機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
特定秘密保護法案の衆院での強行可決、ＴＰＰ推進、消費税増税と医療・福祉の切り捨て、労働者の夢も未来も奪い貧困と格差を押し付ける労働法制の大改悪等々、止まらない安倍政権の暴走。
しかし、国民も負けてはいません。全国各地で、京都で反撃の共同が広がっています。「学び・行動、たたかう秋」です。自治労連の仲間も府内各地で住民と力合わせて奮闘しています。
11・21秋の府市民総行動（＝11月21日）
11月21日、秋の府市民総行動が行われ、府と京都市への個人請願と要請行動などへ300人が参加しました。京丹後からはバスをチャーターして、米軍レーダー基地建設反対や深刻な地域経済・医療・福祉への対策強化を求めました。
米軍基地の京都への設置を問う学習集会（＝11月29日）
丹後への米軍基地建設問題が重大局面を迎える中、元宜野湾市長の伊波洋一氏を講師に250人を超える参加で学習集会を開催。伊波さんは、「日本政府は国民を守るのではなく、米軍を守る」「丹後に米軍基地を絶対建設させてはならない」と呼びかけました。
看護・介護ナースウェーブ（＝11月24日）
看護師と介護士の大幅増員を求める「2013秋のナースウェーブ」が11月24日に行われ、約60人が参加。日本ノーリフト協会の保田淳子さんが、「看護師の腰痛予防は看護のケアの質を向上させること」と講演。学習会後、街頭宣伝を行いました。
すべての争議の早期勝利・解決を団結交流まつり（＝11月23日）
すべての争議の早期勝利・解決をめざす第２回京都団結・交流まつりが、南区・六孫王神社で開催され、700人が参加。会場には模擬店も並び、餅つきも。参加者はおおいに交流し、争議勝利へ団結を固めあいました。
丹後の医療と介護実態調査報告集会（＝11月30日）
11月30日、９月に行った丹後地域医療・介護実態調査の報告集会が開催され、50人の市民が参加。2000通のアンケート回答や聞き取り調査の分析を橘大学の高山一夫教授が行い、参加者でワークショップをし、丹後に必要な医療・介護について話し合いました。
京都自治労連 第1813号（2013年12月5日発行）より
昨年「商店街がにぎやかになってありがたい」と喜ばれた、京丹波町職青年部の「瑞穂支所前イルミネーション」を今年も青年部が実施します。
今年は、瑞穂支所の地元の桧山商店街の方と共同した取り組みとなりバージョンアップ。青年部長の岡本淳さんは、「地域に少しでも明るい話題を提供できればと始めた取り組みが、商店街の方と共同した取り組みに発展し、とても嬉しい。みんなで喜びたい」とにっこり。
取り付け作業は12月７日（土）。高い所の作業には、地元のテレビ屋さんの高所作業車の協力も得るなど本格的です。点灯は７日から来年のバレンタインデー（２月15日）ごろまでとのことです。近くを通るとき、瑞穂支所・桧山商店街へ足を延ばしてみてください。
京都自治労連 第1813号（2013年12月5日発行）より
福井県にある原発。ここで事故が起きた場合、放射能がどのように飛散するのか・・・。
「私たちの手と目で確かめにいこう」と、京都自治労連女性部も参加する京都母親連絡会がよびかけ、近畿ブロック母連（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）と福井母連の合同で、関電が再稼働しようとしている高浜原発からふうせんを飛ばそうと取り組み、１６５人が参加しました。
「原発ゼロにむけて、一、二の三」のかけ声とともにいっせいに空へ。２００個の色とりどりのふうせんが風にあおられながら山を越え、返事が来ることを期待しながら見送りました。
高浜原発の向かいになる海岸、音海海岸から、原発をみながら、高浜の町会議員さん、現地で原発反対運動されている方から「福島事故のあと、安全神話と原発を真剣に考える人が増えている」「日本海側は地震、津波が広範囲にわたる被害は今までもこれからもない」と関電側は言うとのこと。大防波堤の工事がされているが税金のムダ使いと怒る参加者も。
近畿各府県と福井が「原発ゼロ」の思いでつながり、引き続き運動を強めようと新たな気持ちになりました。
京都自治労連 第1813号（2013年12月5日発行）より
京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません
平和の叫び＆人間のくさり
と き：12月15日（日）午後２時〜
ところ：京丹後市役所前
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
削減回復は自治体の判断で、府は口出ししない：自治振興課
