尾崎知事を誕生させて「日本一働きやすい京都」をめざそうと、「世直し労働者の会」が８日、働く仲間の大討論会を開催し１１０人が参加。

定時制高校の教員からは、「50人の卒業生の内、正社員は数人。積立が出来ず修学旅行に行けるのは半分」など深刻な実態が次々と出されました。

尾崎望予定候補は、「雇用と社会保障の両方をしっかり支えたい。最低賃金１０００円以上にと国に声をあげたい。中小企業の支援に力を入れたい」と訴えました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

京都をこわす「構造改革」の継続か、転換か

　今の知事の12年間、国いいなりで「構造改革」路線を府民に押し付け、地域から活力を奪い、いのちと暮らし、地域経済も壊し続けてきました。今度の知事選挙は、京都をこわす「構造改革」の継続か、転換かが問われています。

減った事業所１万５千軒

　京都府内の事業所は、２００１年から１万５千軒も減っています。この減少数は全国最悪です。また、非正規労働者の割合は、41・８％で、全国ワースト３位。大型店の進出が野放しにされ、小売店は10年間で５軒に１軒が廃業に追い込まれ、「買い物難民」が深刻な問題となっています。さらに、京都で働く雇用者の報酬は、１９９７年比で75万円も減少。「ブラック企業」の実態も深刻です。

　どうしてここまで京都経済がひどくなったのか。それは、京都経済の主役である中小零細企業や伝統・ものづくり産業を冷遇し、一部の大企業や企業誘致「呼び込み型」最優先の企業政策を取ってきたからです。誘致された企業の雇用は、非正規雇用ばかり。企業によっては、黒字でも工場閉鎖で海外移転を行うところもあり。「補助金や固定資産税の優遇だけを利用する」と批判の声が出ています。これでは、地域経済がよくなるはずがありません。

　こうした実態に追い打ちをかけるのが、４月からの消費税の大増税です。８％でも大打撃なのに10％に引き上げられれば、京都経済の主役である中小・零細企業、伝統地場産業や小売業はさらに大打撃を受け、「これでは、商売をやめるしかない」と心配の声が出ています。ところが現知事は、消費税増税に「敬意を表する」といって容認する始末です。

市町村の努力も限界、府の大きな支援を

　このような中で京都府内の各市町村では、「住宅改修助成制度」（福知山市、与謝野町、京丹波町、伊根町）や「中小企業振興基本条例」（与謝野町）を制定するなど、仕事、雇用を生み出す取り組みを進めるなど地域経済と暮らしを守るために様々な取り組みを行ってきました。ただ、市町村だけでは限度があり、「大きな経済的効果はあるが、町村だけでは、予算の規模もあり何年も続けることはできない。もっと府の支援が必要」（経済団体担当者）との声が出ています。

　京都府に求められているのは、地域住民と市町村に寄り添い、全力で応援する京都府政に変わることではないでしょうか。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　２月８日、青年部はロイヤルヒル福知山で14春闘学習会・旗開きを開催し、10単組31人が参加しました。川俣副委員長を講師に、労働組合運動の基礎や14春闘情勢と課題について学習を深めました。学習会終了後には旗開きを行い、交流を深めました。

すべてをおきプロＮＥＸＴへ

　開会にあたって谷村青年部長は「労働組合の基礎、活動など学びを大切に、青年のつながりを深めていきたい。併せて、政治の矛盾や春闘情勢についても知識を深め、青年が行動する活動をすすめよう。６月のおきプロＮＥＸＴに向けて勢いをつけよう」とあいさつ。続いて、福知山市職・矢野青年部長が、「昨年の台風災害で、多くの仲間の大きな支援に感謝しています。本日の学習会でしっかりと勉強して、職場環境の改善など、学習したことを単組で生かしたい」と歓迎あいさつを行いました。

　14春闘での行動について岩瀬書記長は、「６月に開催されるおきプロＮＥＸＴにすべての取り組み、活動をつなげよう。その中で青年部活動の前進や青年同士のつながりを深めよう」とし、「職場環境や生活改善にむけて要求活動を強め、４月の知事選への取り組みもすすめよう」と呼びかけました。

青年の要求、願いをぶつけよう

　その後、６つのグループに分かれて「要求書をつくろう！」と職場環境や働き方、生活実態を話し合いました。「賃金削減分の補てんを一刻も早く」「超過勤務の縮減、サービス残業をなくす」「適正な人員配置、人員増を」「年休消化、休みやすい職場環境と体制整備」などの要求がまとめられました。

