくことが重要だ。京丹後への米軍Ｘバンドレーダー基地設置、原発再稼働とのたたかいに対して、自治体労働組合が憲法を守り生かす運動の先頭に立たなければならない。そのためにも組織拡大をすすめ、質的・量的に大きな飛躍をはかろう」と呼びかけました。

学習と共同で「見直し」許さない

　夏季闘争方針を提案した松下書記長は、14人勧に向けて具体化が狙われている「見直し」について、産業連関表を使った影響額調査や、問題点を明らかにした職場学習の実施など、地域や住民との共同を広げ、職場・地域から「見直し」許さないたたかいを強めようと呼びかけました。また、組織拡大・強化をさらにすすめ、組織の増勢をなんとしても実現させようと提起しました。
　討論では、この間の組織拡大での経験と教訓、「見直し」許さないたたかいなど賃金闘争の強化に向けた発言が相次ぎました。

解釈改憲、行使容認に断固抗議

　中央委員会では、当日夕刻に安倍首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を発表しようとしていることに、「断固抗議し、閣議決定、具体化を絶対に許さない」との特別決議を全会一致で採択。同時に抗議声明を発表しました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より

　宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合は、今年２月に「均等待遇」の要求を掲げ、５人の仲間で組合を結成しました（現在６人）。

15日に開催された京都自治労連中央委員会と、16日、17日と開催された本部中央委員会において、全会一致で正式に加入承認されました。

　山岡啓基委員長は、「センターは年間９万人を超える利用者があり、40のイベントを開催しています。正規職員と嘱託職員は同じ仕事をしているのに賃金は全く違う。要求書を提出し、さっそく交渉も行いました。今以上に喜んでもらえる施設にするためにも頑張りたい」と決意を表明しました。

京都自治労連　第1824号（2014年5月20日発行）より