機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
いまだに27万人もの人々が避難生活を余儀なくされている、３・11東日本大震災・原発事故から３年が経過。京都自治労連や京都総評も参加する「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は12日、山田啓二知事に対して、「原発再稼働を容認するのではなく、府民の願いに基づき、原発再稼働に反対するよう」強く申し入れを行いました。
政府の原発再稼働に断固反対を
申入れでは、「原発事故は収束どころか深刻な事態が続いており、このような状況の中での原発再稼働は許すことはできない。安倍政権が、原発に固執し、基幹エネルギーとして今後も推進しようとすることは、府民の安全・安心を無視する暴挙だ」と厳しく批判。同時に、原発を「重要なベースロード電源」とするとした「エネルギー基本計画案」に対しても、断固反対するよう強く求め、知事に次の３点を要請しました。
一、高浜原発、大飯原発の再稼働に反対し、すべての原子力発電所の廃止を求めること。
一、原発再稼働をしなくても電力確保できる。原発をやめて、再生可能エネルギーへの抜本的転換を、電力業界、政府に求めること。
一、これらが履行されないもとでの電気料金値上げは、二重に企業の社会的責任を放棄するものであり、電気料金の値上げをしないよう求めること。
国の判断待ち姿勢は問題
対応した府防災・原子力安全課の前川二郎理事は、「稼働する場合は安心・安全の確保が前提」「現在行われている原子力規制委員会の審査は、専門家が審査を行っているものであり、その結果の説明を受け、府として判断したい」などと、原子力規制委員会の審査と、国の判断を待つ姿勢に終始しました。
これに対して「原発ゼロネット」は、「昨年の再稼働の時、政府と関電は『夏だけの稼働』と言っておきながら、夏だけではなかった。しかし知事は、抗議すら行わなかった。一度そういう信用が置けない対応をされているのに、当時と同じスタンスでの対応は大きな疑問だ」「国の判断を待つだけの府政では、再稼働に引っ張られる」と厳しく府スタンスを批判し、全原発が停止している今こそ、府が率先して原発ゼロへ舵を切るよう強く求めました。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
退職されるみなさんへ
京都自治体労働組合総連合執行委員長
池田 豊
退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。
実質的に55歳定年だった採用当時がウソのような時代になりました。アベノミクスのもとで戦争する国づくり、退職金削減、賃金引下げ攻撃が矢継ぎ早です。安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。
現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。
４月６日には京都府知事選挙。再び地域から様々に社会的参加されることを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
貧困・格差・競争拡大の教育から
子ども・いのちが大切にされる教育へ
原発安全神話にもとづく「放射線副読本」をそのまま、学校現場に押し付けていた。新たに始まった高校入試制度で、７０００人が「泣いた」。地域から学校がなくなっている…。学校教育にかかわるニュースが話題になっています。府政の大きな課題でもあります。
格差と貧困、家庭を直撃
不況と非正規雇用の増大などで、就学援助を受ける家庭は年々増加の一途をたどり、京都府では２０１２年度で、20・２％に達しています。経済的に困難な家庭にさらに追い打ちをかけているのが、国の生活保護費の大幅削減。子育て家庭を直撃し、子どもたちを苦しめています。
今、府政に求められているのは、お金の心配なく学べる環境、府民の生存権や教育権を守る府政です。
15の春を泣かせる制度でいいのか
府の北・中部地域では、過疎化の進行などで児童数が減少、「少人数では子どもたちの教育を保障できない」と、学校統廃合がすすめられています。地域からは、「ふるさとを奪われる思い」「通学は大丈夫か」「過疎に拍車が」と心配の声が上がっています。背景には、知事による市町村合併の押し付けや、教職員の削減、耐震・改修工事の予算削減など教育リストラがあります。
今年の入試から、入試制度が大きく変わりました。これまで「わかりにくい」と批判があったものを、「わかりやすく」と前期選抜が始まり、今年は約７０００人が不合格を経験しました。まさに「15の春を泣かせる」制度との声が出ています。全国では入試競争を少しでも和らげるために、試験制度を一本化する動きが強まっています。一方、高校は「選ばれる」高校にするために、「特色づくり」に追い立てられることが考えられます。