　各単組の青年部でも14春闘で要求前進をはかるために積極的に要求議論や要求書の提出などに取り組みましょう。また、６月のおきプロＮＥＸＴまで約４か月。「大きな輪でつながろう」と青年たちの動きが加速を始めました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　今回で33回目となる「より豊かな学校給食をめざす京都集会」が２月15日ハートピア京都で開催され、学校給食に係わる栄養士、調理員、親と、さまざまな職種・立場から90人近くが参加しました。

　開会挨拶、基調報告の後、記念公演では、健康料理教室主宰の安田美絵さんを講師に招いて『「サルでもわかるＴＰＰ」―どうなる？私たちの食や暮らし』と題して、多くの人が危機感をもって注目しているＴＰＰ交渉の中身をわかりやすく解説、その狙いと危険性を話し、「私たち消費者一人ひとりが声を上げて行動を起こしていこう」と話しました。

　午後からの分科会ではこうむ公共一般労組の福知山市学校給食センター分会から４月から稼動した福知山市給食センターの状況が報告され、センター方式、民間委託の問題点を明らかにしました。「中学校給食が実施され喜んでいたがこんな問題が起こっているとは知らなかった」「栄養士として偽装請負の問題と、よりよい給食を提供したい気持ちとのハザマで悩んでいる」など多くの意見が出され、公務職場への期待が話されました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　女性部旗びらき学習会が２月９日（日）、京都市内で開催され、９単組１地協、29人が参加しました。

　学習会は、大阪教育大学名誉教授の田中恒子さんが「学びあいの関係に―生きる」と題して講演。田中さんは、京都大学工学部建築学教室で初の教育職として採用され、結婚、出産後も働く女性研究者の草分けで、保育所をつくる運動や女性研究者の地位向上求める運動をすすめてこられました。また、研究を通じ「住むことは基本的人権」を発信。さらに、いち早く家庭科の男女共学を実践されるなど、バイタリーあふれるお話に感動が広がりました。田中さんは最後に、「生きていくことは学習すること、学びあいの仲間に囲まれていることはしあわせなこと、学んだことをぜひ広げてほしい」と参加者に呼び掛けました。

　続いて府職労連から、「知事が変われば、府政が変わり、職場・暮らしが変わる」ことを話してもらい、学習会後は、四条烏丸で「京都から世直し、ひと・いのち大切にする府政を」と宣伝行動で訴えました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

府政転換
世直し１万人 府民大集会

 〜尾崎望さんがお話します！〜

とき　2月21日（金）
　　　開場18：00
　　　開会19：00

ところ　京都府立体育館

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

職場・地域で怒りと要求あつめ、団結と共同で14春闘前進を

　昨年８月の人事院報告でふれた「給与制度の総合的見直し」（以下、「見直し」）について、人事院が今年の勧告に向けて検討作業をすすめていることが明らかになりました。その内容は２００５年の「給与構造改革」に続く、賃金水準の引き下げ、地域間の賃金格差拡大、高齢層の賃金抑制など、あらゆる面で賃下げを前提にした制度改悪をねらうものです。
　新たな賃下げ攻撃を許さず、職場・地域での団結と、14国民春闘に結集して「すべての労働者の賃上げで景気回復」を実現するたたかいを広げることが重要です。

臨時特例措置から恒常的削減へ

　政府は昨年11月の閣議決定で国家公務員の７・８％賃下げを今年度で終了することと引き換えに、人事院に「見直し」を具体的に取りまとめるよう要請しました。地方公務員についても給与削減の強要に加え、給与制度の適正化や適正な人事管理、「見直し」に留意するなど閣議決定にそった総務副大臣通知が出されました。

　「見直し」は、総人件費削減をすすめることを前提に、?地域間格差を理由に全体の賃金水準を引き下げる、?世代間格差を理由に高齢層の賃金を引き下げる、?現業職員の採用停止や賃金引き下げ、?人事評価制度の徹底で職場に不団結とモチベーション低下をもたらすことに加え、これまで臨時的だった給与削減を制度として恒常化させ、生涯賃金を抑制する重大な問題をもっています。

　公務・民間、地方・地域、世代、現業・非現業、正規・非正規とそれぞれを分断しながら、05年給与構造改革と同様の手法で、全体の賃金水準引き下げなどすべての労働者の賃金を抑え込もうとしています。

学習すすめ地域に打って出よう

　人事院と政府が一体となって総人件費削減をねらっている下で、不当な賃下げを許さないたたかいを職場・地域からすすめることが重要です。

　「見直し反対署名」や、単組や職場での学習・討議をすすめ、産業連関表を使い、賃下げの地域経済への影響を明らかにしながら、業者・経済団体などへの要請・懇談など地域に打って出るたたかいが不可欠です。

　職場・地域から怒りと要求を結集させ、「賃上げでこそ景気回復」を前面に、すべての労働者の賃上げめざし、政府・人事院の攻撃をはねかえしましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

