機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
６月13日から15日に行われる「おきプロＮＥＸＴ」への参加募集が始まりました。京都実行委員会では「京都から１５０人の青年で沖縄へ」を合言葉に取り組みをすすめています。
３月16日の第６回実行委員会には９単組17人が出席。「単組で実行委員会をつくり、目標人数も増やして取り組んでいく」（京都市職労）、「青年部の学習交流会での声かけや、独自ビラの作成、職場オルグなどにも取り組んでいきたい」（府職労連）、「現在３人参加で申し込みを行った。引き続いて声をかけていきたい」（与謝野町職）、「目標人数よりももっと多く集めたい。単組の中央委員会で沖縄物販を行った」（宇治市職労）、「ようやく目標人数を設定した。沖縄物販は青年部役員が積極的に取り組んでくれている」（向日市職労）など、現在の到達状況が出されました。
一人でも多くの青年を沖縄へ、単組、職場で「おきプロＮＥＸＴ」の風を吹かせましょう。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
安倍政権の暴走ストップ！
暮らし破壊は許さない
３・１３府市民総行動
３月１３日（木）
18：30〜京都市役所前での街頭演説
19：00〜四条河原町までデモでアピール
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
京都自治労連が毎年、春闘時期と年末確定時期に行っている京都府内全自治体キャラバンが、２月25日〜27日を中心に行われ、「住民の暮らしに関する要求」「賃金・権利・労働条件」「地方自治に関する要求」等で要求書を提出するとともに懇談を行いました。
消費税増税で地域経済大打撃
今回のキャラバンの大きな特徴の一つが、安倍政権の進める暴走政治、地方切り捨ての政策に大きな怒りが相次いだことです。
アベノミクスについては、「地方にはまったく感じられない」「一部大企業だけで、地元の中小零細企業は全く潤っていない」「４月からの消費税増税で、景気が一気に落ち込むのではないかと心配している」「土建業者が半減し、災害復旧にも影響が出ている」など、地域経済が一向に改善していない状況が出されました。
また、地方交付税が削減され、算定基準に「行革努力」を反映させるなどの改悪については、「安倍さんは、地方自治に深い理解も関心もない。地方自治体の固有の財源を一方的に削減することは許されない」など、安倍政権に対して厳しい意見が相次ぎました。
消費税増税については、自治体で対応の違いがあるのも特徴でした。「12月議会で、公共料金を外税方式に変更している」「水道は据え置き。公共施設利用料に一定の負担を求める」「消費税が上がっても、公共施設利用料は据え置く。水道は黒字なので値下げする」などです。
原子力防災問題では、福井に隣接する自治体の多くで、関西電力との間で「原発立地自治体並みの協定が必要。それができるまでは再稼働は認められない」との見解が多く、避難計画では、多くの自治体が苦慮していました。
「交付税を人質」にした人減らし攻撃に反撃を
賃金労働条件問題では、「給与制度の総合的見直し」については、「交付税を人質に」するなどのやり方に怒りの声が出る一方で、少なくない自治体で、「人勧準拠なので、問題があっても従わざるを得ない」などの声が出されました。これに対して執行部は「現在行われている賃金カットは、全国で対象となった自治体の４分の１が実施していない」などの各自治体の対応が大きく変化していること、府との交渉でも「強制は一切しない。自主的に判断すべき」との自治振興課の回答も紹介しながら、道理のない国の賃金削減押し付けに抗議・反対するとともに、労使でしっかり話し合い、主体的自主的対応を要請しました。
超勤問題では、行き過ぎた人員削減の上に台風災害が重なり、とりわけ土木建築、農林部門の超勤が異常な事態（超勤手当月80万円〜90万円の職員も）となっています。どの自治体でも土木の技師をはじめ、専門職の確保が困難になっていることが述べられました。
また、メンタルヘルス問題も依然深刻な状況があり、安全衛生委員会の活発化、産業医、研修制度を活発にするとともに、根本的打開のための増員が必要となっています。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
今度の知事選挙は、国民の声を無視して暴走を続ける安倍政権に対し、国民の怒りを代表してノーを突きつける大きな意義があります。安倍政権と一緒になって、府民に悪政を押し付ける山田府政を変えましょう。
くらし・平和広がる共同
安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法の強行、ＴＰＰ推進、原発の再稼働、靖国神社参拝の強行、集団的自衛権行使の道、「戦争できる国づくり」に突っ走っています。そして、消費税増税、雇用と社会保障の切り捨て。まさに、国民生活と平和を奪う暴走に次ぐ暴走です。
安倍政権の暴走と国民の矛盾は広がり、暴走を止めよう、政治を変えようとこれまでにない国民的共同が広がっています。
哲学者の梅原猛氏は、「首相の思想は改憲一本やりであり、なりふりかまわず日本を戦前の体制に戻そうと（している）」《京都新聞》、作家の瀬戸内寂聴氏は「残りわずかな命を秘密法反対にささげる」《朝日新聞》、野中広務元官房長官は「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」《参議院「国の統治機構に関する調査会、２月19日」》と厳しく批判しました。
