６月の「おきプロＮＥＸＴ」に向けて、京都実行委員会での議論が活発です。13単組23人が集まった１月26日の第４回実行委員会では、平和学習行程の具体化や参加者同士が交流を深めるためのアイデアなど、青年らしい発想が次々と飛び出します。

　また、「京都から１５０人で沖縄へ行こう」の提起に、各単組から選出された実行委員が単組での目標人数を設定するなど、「おきプロＮＥＸＴへ」と積極的な呼びかけや取り組みがすすんでいます。

　「自分たちのおきプロＮＥＸＴ」へ青年たちが元気いっぱいです。職場や単組でも「青年を沖縄へ」を合言葉に取り組みを始めましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

　２月２日、京都市中京区の職員会館かもがわで、「新しい民主府政をつくる青年の会」結成集会がひらかれ、会場いっぱいの80人が集まりました。

　尾崎さんの人柄や魅力にせまるサイコロトークに続いてDr.尾崎診療所が開設。働き方や将来に悩みを抱える青年が診療所をおとずれ、解決へと導く政策を処方してもらうというもの。青年に真剣に向き合う尾崎さんの姿に、「青年の願い、要求を託そう」「尾崎さんを知事にしよう」と決意を固めあいました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

第６回府民の立場から
地方税機構を考える交流集会

　多くの府民・団体が反対する中、京都府主導で２００９年８月に京都地方税機構が発足し５年。税機構や税務行政の在り方を見直そうと、２月４日、キャンパスプラザで「第６回府民の立場から地方税機構を考える交流集会」が開催され、自治体労働者、業者、議員、住民など32人が参加しました。

　京都地方税機構発足後は、地方税・国保料（税）の納期限を過ぎた未・滞納があると、原則すべて地方税機構に移管され、以前は各自治体で分納などをしていた住民も含めて、暮らしや営業の実情を無視した徴税、差押え等が広がっています。また、税機構未加入の京都市においても同様に徴税強化が進んでいます。特に、支払そのものが困難な高額の国保料（税）の滞納問題が深刻となっています。

法律が求める適正な課税が守られているか

　交流会の第一部では、鳥取県「児童手当差押」裁判で、銀行に振り込まれた児童手当を県が差押さえたのは違法との高裁判決（確定）を勝ち取った勝股弁護士から、「法律が求める適正な課税」（納税者保護の規定等）や、裁判の到達点を税務行政に生かすことなど、大変参考になるお話を聞くことができました。

　第二部では、府内で起こっている権利侵害の差押の事例報告、京都市の市税事務所構想の動きなどとともに、地方税機構支部の役員から納税者の権利に配慮した業務を進めるために奮闘していることなどが報告されました。また、討論を通じて、地方税機構とともに、京都府政の転換や各自治体の税務行政の見直しの必要性が確認されました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

北部地方自治セミナー
地方自治の財政基礎を学ぶ

　立命館大学の森教授を講師に招いて舞鶴で地方自治セミナーが開催され、舞鶴市職労や宮津市職と市民の方など16人が参加。財政の基礎と安倍政権がすすめる財政施策を学びました。

　参加者からは、「安倍首相が進める政策は、『強いものをより強くするため』のものであり、その流れは府政・市政に見事に反映されている。地方自治は何のために存在するのか、改めて考えた」と感想が寄せられています。

京都総評第78回臨時大会開催
すべての労働者の力を結集して14春闘に全力をあげる

　京都総評第78回臨時大会が１月26日に開催され、14年春闘方針を決定しました。最初に吉岡徹議長が挨拶し、消費税増税、安倍政権の暴走を止め、14春闘に全力をあげると提起しました。討論では28の単産・地域労連から発言があり、京都自治労連からも、府知事選のとりくみ、福知山市学校給食センター労組の結成などが報告されました。

　最後に、梶川憲事務局長が「この力をさらに広め、公務民間の大きな共同の春闘で、14春闘を府知事選のとりくみと一体となって進めよう」とまとめました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