確定闘争の山場を前にした11月15日、京都自治労連は、自治振興課と交渉を行いました。交渉では、確定にあたっては労使合意を尊重すること、不当な賃金削減の早期中止、国の新たな削減に反対を、高齢期雇用問題、台風災害問題などで行いました。当局回答と主なやり取りは以下の内容です。
台風18号災害にかかわって
今回、防災・減災対策の重要性が示された。府では来年度採用者の前倒し採用や民間活用など取組をすすめた。十分な地方財政措置を講じてもらうように国に求めていく。
賃金確定要求にかかわって
給与削減については、本日の閣議で「３月末で終了、４月から元に戻す」と決まるのではないか。官民格差がある分については見直していくことが適当だと考えている。
高齢期雇用（再任用）について
条例制定しない団体が３団体（井手、和束、南山城）については制定に助言していく。条例があるが、実施していない市町村もあり、実施へ助言していく。
退職手当について
早期退職割増について、45歳から３％、59歳も２％ということ、条例案について、府の方で作成して参考に送付した。財政上の問題や勧奨退職の状況など市町村に照会し、適切なアドバイスをしていきたい。
時間外勤務について
職員の健康管理上、重要な課題。特に管理職の意識が大事。職員の業務状況など把握するなど意識の向上が必要だ。
３６協定について
府でも結べていないが、順次結んで行くように現在府職労と話をすすめている。災害対応でも影響がある。市町村には直接足を運んで説明している。
労働安全衛生委員会について
全国平均を下回っている状況。衛生委員会の設置や月１回の開催は法令で定められており、しっかりと助言していく。
メンタルヘルスについて
重要な課題。府の指針や研修の資料を示していく。職場復帰プログラムや、パワハラ、セクハラについてもアドバイスをしていく。
臨時・非常勤について
府内市町村の職員の４割が非正規であり、これまででは考えられなかったこと。公務の基本は正規職員であるべき。
非常勤職員には期末勤勉手当は支給できないが、月の報酬として上乗せしていくことは可能なので助言する。判例で、常勤的非常勤への手当支給は違法ではないとされた、注視する。
交付税の充実求める
実質的な地方交付税は増額方向になる予定。国に地方財政の総額を確保するよう求めている。危機感を感じているのは歳出の特別枠。国の交付税から廃止されると大きな影響が出てくる。なんとか維持するように求めていく。
府は、新たな給与改悪に反対を
交渉でのやり取りの中で、給与削減問題が大きな争点となり、組合は「交付税削減以上に給与を削減している自治体がある。本末転倒だ」「12月で削減中止しても、削減分を回復しても、自治振興課からはとやかく口出ししないか」と追及。当局は、「その通りだ」と答弁しました。
国で議論されている給与の総合見直しについて組合は、「地域間配分の見直しで、全体的な賃下げが狙いだ。人事院は行２職員を減らせ、民間委託だと言っている。こうしたことに地方が声をあげないことはありえない。給与決定については、国と地方の協議の場で決めることは間違い。地方でやるのが基本原則。国が言ってきてもしっかりと意見を言うのか」と当局に迫りました。当局は「そうなる」と答えました。
高齢期雇用での再任用問題では組合は「再任用を条例化していない団体、実施していない団体には指導するのか」との追及。当局は、「条例整備を助言する」としました。また、総務省との会議の場で「再任用を定数から外してほしい」と全国から声が出て、「持ち帰って検討する」と答えていることを紹介しました。組合は、「今までと違って再任用制度を実施することは義務だ」と強く主張しました。
非正規職員問題では、「労基法以下のブラック自治体がある」として、具体的事例を挙げ改善を求めました。当局は「しっかり対応していきたい」としました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
11月15日、京都総評・国民春闘共闘会議主催の秋期年末闘争勝利！
11・15総決起集会がラボール京都のホールで開催され、会場には仕事を終えて駆け付けた組合員・労働者など約３００人が参加し秋期年末闘争勝利へ決意を固めあいました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
暴走政治から府民を守る防波堤に
11月19日、京都市左京区のみやこめっせで「世直し！府直し！大集会」がひらかれ、会場いっぱいの４５００人が参加しました。
今月11日に府知事選への立候補を表明した医師の尾崎望さんは、小児科医師として「貧困の再生産」を目の当たりにしてきた中で、「“無差別・平等の福祉の実現”と貧困が広がる現状を変革するために地方自治体ができることがある。政治の根本は『ひとを大切にすること』」と立候補の決意を語りました。
