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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

 京都総評は7月26日、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求め、京都労働局への昼休みデモを実施。

京都労働局では、請願署名の提出請願行動を行いました。行動には約60人が参加。請願署名は、6079筆分を京都労働局に提出しました。

 8月8日には、最賃京都審議会の開催が予定されており、早朝宣伝や審議会傍聴が計画されています。


京都自治労連 第1805号(2013年8月5日発行)より

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元宜野湾市長を講師に大会で学習会

 8月2日、京丹後市職労第11回定期大会が峰山総合福祉センターコミュニティーホールで開催されました。

 今回の定期大会では、現在京丹後市に建設が進められようとしている米軍基地(Xバンドレーダー)問題について、自治体職員としての知識を深めようと、沖縄県宜野湾市の元市長、伊波洋一さんを講師に迎え「米軍基地と地方自治体(地方公務員)」と題した特別講演が行いました。

 講演では、「国は米軍の側に立っており、国民・市民の意見には全く耳を貸してくれない」と、?日本政府は国民のための政府ではない”リアルな実態のお話がありました。

 2013年度市職労運動方針案では、市民福祉の向上を目的とする職員団体として、「米軍基地建設反対丹後連絡会」に結集し基地建設反対の立場で活動していくことを提案し、全会一致で承認されました。


京都自治労連 第1805号(2013年8月5日発行)より

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 京丹後市への米軍レーダー基地建設問題が大きな局面を迎えています。山田府知事と中山京丹後市長が受け入れに向けての協議を行った1日、「京都に米軍基地はいらない府民の会」の呼びかけで、府庁正門前で緊急の抗議行動が行われ、京都自治労連や京都総評、住民団体など約70人が参加しました。

 「府民の会」事務局長の戸田昌基さんは、地元京丹後市民の不安と怒りの声を紹介し、防衛省からの4回の回答内容は、住民の不安や疑問、怒りの声にまともに答える内容ではなく、米軍犯罪・事故からまったく住民を守るものではないこと、強い電磁波による生活への影響など具体的内容は何も明らかにされていないことなどを批判し、「地元住民を置き去りにした基地建設は容認できない。反対運動を強化しよう」と訴えました。

 また「府民の会」はこの日、米軍基地設置計画の撤回を求める署名1万9000人分(署名は第一次分とあわせて2万3000人分)と配備に反対する緊急要望書を府知事に提出しました。2日には、河原町三条商店街で街頭での宣伝署名活動を行いました。


京都自治労連 第1805号(2013年8月5日発行)より

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原水爆禁止2013年 世界大会in長崎

日時:8月7日(水)〜9日(金)

単組・職場から代表をおくろう


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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 7月8日、原子力規制委員会が決定した原子力発電所の「新規制基準」の施行にあわせ、関西電力高浜3・4号機、大飯3・4号機をはじめとした4電力会社5原発10基、12日には1電力会社2原発の再稼働審査が申請されました。
 京都自治労連は、住民の安全を置き去りにした再稼働申請に対して直ちに抗議文を関西電力本社と安倍首相に即日送付しました。(抗議文全文はホームページをご覧ください)

利益優先 新たな安全神話

 東京電力福島第一原発の事故収束、原因究明は終わっておらず、それどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れない状況です。福島では未だに15万人を超える住民が避難生活を強いられ、故郷に帰る見通しが立っていません。

 その一方で、安倍首相は、新規制基準を「世界最高水準」とし、「福島の過酷事故の経験を世界と共有しながら日本の技術を生かし、世界の原子力の安全性向上のために貢献していくことが日本の責任」と、原発再稼働や原発輸出をすすめようとしています。

再稼働申請の撤回もとめる

 抗議文では、「『新規制基準』が審議過程で出された疑問や多くの国民から寄せられた意味を全く無視し、財界・電力会社の意向を受け、原発輸出と再稼働を掲げる安倍政権の原発の活用方針に沿って拙速に決定され、住民の安全を保障するものとは程遠い内容」と指摘し、大飯原発3・4号機について規制委員会が9月の定期点検まで運転継続を容認したこと認められないと批判しました。

 また、「京都府では、高浜・大飯原発から30キロ圏内に8市町が入り、住民避難計画が策定されているが、全市民約8万9000人が避難対象となる舞鶴市では実施不可能な計画にならざるを得ない」とし、「多くの住民が危険にさらされる事は明らかであり、最も現実的な安全確保策は『原発をなくすこと』である」と指摘、「再稼働を申請した関西電力をはじめ電力会社に厳しく抗議するとともに、再稼働申請の撤回を求める」と強く抗議しました。

 今求められているのは、再稼働でも原発輸出でもありません。「即時原発ゼロ」「再稼働ゆるさない」声をさらに大きく示しましょう。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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 舞鶴市職労は、新規制基準が施行された7月8日、関西電力が高浜原発3・4号機の再稼働申請を行ったことに対して、同社に抗議文を送りました。以下、要旨を紹介します。

