機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
削減回復は自治体の判断で、府は口出ししない：自治振興課
確定闘争の山場を前にした11月15日、京都自治労連は、自治振興課と交渉を行いました。交渉では、確定にあたっては労使合意を尊重すること、不当な賃金削減の早期中止、国の新たな削減に反対を、高齢期雇用問題、台風災害問題などで行いました。当局回答と主なやり取りは以下の内容です。
台風18号災害にかかわって
今回、防災・減災対策の重要性が示された。府では来年度採用者の前倒し採用や民間活用など取組をすすめた。十分な地方財政措置を講じてもらうように国に求めていく。
賃金確定要求にかかわって
給与削減については、本日の閣議で「３月末で終了、４月から元に戻す」と決まるのではないか。官民格差がある分については見直していくことが適当だと考えている。
高齢期雇用（再任用）について
条例制定しない団体が３団体（井手、和束、南山城）については制定に助言していく。条例があるが、実施していない市町村もあり、実施へ助言していく。
退職手当について
早期退職割増について、45歳から３％、59歳も２％ということ、条例案について、府の方で作成して参考に送付した。財政上の問題や勧奨退職の状況など市町村に照会し、適切なアドバイスをしていきたい。
時間外勤務について
職員の健康管理上、重要な課題。特に管理職の意識が大事。職員の業務状況など把握するなど意識の向上が必要だ。
３６協定について
府でも結べていないが、順次結んで行くように現在府職労と話をすすめている。災害対応でも影響がある。市町村には直接足を運んで説明している。
労働安全衛生委員会について
全国平均を下回っている状況。衛生委員会の設置や月１回の開催は法令で定められており、しっかりと助言していく。
メンタルヘルスについて
重要な課題。府の指針や研修の資料を示していく。職場復帰プログラムや、パワハラ、セクハラについてもアドバイスをしていく。
臨時・非常勤について
府内市町村の職員の４割が非正規であり、これまででは考えられなかったこと。公務の基本は正規職員であるべき。
非常勤職員には期末勤勉手当は支給できないが、月の報酬として上乗せしていくことは可能なので助言する。判例で、常勤的非常勤への手当支給は違法ではないとされた、注視する。
交付税の充実求める
実質的な地方交付税は増額方向になる予定。国に地方財政の総額を確保するよう求めている。危機感を感じているのは歳出の特別枠。国の交付税から廃止されると大きな影響が出てくる。なんとか維持するように求めていく。
府は、新たな給与改悪に反対を
交渉でのやり取りの中で、給与削減問題が大きな争点となり、組合は「交付税削減以上に給与を削減している自治体がある。本末転倒だ」「12月で削減中止しても、削減分を回復しても、自治振興課からはとやかく口出ししないか」と追及。当局は、「その通りだ」と答弁しました。
国で議論されている給与の総合見直しについて組合は、「地域間配分の見直しで、全体的な賃下げが狙いだ。人事院は行２職員を減らせ、民間委託だと言っている。こうしたことに地方が声をあげないことはありえない。給与決定については、国と地方の協議の場で決めることは間違い。地方でやるのが基本原則。国が言ってきてもしっかりと意見を言うのか」と当局に迫りました。当局は「そうなる」と答えました。
高齢期雇用での再任用問題では組合は「再任用を条例化していない団体、実施していない団体には指導するのか」との追及。当局は、「条例整備を助言する」としました。また、総務省との会議の場で「再任用を定数から外してほしい」と全国から声が出て、「持ち帰って検討する」と答えていることを紹介しました。組合は、「今までと違って再任用制度を実施することは義務だ」と強く主張しました。
非正規職員問題では、「労基法以下のブラック自治体がある」として、具体的事例を挙げ改善を求めました。当局は「しっかり対応していきたい」としました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
11月15日、京都総評・国民春闘共闘会議主催の秋期年末闘争勝利！
11・15総決起集会がラボール京都のホールで開催され、会場には仕事を終えて駆け付けた組合員・労働者など約３００人が参加し秋期年末闘争勝利へ決意を固めあいました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
暴走政治から府民を守る防波堤に
11月19日、京都市左京区のみやこめっせで「世直し！府直し！大集会」がひらかれ、会場いっぱいの４５００人が参加しました。
今月11日に府知事選への立候補を表明した医師の尾崎望さんは、小児科医師として「貧困の再生産」を目の当たりにしてきた中で、「“無差別・平等の福祉の実現”と貧困が広がる現状を変革するために地方自治体ができることがある。政治の根本は『ひとを大切にすること』」と立候補の決意を語りました。