第22回 自治体非正規・公共関係 労働者全国交流集会 in 京都

〈と　き〉２月１日（土）・２日（日）
〈ところ〉ホテル平安の森京都

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　1月10日、11日の2日間、京都自治労連は、京都きよみず花京か（京都市東山区）にて14春闘討論集会をひらき、14春闘方針案の論議を深めました。
　週刊東洋経済の風間直樹氏が「ブラック企業の本質と雇用労働政策の行方」と題して、ユニクロを例に、社会問題となるブラック企業の疲弊した職場のリアルな実態を話しました。

全組合員の力結集し、自治労連を大きく

　池田委員長は、新聞各紙の新年社説を紹介する中で、「民主主義を守ろうと国民の運動と連帯、安倍政権への危機感があらわれる一方で、戦争できる国づくりへとすすむ危険な流れも生まれている」と指摘。「地域をどう活性化させていくか問われている。台風災害での職員の奮闘や労働組合の支援など、地域社会を守る運動をすすめてきた。この春闘で地域を変える足掛かりに、府知事選挙でも奮闘しよう」とあいさつしました。

　14春闘方針案を提案した松下書記長は、福知山市学校給食センターでの組合結成や職場要求の前進など、13確定闘争の中間総括と春闘情勢の特徴にふれながら、学習をすすめ、職場・地域要求をあつめ14春闘をたたかおうと提起。

　すべての労働者の賃上げを掲げ、府知事選挙勝利と住民生活を守る共同したたたかいの前進、「ブラック自治体黒書」づくりで働くルールの確立、おきプロＮＥＸＴを生かした組織拡大など全組合員が参加した14春闘を展開することを呼びかけました。

　特別報告として、?青年部からおきプロＮＥＸＴ成功に向けた取り組みの強化と支援、?福知山市学校給食センターでの組合結成と組合員からのビデオメッセージ、?京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー基地設置とのたたかいと府知事選の３本が行われました。

　11日には３つの分散会に分かれ、14春闘でのたたかい、地域再生と府知事選挙、組織拡大強化の３つのテーマで、議論を深めました。

　14春闘方針案は単組や職場での議論を経て、２月６日に開催する第１８５回中央委員会にて決定されます。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　暴走政治ストップ！今こそ労働者の賃上げで暮らしも地域経済も底上げしよう！知事選に勝利しよう！―各単組で旗びらきが出足早く行われています。楽しい出し物やビンゴゲーム、組合員の生演奏の音楽などで交流し、今年１年を活き高くスタートさせました。

京都市職労

多くの組合員が参加した旗びらき。日本酒「九条」で鏡開きを行いました。

宇治市職労

マジックやダンスなど若い組合員がリードして、様々な出し物で盛り上げます。

向日市職労

青年部のビンゴゲームや「ひまわり娘」の生演奏。３月退職の先輩にもエールが送られました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

米軍基地問題
京都に米軍基地いらない

　19日、米軍基地に散々苦しめられてきた沖縄で米軍基地建設に反対する大きな審判が下されました。名護市長選挙です。新基地建設反対の稲嶺進・現市長が圧勝で再選されました。次は、京都の番です。

安心・安全を置き去り

　昨年２月、日米首脳会談で突然明らかとなった京丹後への米軍レーダー基地建設問題。３月から８月にかけて15回の説明会が行われましたが、住民の安全・安心についての不安の声には、まともに答えていません。それどころか、「村がよくなることに反対したら村八分になる」などと、地域を二分する形で地権者への賃貸仮契約・契約が強引にすすめられ、12月27日にすべての地権者との契約が結ばれました。地域住民が納得していないもとで、賃貸契約を強引に結ぶことなどあってはならないことです。