今、どの子も大切にされる環境と教育が求められています。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
京都自治労連「なかまを増やす南部プロジェクト」は、青年層を中心に現場を見て学び実感する企画「府政ウォッチング」を３月16日に開催し、地元宇治市職労、城陽市職労、京都自治労連から11人が参加し、２つの現場を訪問しました。
志津川豪雨災害での府、市の防災行政
一昨年、昨年と２年続けての豪雨・台風災害で志津川が各所で決壊し、尊い命が失われました。志津川地区長の梅原孝さんは「28年前、同程度の大被害があった。このときの教訓を地域・行政が一体となって受け継いでいくことが重要」と話します。
近年、森林が無計画に伐採され、ゴルフ場などの治水池などが機能しないなど、通常の予測以上に山からの水が志津川に流れ込んできたため、今回の被害がより大きなものになりました。梅原さんは自主防災組織を立ち上げ、地域の調査、連絡体制の確保などに取り組んでおられます。「予算が厳しい中、行政に要望を出してもなかなかできないことがある。しかし、情報の公開や調査を積み重ねていくこと、地域との連絡を密にしていくことを大事にしてほしい」と話してくれました。
「開発ありき」の行政に地域、住民が怒り
２００年以上も前から木津川沿いの砂地で栽培されてきた城陽名産の寺田芋の産地に広大な工業団地を作ろうと、京都府、城陽市が新名神高速道路建設とあわせて開発を進めています。
その予定地で長年農業を続けてきた坂部保喜さんと工業団地計画中止を求める会の代表・安田豊さんは、「まずは計画が優先。計画の根拠も理由も後からです。私たちへの説明もでたらめばかり」。「そこで生活する農家や住民には正確な情報や丁寧な説明が必要だ」と安田さんは話します。「代替地や補償を言うが、地価上昇で税金が跳ね上がり、細々やっている農家は生活ができなくなる」と、無理な開発計画と地域・住民無視の対応に怒りをあらわにします。
府政ウォッチングに参加した米原さんは、「今の行政は、上から言われたことを忠実にすすめていくと、地域・住民がおざなりになってしまう」と話してくれました。
地域・住民と共に行政を進めていくこと
現山田府政のもとで、市町村合併の強要や府の土木事務所などの広域統合、人員削減が進められた結果、一昨年、昨年の南部豪雨・台風被害など、自治体の「災害対応力」の後退が指摘されています。また、新名神高速道路の建設や市街地開発など、住民合意を無視した大型開発が進められています。
京都自治労連・古谷茂副委員長は、今回の府政ウォッチングに参加して「２カ所で話を聞いて、行政に求められている共通点は『隠さない』『ごまかさない』という２つ。国、府、議会など上からの押し付けでなく、地域・住民に根ざした行政が求められていることを感じ考えてほしい」と若い参加者にエールを送りました。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
６月13日から15日に行われる「おきプロＮＥＸＴ」への参加募集が始まりました。京都実行委員会では「京都から１５０人の青年で沖縄へ」を合言葉に取り組みをすすめています。
３月16日の第６回実行委員会には９単組17人が出席。「単組で実行委員会をつくり、目標人数も増やして取り組んでいく」（京都市職労）、「青年部の学習交流会での声かけや、独自ビラの作成、職場オルグなどにも取り組んでいきたい」（府職労連）、「現在３人参加で申し込みを行った。引き続いて声をかけていきたい」（与謝野町職）、「目標人数よりももっと多く集めたい。単組の中央委員会で沖縄物販を行った」（宇治市職労）、「ようやく目標人数を設定した。沖縄物販は青年部役員が積極的に取り組んでくれている」（向日市職労）など、現在の到達状況が出されました。
一人でも多くの青年を沖縄へ、単組、職場で「おきプロＮＥＸＴ」の風を吹かせましょう。
京都自治労連 第1820号（2014年3月20日発行）より
安倍政権の暴走ストップ！
暮らし破壊は許さない
３・１３府市民総行動
３月１３日（木）
18：30〜京都市役所前での街頭演説
19：00〜四条河原町までデモでアピール
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
京都自治労連が毎年、春闘時期と年末確定時期に行っている京都府内全自治体キャラバンが、２月25日〜27日を中心に行われ、「住民の暮らしに関する要求」「賃金・権利・労働条件」「地方自治に関する要求」等で要求書を提出するとともに懇談を行いました。
消費税増税で地域経済大打撃
今回のキャラバンの大きな特徴の一つが、安倍政権の進める暴走政治、地方切り捨ての政策に大きな怒りが相次いだことです。