尾崎さんのどんな人に対しても心から向き合う姿勢と人柄、行動力、そして大きな期待が推薦人や広範な府民から述べられると、「12年にわたる山田府政は国いいなりの構造改革路線そのもの。暮らし・地域切り捨ての京都府政を転換し、悪政の防波堤として、地域再生に奮闘する府民と力をあわせ、安心して住み続けられる京都府、ひと・いのちが輝く京都府をつくりあげたい」と力強く決意を語りました。
尾崎望さんプロフィール
小児科医として京都民医連の各病院・診療所に勤務。地域で子どもの成長を育む運動や、「子どもの貧困」を解決する取り組み、ベトナムの障害児の健康実態調査・リハビリ支援などにたずさわる。
現在、京都民医連会長、同かどの三条こども診療所所長。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
反対、慎重審議の声が８割超える
国民の知る権利や言論、表現の自由を侵害する危険な中身である、特定秘密保護法案をめぐって緊迫した情勢が続いています。「外交や防衛の話だから関係ない」と思っていたら大間違いです。３・11直後、国は放射性物質の拡散データを隠しましたが、原発での事故が特定秘密になれば、放射能や汚染水がいつどこで漏れたのか、国民に知らされることはありません。
アメリカと軍事戦略・情報を共有するために軍事情報保護体制が必要になる、これが安倍政権が法案の制定を急ぐ理由であり、その狙いは集団的自衛権の解釈見直しや改憲と併せ、アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりです。
テレビキャスターが揃って反対
全国各地で廃案にせよ、と声が大きく広がっています。保守層からも「戦争の足音が聞こえてくる」「国民に不安を与える法案だ」と批判の声があがっています。11月11日にはテレビキャスターら８名が記者会見をひらき、「取材・報道の自由が著しく侵害され、国民の知る権利が大きく侵害される」とし、発表された声明のうち７行を黒塗りで伏せ、「法案が通ればこうなる」と批判しています。多くの学者や文化人、雑誌編集長などもこぞって反対の声をあげています。
反対の大きな世論で廃案に追い込みましょう。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
ＴＰＰに対する不安や心配、反対の声が急速に広がっています。フランス映画『モンサントの不自然な食べ物』の上映会が、９日京都市内（ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク：参加１８０人）、10日京田辺市（ＴＰＰ参加反対山城ネットワーク：参加65人）で開催されました。
また、11月17日には、ＴＰＰストップ口丹連絡会が主催するシンポジュウムが開催され、会場溢れる１３０人が参加。大学教授、農家や医師、消費者の話に熱心に聞き入り、今後の農業の在り方などで活発な意見が出されました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
京都こうむ公共一般が定期大会 300人の仲間ふやそう！
11月２日、京都こうむ公共一般労働組合の第９回定期大会が、綾部市で開催され、４支部12人が参加。職場の実態や要求を交流しました。
公営企業評議会総会開かれる
京都自治労連公営企業評議会定期総会が10月19日に開催されました。総会では、全国や府内の公営企業をめぐる課題、民間委託、簡易水道統合問題、府営水道統合問題等について活発に議論が行われました。
現業評議会が総会
11月2日、現業評議会の第53回定期大会が8単組29人の参加で開催されました。討論では、災害の中で現業職員の奮闘の経験などが出され、現業職場の大切さを確認し合いました。
都市職協議会と町村職協議会が総会
京都自治労連都市職協議会の定期総会が10月18〜19日開催され、年末確定闘争、再任用問題等で各自治体の現状などを意見交換するとともに、組合員拡大に向けて頑張る確認をしました。また町村職協議会は11月９日に総会を開催。職場の現状を出し合い、各自治体の課題や確定闘争、組合員の拡大などで活発な議論を行いました。
みんなが楽しみ ソフトバレー大会
“倍返し”も登場 盛り上がる 京丹後市職労
京丹後市職労の秋の恒例行事となった第６回市職労スポーツ大会（ソフトバレーボール大会）が11月16日に開催され、20チーム150人が参加しました。
保育所から参加したチームは、様々な仮装でプレイをしたり応援をしたりするなど、今年も大変盛り上がった大会となりました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
13秋季年末闘争
11.15総決起集会
と き：11月15日（金）午後６：30〜
ところ：ラボール京都ホール
京都自治労連 第1811号（2013年11月5日発行）より
京都自治労連は、10月22日から28日にかけて13秋期年末賃金確定闘争での要求前進をはかる目的として府内全自治体を訪問するキャラバンを実施し、各自治体当局と懇談、意見交換を行いました。