尾崎さんのどんな人に対しても心から向き合う姿勢と人柄、行動力、そして大きな期待が推薦人や広範な府民から述べられると、「12年にわたる山田府政は国いいなりの構造改革路線そのもの。暮らし・地域切り捨ての京都府政を転換し、悪政の防波堤として、地域再生に奮闘する府民と力をあわせ、安心して住み続けられる京都府、ひと・いのちが輝く京都府をつくりあげたい」と力強く決意を語りました。
尾崎望さんプロフィール
小児科医として京都民医連の各病院・診療所に勤務。地域で子どもの成長を育む運動や、「子どもの貧困」を解決する取り組み、ベトナムの障害児の健康実態調査・リハビリ支援などにたずさわる。
現在、京都民医連会長、同かどの三条こども診療所所長。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
反対、慎重審議の声が８割超える
国民の知る権利や言論、表現の自由を侵害する危険な中身である、特定秘密保護法案をめぐって緊迫した情勢が続いています。「外交や防衛の話だから関係ない」と思っていたら大間違いです。３・11直後、国は放射性物質の拡散データを隠しましたが、原発での事故が特定秘密になれば、放射能や汚染水がいつどこで漏れたのか、国民に知らされることはありません。
アメリカと軍事戦略・情報を共有するために軍事情報保護体制が必要になる、これが安倍政権が法案の制定を急ぐ理由であり、その狙いは集団的自衛権の解釈見直しや改憲と併せ、アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりです。
テレビキャスターが揃って反対
全国各地で廃案にせよ、と声が大きく広がっています。保守層からも「戦争の足音が聞こえてくる」「国民に不安を与える法案だ」と批判の声があがっています。11月11日にはテレビキャスターら８名が記者会見をひらき、「取材・報道の自由が著しく侵害され、国民の知る権利が大きく侵害される」とし、発表された声明のうち７行を黒塗りで伏せ、「法案が通ればこうなる」と批判しています。多くの学者や文化人、雑誌編集長などもこぞって反対の声をあげています。
反対の大きな世論で廃案に追い込みましょう。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
ＴＰＰに対する不安や心配、反対の声が急速に広がっています。フランス映画『モンサントの不自然な食べ物』の上映会が、９日京都市内（ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク：参加１８０人）、10日京田辺市（ＴＰＰ参加反対山城ネットワーク：参加65人）で開催されました。
また、11月17日には、ＴＰＰストップ口丹連絡会が主催するシンポジュウムが開催され、会場溢れる１３０人が参加。大学教授、農家や医師、消費者の話に熱心に聞き入り、今後の農業の在り方などで活発な意見が出されました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より
京都こうむ公共一般が定期大会 300人の仲間ふやそう！
11月２日、京都こうむ公共一般労働組合の第９回定期大会が、綾部市で開催され、４支部12人が参加。職場の実態や要求を交流しました。
公営企業評議会総会開かれる
京都自治労連公営企業評議会定期総会が10月19日に開催されました。総会では、全国や府内の公営企業をめぐる課題、民間委託、簡易水道統合問題、府営水道統合問題等について活発に議論が行われました。
現業評議会が総会
11月2日、現業評議会の第53回定期大会が8単組29人の参加で開催されました。討論では、災害の中で現業職員の奮闘の経験などが出され、現業職場の大切さを確認し合いました。
都市職協議会と町村職協議会が総会
京都自治労連都市職協議会の定期総会が10月18〜19日開催され、年末確定闘争、再任用問題等で各自治体の現状などを意見交換するとともに、組合員拡大に向けて頑張る確認をしました。また町村職協議会は11月９日に総会を開催。職場の現状を出し合い、各自治体の課題や確定闘争、組合員の拡大などで活発な議論を行いました。
みんなが楽しみ ソフトバレー大会
“倍返し”も登場 盛り上がる 京丹後市職労
京丹後市職労の秋の恒例行事となった第６回市職労スポーツ大会（ソフトバレーボール大会）が11月16日に開催され、20チーム150人が参加しました。
保育所から参加したチームは、様々な仮装でプレイをしたり応援をしたりするなど、今年も大変盛り上がった大会となりました。
京都自治労連 第1812号（2013年11月20日発行）より