 新規制基準は東電福島原発事故の原因究明が終わっていない中、拙速に決められたもので、原発の危機から国民の安全を保障するものとは言えない。

 市職労は、高浜・大飯の両原発から30キロ圏内に多数の市民が暮らし、過酷事故が起これば避難を余儀なくされ、高浜原発から5キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域を抱える自治体に勤務する職員の労働組合として、脱原発の運動と、原発立地自治体が原発抜きでも自立できるまちづくりの提言の取り組みをすすめている。

 関電は、国民の安全よりも企業の経済的利益を優先させ、再稼働申請に踏み切った。私たちは、新規制基準が不十分である上に、国民の安全を無視した再稼働申請に対して断固抗議し、その撤回を求める。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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 7月14日、京都自治労連は祇園祭にあわせて憲法うちわ宣伝を実施。歩行者天国になった四条烏丸一帯で「憲法うちわ、配っています」と元気に宣伝すると、「私にもください」と、あっという間に人だかりができ、用意した5000本が一気になくなりました。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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選管告示第1号

2013年7月16日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長 南 隆一

 京都自治労連規約21条に基づき、2013年度・2014年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

1、選挙すべき役職及び定数について

役職名 定数 選挙区
執行委員長 1名 全府区
副執行委員長 5名 全府区、京都府職労ブロック、政令都市ブロック、都市職ブロック、町村職・関連協ブロック
書記長 1名 全府区
書記次長 2名 全府区
執行委員 13名 全府区 ただし、京都自治労連役員選挙規程第9条に定める青年部・女性部・現業評議会・公営企業評議会から推薦させる4名を含む。
監査委員 5名 全府区

2、選挙日程について

◎告示 : 7月16日
◎立候補受付、締切 : 7月28日午前9時〜31日午前10時 (ただし、書記局開局時間中)
◎受付場所 : 京都自治労連書記局
◎運動期間 : 立候補受付から31日正午まで
◎投票及び開票等 : 7月31日第81回定期大会(投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。)

3、立候補について

 立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

4、候補者の選挙活動について

 ?活動方法
 立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。
 なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。

 ?禁止事項
 大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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 7月6日、京都自治労連バレーボール大会が綾部市総合運動公園体育館にて開催され、舞鶴市職労、京都市職労、福知山市職の3チームが熱戦を繰り広げました。

 総当たりでの対戦は、各試合ともサーブ、アタック、ブロックなど、好プレーが決まるたびに大歓声。昨年の覇者、京都市職労が舞鶴、福知山に危なげない試合展開で連勝して2連覇を達成。10月10日から12日に、愛知県豊橋市にて行われる全国大会への切符を手にしました。昨年は、惜しくも3位となった全国大会。「今年こそ」と、昨年の雪辱を果たそうとチームに勢いが出てきています。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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 7月3日、ホテルセントノーム京都で第51回女性部定期大会が開催され、昨年自治労連に加盟した与謝野町職も参加し、13単組から代議員40人をはじめ、全体で50人が参加しました。お昼休みにはユーフォニウムの演奏で?ほっこり?しました。

住民に寄り添った仕事がしたい

 討論では10単組12人が発言。「職場は人員削減でカツカツ」「人手が足りず窓口で待たせてばかり」「慢性的人員不足で毎日残業で子どもにも影響」など深刻な人員不足からメンタルで休む職員や、「定年まで働きたいけど自信がない」人が増えている事が明らかに。給与削減によって若い職員からは「生活残業」との声まで出ているといいます。他にもリハセンの廃止、公立保育所の閉園や統合、民営化や保育所給食の民間委託など、公の役割が果たせるのか不安な状況になっていることが出されました。

 「『せんせいにもう会えないの?』と泣きながら話した子どもたち。こんな辛い思いをさせる閉園はさせてはいけない」「保育所の再編は住民の声を聞いて検討を」「DV対応の窓口に男性職員が多く相談しにくいのでは」「マイナンバー制は問題あり。勉強が必要」など、住民や子どもに寄り添った仕事がしたいとの思いを共有しました。

女性部が大切と共通の思い

 厳しい中でも、嘱託職員の処遇や評価制度の改善、身近な要求の前進、「集まること、話すことが大事」と原発や健康問題の学習会やバスツアー、コーラス、ソフトバレー、フラワーアレンジメントなどレクレーションのとりくみ、歓迎会やお誘いリーフを活用した未加入者への働きかけなど、楽しく元気に取り組んでいる報告が相次ぎました。

 集まること、話すことで不安や悩みを共有し、みんなで声をあげ、職場で声をかけ合う事を大切に、「見えて、目立って、頼れる」女性部にしよう、誰もがイキイキと働き続けられる職場をつくるために「女性部と組合が大切」であることが共通の思いになりました。

憲法と平和を守る声をあげよう

 急速に強まる憲法を変えようとする動き、丹後半島への米軍専用レーダー基地計画が持ち上がる中、「憲法9条を、平和を守る」声をさらに広げようと提起。住民のいのちと暮らしを守るためにも参院選で私たちの意思を示すこと、母親大会や原水禁大会へ核兵器廃絶、原発ゼロ、平和への思いを寄せ合うこと、そして「働くことは喜び」「職場はなんでも話せる場に」と、女性部から発信していこうと確認しました。


京都自治労連 第1804号(2013年7月20日発行)より

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