■給与削減について
政府の地方交付税減額による給与削減の押し付け、強要に対して「地方交付税を盾にした不当なもの」「今後あってはならないこと。給与決定原則に基づいて行われるべきで『政治』で決められるのは大きな問題」「賃金は地方が自主的に決定するもの。地方交付税減額で給与削減を押し付けることはあってはならない」「非常に遺憾」と、ほぼすべての自治体で今回のやり方への怒り、疑問が出されました。
「住民サービスへの影響を考えると苦渋の決断だった」とする中で、「職員のモチベーションにかかわること。来年３月末までの時限的措置であり、４月には元に戻す」と明確に態度表明する自治体もありました。
■高齢期雇用（再任用）制度について
年金支給開始年齢の引き上げによって、来年３月末に「年金が支給されない定年退職者」が生まれる中、「雇用と年金の接続」を確実に行い、安心して働き続けられる高齢期雇用制度を確立することが必要です。
懇談では、現行の再任用制度があっても運用していない自治体、再任用ではなく嘱託として採用している自治体など、各自治体の対応がバラバラであることが浮き彫りに。同時に、「再任用の義務化」が言われる中、定数管理問題ともかかわって、新規採用や職員年齢構成などの課題、受け入れ職場と業務内容の洗い直しなど課題が山積みであることが率直に出されました。
■台風18号災害について
台風18号災害にかかわっては、災害復旧、住民の生活再建に向けて職員が奮闘する中、「庁舎内外からの応援体制を組んでいる」「超勤問題やメンタルヘルス問題で細心の注意をはらっている」と話がありました。春闘キャラバンでも出された「土木技師が不足している」との深刻な実態が依然として続いていることも明らかに。
防災計画や災害マニュアルの見直し、検証も必要との声も聞かれました。
■メンタル、非正規雇用、国政・地域課題について
その他、非正規賃金をはじめとする待遇改善やメンタルヘルス問題、道州制やＴＰＰなどの課題についても懇談を深めました。自治体キャラバンでの懇談の中身、特徴を生かし、13確定闘争での賃金、人員など職場要求前進へとりくみを強めましょう。
京都自治労連 第1811号（2013年11月5日発行）より
11月15日（金）９時30分〜
京都府庁旧館２Ｆ総務部（会議室）
単組の確定闘争での前進を切り拓くことを目的に、例年行っている府自治振興課交渉を11月15日に行います。退職手当の大幅削減、給与削減の強制により生活実態が大きく悪化しているとき、府内の自治体職員の生活改善に向け、府をその立場に立たせることが必要です。すべての単組から職場要求を持ちより、確定闘争の前進を切り拓きましょう。
今回の交渉のポイントは、
?各自治体の賃金確定に際して＝労使合意の尊重と府が介入しない立場を明らかにさせる。
?賃金削減問題＝〈ア〉交付税削減以上に賃金を削減している自治体があることを認識し、自治体が、一定の回復措置を講じる場合に口を挟まないこと。〈イ〉国のあらたな賃金削減の動きに反対すること。また、関連する地方交付税削減に反対すること。
?高齢期雇用問題＝希望者全員の任用、生活保障となる再任用制度の実施を。
?退職手当削減の回復措置及び早期希望退職制度。人員・超勤縮減問題。非正規職員の賃金・労働条件問題での前進を。
?給与制度の総合的な見直しを持ち込ませない。
などです。
京都自治労連 第1811号（2013年11月5日発行）より
安倍内閣が今国会中に成立をねらう「特定秘密保護法案」は、国民の知る権利を奪い、日本を「海外で戦争する国」にするものです。いま、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、国民各層から反対の声が巻き起こっています。
特定秘密保護法の重大な問題点
? 特定秘密保護法が対象とする情報の範囲は、広範囲で無限定。何が秘密か秘密。特定秘密を指定するのは秘密を保有する行政機関の長で、第三者機関のチェック機能はなく、政府の思惑であらゆる情報が隠蔽されます。
? 国家公務員の情報の漏えいに対しては、懲役10年という重い刑罰が定められ、未遂犯も処罰されます。メディアも対象となり萎縮効果が甚大となります。また、国家公務員だけでなく、地方公務員も対象となることが予測され、物言えぬ職場に。
? 秘密を扱う公務員や労働者その家族・関係者は、事前に思想や経済状態、傷病の有無などが調査・監視が行われるなど思想信条の自由やプライバシーが侵害されます。また、特定秘密に指定されれば、国会での審議も不可能となります。
原発事故やＴＰＰ交渉、オスプレイやＸバンドレーダー等の軍事関連情報など、政府や権力者にとって都合の悪いことは特定秘密にされてしまいます。国民の基本的人権を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす特定秘密保護法案を廃案にしましょう。
京都自治労連 第1811号（2013年11月5日発行）より