また、海外の多くのメディアは安倍政権を「ナショナリズム」と評し、オバマ政権は「失望」をあらわにしています。
「言いなり知事」は京都にいらない
ところが今の京都府知事は、秘密保護法の強行には抗議もせず、原発の再稼働も、消費税の増税も、京丹後市への米軍基地建設も全て容認しています。安倍政権「言いなり」で、府民の暮らし、福祉、安全を守る自治体の仕事ができていないのが今の府政です。
日本の針路と府民の未来が問われているときに、安倍政権の危険な政治に、キッパリものをいう府知事こそ求められているのではないでしょうか。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
▼昨年末の天皇誕生日の記者会見で、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と天皇は言いました。
▼そして２月の皇太子誕生日記者会見では、「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」と皇太子は言いました。
▼憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。天皇がもしもの時に摂政となる皇太子を含め、憲法遵守を語るのは当然至極と言えばそうだが、国務大臣や国会議員が語ることが出来ないのは情けない！（Ｉ）
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
京都自治労連２０１４春闘働くみんなの要求アンケートには、正規職員４４１７人、非正規職員１４１４人の仲間から回答が寄せられました。
生活実態では、「生活が苦しい」「賃金が減った」など、国から強制された「給与削減」によって生活悪化を訴える声が寄せられていることが特徴です。職場に目を向けると、慢性的な人員不足、業務量の増加が、職員へのしわ寄せとなり、健康状態にも影響を与える結果となっています。
非正規職員のアンケートには、賃金引き上げや雇用の安定などが昨年に引き続いて切実な要求となっています。非正規職員の要求前進へ、さらに運動を強化させていくことが必要です。
寄せられた切実な要求や声を背景に、組織拡大の取り組みとも結びつけ、14春闘での要求前進を勝ち取るために単組・職場での団結つよめ全力でたたかいましょう。
生活実態と春闘課題
前年と比べた賃金について、昨年の国家公務員に準じた給与削減を反映して、「減った」58・７％、「変わらない」24・２％となっています。生活実感では「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が56・５％と、引き続いて半数以上が生活の苦しさを訴えています。
賃上げ要求では、昨年同様に要求のトップは「３万円」28・７％、続いて「５万円」21・５％、「２万円」18・５％となり、「２万円以上の賃上げ」要求が回答の８割を占めました。
こうした下で対政府要求をみると、「公務員の賃下げ反対」44・６％がトップとなり、続いて賃上げへの期待も込めて「景気対策」41・５％、「医療、介護・福祉、保育の制度改善、生活保護の改悪阻止」39・４％と社会保障充実が上位を占めました。
給与削減でくらし悪化
職場環境と人員問題
「心身に疲労を感じますか」との設問では、「疲れを感じない」と答えた人がわずか６・２％と、何らかの「疲れを感じる」との答えが９割を超える結果となっています。また、「健康で働きがいをもって仕事をしていくために強く望むこと」の設問には、「人員の増員」52・７％、「人員配置・人事異動の改善」37・０％、「業務量の削減」34・６％などの回答が並んでいます。
職場の人員については、「足りていない」54・５％と慢性的な人員不足となっていることが分かります。業務量も「全体として増えている」42・５％、「個人として増えている」21・９％と負担が増えており、どの職場でも人員不足が深刻です。人員増と職場環境の改善を求める声が切実であり、急務であることを表しています。
査定賃金
査定賃金について、「導入すべき」13・９％、「導入すべきではない」28・５％と、「導入すべきではない」が15ポイントほど高い結果となっています。「査定賃金をどう思うか」については、「評価が公正にできるか疑問」48・１％と他の回答と比べ、２倍以上の回答が寄せられています。
一方で、「働きがいや人材育成につながる」が18・９％と昨年から５ポイントほど高くなっていることにも注目する必要があります。
原発
原発についての考え方では、正規職員・非正規職員を合わせると、「即時ゼロ」「順次廃炉にし、できるだけ早くなくす」が８割近い声となっています。汚染水問題をはじめ、事故収束にはほど遠い状況が続くなか、原発ノーの声が依然として高いことを表しています。
非正規職員の待遇改善は待ったなし
主たる生計者は自分35％
契約更新の不安37・８％
生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて59・９％、「まあまあ」36・３％と厳しい生活実態となっています。「家計の主たる生計者は自分」35・１％と昨年同様に高い比率が続いています。賃上げ要求は、月額「３万円」22・８％、日額「１０００円」33・７％、時間額「１００円」31・０％と切実な要求が寄せられています。
今の職場で不満を感じることは「賃金が安い」49・６％、「雇用契約更新の不安」37・８％、「正職員との賃金・労働条件の格差」32・７％などが挙げられています。働く条件の改善で要望するものは「賃金の引き上げ」62・４％、「ボーナスの支給・引き上げ」50・８％、「雇用の安定」27・４％と、賃金と雇用の改善要求が切実となっています。