　さらに、これまで指摘してきた米軍基地設置の問題点は何も解決していません。

?環境評価（ＪＥＧＳ）…米国内では米軍が実施しています。あらゆる環境評価の基準が含まれています。日本政府の対応は、環境評価なしで設置する動きとなっています。
?京都が米軍の最前線基地…レーダー基地は、米ミサイル防衛の最前線基地。否応なしに戦争に巻き込まれ、敵対国から攻撃される危険性が増す。
?安全・安心問題…米軍による犯罪、事故から府民を守る有効な対策は全く具体化されていません。米軍住宅予定地はまったく明らかにされていません。Ｘバンドレーダー電磁波による健康や漁業等への影響。ドクターヘリへの影響など。
?京都府や京丹後市の地域振興・地域経済政策との齟齬の問題。
などです。

　京都府知事は、12月の府議会で「国に確認した条件が守られないなら、強力撤回も辞さない」と答弁し、京丹後市長も12月議会で「住民の安心・安全が大前提。本市においてなじまないということであれば、受け入れ撤回もありうる」と答弁せざるを得ない状況です。そうであるならば、今こそ、山田知事は直ちに米軍基地の設置表明を撤回すべきです。

基地で繁栄した地域はない

　沖縄は、米軍基地があるがゆえに苦しめられ、経済的にも発展を阻害されてきました。一たび基地を許せば、いつまで居座るかわかりません。子どもたちの未来にかかわる京都全体の大きな問題です。４月の知事選挙で、米軍基地ノーの意思をしっかり示しましょう。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　自治体で働く非正規職員や関連労働の組合で組織する「京都自治労連非正規関連労働組合」の第９回定期総会が、１月11日に開催され20人が参加。各職場の現状や活動の交流を行い、満場一致で方針を確認しました。

要求は前進している

　総会は、「ブラック企業とたたかう非正規の若者たち」と題しての伊藤大一大阪経済大学准教授の学習会の後、新田昌之非正規関連協事務局長が方針を提案しました。

　新田事務局長は、府内の非正規労働者の比率は40％以上になり、20歳代や女性では、二人に一人が非正規で京都は全国ワースト３位の実態。自治体職場でも半数が非正規労働者である実態も少なくなく、その多くが年収２００万円以下のワーキングプアの状態に置かれており、福祉と住民サービスの向上の点からも放置できないと指摘。

　そして、たたかって要求を前進させている全国の事例を紹介するとともに、府内においても、連続しての賃上げ、夏季休暇や結婚休暇、妊娠中の休暇を有休に（府職労）、65歳までの経験加算実現（京都市職労）、病気休暇の改善や経験加算の改善（宇治市関連）等の要求前進と、新しくこうむ公共一般の組織が広がっている状況を報告しました。

様々な経験がいっぱい

　討論では、「子どもたちの生の声を聞くことができる職場環境に」「民間委託から公立に戻せないのか」「せめて、消費税５％分の賃上げをと奮闘中」「保育園が民間になり、働く場所が減っており危機感がある」「学校用務員の早朝業務に超勤がつくようになった」等様々な経験や声が生きいきと語られました。
　総会では、２月１・２日と京都で開催される「自治体非正規関係労働者全国交流集会」を大きく成功させ、今後の運動を発展させることを全体で確認し合いました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　４月６日投票でたたかわれる京都府知事選挙に出馬を表明している「世直し府民ネット」の尾崎望候補（京都民医連会長）の事務所開きが、１月11日に行われ、尾崎さんとともに府政を変えようと３３０人の府民が駆けつけました。

　選挙事務所は、府立医科大学の近くの河原町荒神口のビルに設置。

　河原町通を挟んでいっぱいとなった府民を前に、尾崎さんは、「小児科医として30年勤務してきた。貧困の再生を許してはいけないが私の原点だ」と表明。「今の府政が、自治体病院削減、公務員削減や市町村合併を強行し、今、国いいなりに米軍基地の建設を進めようとしている。府民の生活が第一の府政をつくりあげたい」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より