合併と集中改革プラン押し付けで職員が１００００人も減った！

　市町村合併や「集中改革プラン」などで、10年間で、府と市町村の職員を合わせると約１万人もの職員が削減されています。住民生活に重大な影響が出るとともに、自治体職場では、慢性的な人手不足と異常超勤が恒常化し健康破壊が進行しています。

国の目標を上回る人員削減

　05年からの５年間、国は、地方自治体に人員や給与削減を行うために「集中改革プラン」を押し付けてきました。府は積極的に推進し、府内の市町村では国の目標を大きく上回る８・１％もの人員削減が推進されました。そのために、正規職員を臨時・非常勤職員に置き換え、給食や保育所の民間委託、病院の再編統合、指定管理者制度導入が強行され、住民サービスの低下と地域の疲弊を招きました。「南部災害で、土木事務所が統廃合されて、現場到着が遅れた」など、地域を支える自治体の役割を大きく後退させた責任は重大です。

　また、京都府が市町村に強引に押し付けた市町村合併では、過疎化が進行、地域から活力を奪い「合併して、いいことは何もなかった」との声が聞こえてきます。

　ところが知事は、「提案したのは市・町長、決めたのは議会」と責任逃れの無責任な議会答弁。府民から無責任と批判の声が上がっています。

「道州制」では30万人自治体へ

　現知事が推進する「道州制」では、人口30万人規模の自治体に「再合併」が迫られる案が示されており、いっそう地域が破壊されてしまいます。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

▼安倍首相は３年間国政選挙がないからその間にやりたい放題。でも変化のきざしが見えてきた。それは地域からの住民の声とアベノミクスの綻びから。住民の声は何と言っても米軍基地の町、沖縄県名護市の市長選挙からハッキリと聞こえてきた

▼普天間基地の県内移転で名護市辺野古への移転を進める国と県の動きに対し、人口６万１千の自治体がストップをかけた。選挙戦の最終盤のビラには「屈しない選択、誇りある選択、未来への選択」とある。平和な未来の選択は闘ってこその確信を与えてくれるものだ

▼しかし名護市には、京都市でいえば上・中・下京区を合わせた面積に匹敵する米軍基地キャンプハンセン、キャンプシュワブが圧倒的で威圧的な存在感をもって今なお存在し続けている。住民の主権者としての闘いはまだ続く

▼「空にオスプレイ、陸に弾薬庫、海に軍艦」の沖縄の現実は、今まさに京丹後市にも再現されようとしている。今度は私たちが平和な京都の「未来への誇りある選択」をしたい。（Ｉ）

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

「非正規公共署名」―３月６日中央行動までに集中しよう

　２月１日・２日、京都市内で「第22回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」が開催され、全国から３２０人を超える非正規・公務公共関係の仲間が参加しました。集会は、雇止め、指定管理による大幅賃下げ、委託に伴う不当解雇などの攻撃に対して、仲間を増やし支え合いながら世論を動かして要求を前進させてきた全国各地の確信にあふれた経験がいくつも報告され、明るく元気が出る集いとなりました。

運動でつくり出した変化に確信を

　主催者を代表して自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会の松尾泰宏事務局長が基調報告を行いました。松尾氏は、この間の取り組みの特徴として、?待遇改善・底上げと公務公共サービスの維持向上に向けて正規・非正規一体の運動として前進している、?「官製ワーキングプアなくせ」の世論と運動が様々な労働組合の課題として進んでいる、?運動によって、政府・国会、自治体でも自治体の非正規雇用・公務公共の労働者の処遇改善が課題にされてきた―ことがあげられるとしました。

　そして、?すべての地方組織で、雇用中断期間の廃止、非正規雇用・公務公共関係者の権利確立に向けて、正規と非正規・公共が一体となって運動を展開する、?すべての単組で、非正規雇用・公務公共関連労働者を視野に、10万人の組織を目標に、当面３万人組織をめざし仲間の拡大に取り組む、?政府・国会の動きを制度改善に結びつけるために、「非正規公共署名」10万筆の達成に全力をあげよう―と呼びかけました。

　続いての特別報告では、臨時・非常勤職員の病院統合の下での処遇改善の取り組み、学校給食現場での賃上げの取り組み、「雇止め撤回」を求めて裁判闘争の取り組みが報告されました。

委託では意思疎通できない

　パネルディスカッションには、昨年11月に組合を結成して奮闘している、福知山市学校給食センター分会の瀬さんも登壇。瀬さんは、この間の組合結成に至る経緯や、交渉を重ねて要求を前進させたことを報告し、「この仕事を、民間委託すること自体が問題と思うようになってきた。安心安全が第一の学校給食で、業務にかかわる人たちが、直接、意思の疎通ができない仕組みはおかしい」と述べると会場から大きな拍手が起きました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より