雇用の安定、均等待遇実現、賃金の大幅引き上げを重要な課題として、運動をすすめることが必要です。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
２月28日夜、大山崎ふるさとセンターで「子ども子育て支援新制度学習会」が開かれ、保育士やスクールソーシャルワーカー、事務職など20人を超える参加となりました。
心も体もリラックスで学習会
オープニングは、学習会講師の藤井信生京都華頂大学教授もいっしょに西宮の男性保育士ユニット「えびすブラザーズ」のつながり遊び歌で心と体をリラックス。学習会では、藤井先生から２０１５年の新制度の現時点での動向について分かりやすくお話をしていただきました。
藤井先生は、「子ども子育て会議」で議論されている項目に対して、対案を示して声を上げていくことの大切さを具体的事例も交えながら説明を受けました。
これまでの保育に自信も持って
その後、３つのグループでディスカッション。「新制度が子どもの育ちを保障するものでないのが不安」「公立保育所としていま何をしなければならないか」などの声と共に、自分たちの保育の現状なども出し合い討論。参加者からは、「２市１町の公立保育所の保育に自信を持とう」「新制度に対して疑問や不安があれば担当課に率直に聞いていくことが必要」などの意見がだされました。また、引き続き学習を継続しようと、４月23日に次回の開催も確認されました。
京都自治労連からは、「認可保育所の増設も掲げて奮闘している尾崎知事を誕生させるためにも各単組での学習会や推薦決議、活動への参加」を訴えました。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
今、振り込み詐欺や食品偽装問題などが大きな社会問題となり、消費生活相談員の果たす役割は、ますます重要となっています。ところが府は、2014年度予算で広域振興局に２人配置となっている相談員を、１人に削減すると突然の雇い止めの提案を行ってきました。「懸命に消費生活行政支える相談員の雇い止めは許さない」の声が広がっています。
消費生活行政の充実こそ今、求められている
府の消費生活相談員は、１年雇用の臨時嘱託職員です。複雑多岐にわたる専門的相談・あっせん事業に従事してきました。例えば、丹後では２０１２年度には59件の「出前講座」を実施し、警察、学校、社会福祉協議会などの関係機関や市町との連携を図るなど懸命に消費生活行政を支えてきました。
相談員からは「休日も自費で研修会や勉強会に出かけてスキルアップに取り組み、消費者団体の運営を無償で支えてきた」「熱意をもって仕事をしてきたのに報われず、これからどうモチベーションを保って仕事をしていけばいいのか」などの声が出されています。
振り込め詐欺や食品偽装、悪徳商法など消費生活行政は、ますます重要となっており、交替は絶対許されません。府として消費者教育事業の推進を掲げながら、これに逆行する対応です。また府は、ブラック企業対策や正規職員の増、人づくりなどを提案しながら、その一方で、「人」を簡単に「物」のように扱う突然の雇い止めは許されません。
府職労は２月20日、「消費生活相談員の雇い止めをやめ、消費生活行政の充実を求める緊急要求書」を府当局に申し入れ、関係各支部での取り組みと合わせて「雇い止め」撤回のたたかいを強めています。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
「アクトパル宇治」で労働組合結成
年間利用者が９万人を超える人気施設、宇治市野外活動センター「アクトパル宇治」で働く嘱託職員５人が、「均等待遇」をめざし労働組合を結成しました。
「アクトパル宇治」は、京都府内でも屈折率最大級の望遠鏡を据えた天文観察室があり、宿泊施設や野外施設なども利用して、「天文教室」や「春の茶摘み体験」など年間40以上のイベントが開かれています。
賃金増えず雇用は不安
「大きなイベントだけでも40以上あると毎日がその準備や企画作りに追われています」「イベントは土日が中心ですが平日でも休みが取りづらい」と小林書記長。天文イベントの中心で頑張る山岡委員長は「利用者に楽しんでもらえるよう頑張っているが、仕事は増える一方。嘱託職員だから賃金も増えないし、雇用も不安。人の配置も含めて組合作って声をあげていきたい」と組合結成に抱負を話してくれました。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
２月21日、「?京都から世直し！”―尾崎知事の実現で、府民の暮らし守る府政に転換しよう」と開かれた「世直し府民大集会」には、会場となった府立体育館いっぱいの８５００人の府民が参加。
集会では、「丹後に米軍基地はいらんちゃ！」「子育てしやすい京都に」「日本一働きやすい京都に」などの様々な府民要求を掲げた住民や労働組合が舞台に登場し、会場の参加者と一体となって要求をコール。これまでにない、会場が一体となった集会となりました。
大きな拍手と歓声の中登場した尾崎望さんは、「貧困を再生する政治を変えなければ」と立候補した決意を述べるとともに、?府民生活を守る、?子どもの貧困をなくす、?命を守る、?原発ゼロ、?住民主権―の「５つの挑戦」を紹介し、「一緒に新しい京都をつくりましょう」と力強く訴えました。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より