アベノミクスについては、「地方にはまったく感じられない」「一部大企業だけで、地元の中小零細企業は全く潤っていない」「４月からの消費税増税で、景気が一気に落ち込むのではないかと心配している」「土建業者が半減し、災害復旧にも影響が出ている」など、地域経済が一向に改善していない状況が出されました。
また、地方交付税が削減され、算定基準に「行革努力」を反映させるなどの改悪については、「安倍さんは、地方自治に深い理解も関心もない。地方自治体の固有の財源を一方的に削減することは許されない」など、安倍政権に対して厳しい意見が相次ぎました。
消費税増税については、自治体で対応の違いがあるのも特徴でした。「12月議会で、公共料金を外税方式に変更している」「水道は据え置き。公共施設利用料に一定の負担を求める」「消費税が上がっても、公共施設利用料は据え置く。水道は黒字なので値下げする」などです。
原子力防災問題では、福井に隣接する自治体の多くで、関西電力との間で「原発立地自治体並みの協定が必要。それができるまでは再稼働は認められない」との見解が多く、避難計画では、多くの自治体が苦慮していました。
「交付税を人質」にした人減らし攻撃に反撃を
賃金労働条件問題では、「給与制度の総合的見直し」については、「交付税を人質に」するなどのやり方に怒りの声が出る一方で、少なくない自治体で、「人勧準拠なので、問題があっても従わざるを得ない」などの声が出されました。これに対して執行部は「現在行われている賃金カットは、全国で対象となった自治体の４分の１が実施していない」などの各自治体の対応が大きく変化していること、府との交渉でも「強制は一切しない。自主的に判断すべき」との自治振興課の回答も紹介しながら、道理のない国の賃金削減押し付けに抗議・反対するとともに、労使でしっかり話し合い、主体的自主的対応を要請しました。
超勤問題では、行き過ぎた人員削減の上に台風災害が重なり、とりわけ土木建築、農林部門の超勤が異常な事態（超勤手当月80万円〜90万円の職員も）となっています。どの自治体でも土木の技師をはじめ、専門職の確保が困難になっていることが述べられました。
また、メンタルヘルス問題も依然深刻な状況があり、安全衛生委員会の活発化、産業医、研修制度を活発にするとともに、根本的打開のための増員が必要となっています。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
今度の知事選挙は、国民の声を無視して暴走を続ける安倍政権に対し、国民の怒りを代表してノーを突きつける大きな意義があります。安倍政権と一緒になって、府民に悪政を押し付ける山田府政を変えましょう。
くらし・平和広がる共同
安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法の強行、ＴＰＰ推進、原発の再稼働、靖国神社参拝の強行、集団的自衛権行使の道、「戦争できる国づくり」に突っ走っています。そして、消費税増税、雇用と社会保障の切り捨て。まさに、国民生活と平和を奪う暴走に次ぐ暴走です。
安倍政権の暴走と国民の矛盾は広がり、暴走を止めよう、政治を変えようとこれまでにない国民的共同が広がっています。
哲学者の梅原猛氏は、「首相の思想は改憲一本やりであり、なりふりかまわず日本を戦前の体制に戻そうと（している）」《京都新聞》、作家の瀬戸内寂聴氏は「残りわずかな命を秘密法反対にささげる」《朝日新聞》、野中広務元官房長官は「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」《参議院「国の統治機構に関する調査会、２月19日」》と厳しく批判しました。
また、海外の多くのメディアは安倍政権を「ナショナリズム」と評し、オバマ政権は「失望」をあらわにしています。
「言いなり知事」は京都にいらない
ところが今の京都府知事は、秘密保護法の強行には抗議もせず、原発の再稼働も、消費税の増税も、京丹後市への米軍基地建設も全て容認しています。安倍政権「言いなり」で、府民の暮らし、福祉、安全を守る自治体の仕事ができていないのが今の府政です。
日本の針路と府民の未来が問われているときに、安倍政権の危険な政治に、キッパリものをいう府知事こそ求められているのではないでしょうか。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
▼昨年末の天皇誕生日の記者会見で、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と天皇は言いました。
▼そして２月の皇太子誕生日記者会見では、「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」と皇太子は言いました。
▼憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。天皇がもしもの時に摂政となる皇太子を含め、憲法遵守を語るのは当然至極と言えばそうだが、国務大臣や国会議員が語ることが出来ないのは情けない！（Ｉ）
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より
京都自治労連２０１４春闘働くみんなの要求アンケートには、正規職員４４１７人、非正規職員１４１４人の仲間から回答が寄せられました。
生活実態では、「生活が苦しい」「賃金が減った」など、国から強制された「給与削減」によって生活悪化を訴える声が寄せられていることが特徴です。職場に目を向けると、慢性的な人員不足、業務量の増加が、職員へのしわ寄せとなり、健康状態にも影響を与える結果となっています。
非正規職員のアンケートには、賃金引き上げや雇用の安定などが昨年に引き続いて切実な要求となっています。非正規職員の要求前進へ、さらに運動を強化させていくことが必要です。
寄せられた切実な要求や声を背景に、組織拡大の取り組みとも結びつけ、14春闘での要求前進を勝ち取るために単組・職場での団結つよめ全力でたたかいましょう。
生活実態と春闘課題
前年と比べた賃金について、昨年の国家公務員に準じた給与削減を反映して、「減った」58・７％、「変わらない」24・２％となっています。生活実感では「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が56・５％と、引き続いて半数以上が生活の苦しさを訴えています。
賃上げ要求では、昨年同様に要求のトップは「３万円」28・７％、続いて「５万円」21・５％、「２万円」18・５％となり、「２万円以上の賃上げ」要求が回答の８割を占めました。
こうした下で対政府要求をみると、「公務員の賃下げ反対」44・６％がトップとなり、続いて賃上げへの期待も込めて「景気対策」41・５％、「医療、介護・福祉、保育の制度改善、生活保護の改悪阻止」39・４％と社会保障充実が上位を占めました。
給与削減でくらし悪化
職場環境と人員問題
「心身に疲労を感じますか」との設問では、「疲れを感じない」と答えた人がわずか６・２％と、何らかの「疲れを感じる」との答えが９割を超える結果となっています。また、「健康で働きがいをもって仕事をしていくために強く望むこと」の設問には、「人員の増員」52・７％、「人員配置・人事異動の改善」37・０％、「業務量の削減」34・６％などの回答が並んでいます。
職場の人員については、「足りていない」54・５％と慢性的な人員不足となっていることが分かります。業務量も「全体として増えている」42・５％、「個人として増えている」21・９％と負担が増えており、どの職場でも人員不足が深刻です。人員増と職場環境の改善を求める声が切実であり、急務であることを表しています。
査定賃金
査定賃金について、「導入すべき」13・９％、「導入すべきではない」28・５％と、「導入すべきではない」が15ポイントほど高い結果となっています。「査定賃金をどう思うか」については、「評価が公正にできるか疑問」48・１％と他の回答と比べ、２倍以上の回答が寄せられています。
一方で、「働きがいや人材育成につながる」が18・９％と昨年から５ポイントほど高くなっていることにも注目する必要があります。
原発
原発についての考え方では、正規職員・非正規職員を合わせると、「即時ゼロ」「順次廃炉にし、できるだけ早くなくす」が８割近い声となっています。汚染水問題をはじめ、事故収束にはほど遠い状況が続くなか、原発ノーの声が依然として高いことを表しています。
非正規職員の待遇改善は待ったなし
主たる生計者は自分35％
契約更新の不安37・８％
生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて59・９％、「まあまあ」36・３％と厳しい生活実態となっています。「家計の主たる生計者は自分」35・１％と昨年同様に高い比率が続いています。賃上げ要求は、月額「３万円」22・８％、日額「１０００円」33・７％、時間額「１００円」31・０％と切実な要求が寄せられています。
今の職場で不満を感じることは「賃金が安い」49・６％、「雇用契約更新の不安」37・８％、「正職員との賃金・労働条件の格差」32・７％などが挙げられています。働く条件の改善で要望するものは「賃金の引き上げ」62・４％、「ボーナスの支給・引き上げ」50・８％、「雇用の安定」27・４％と、賃金と雇用の改善要求が切実となっています。
雇用の安定、均等待遇実現、賃金の大幅引き上げを重要な課題として、運動をすすめることが必要です。
京都自治労連 第1819号（2014年3月5日発行）より