【特別決議】
オスプレイ追加配備に抗議し、日本からの即時全面撤去を求める

　７月30日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、多くの市民が抗議する中、陸揚げが強行されました。12機は、岩国基地で訓練した後、８月初旬までに順次、?世界一危険?と言われる沖縄普天間基地に配備され、24機体制となります。

　沖縄では、連日日米合意違反の危険な訓練が日々繰り返され、県民は命の危険にさらされています。しかし日本政府は、日米合意違反の訓練を直ちに中止するよう抗議すら行っていません。

　こうした中で、仲井真弘多沖縄県知事らが強く抗議を行い、沖縄県議会も反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。先に行われた参議院選挙沖縄選挙区においては、オスプレイ配備反対を掲げた糸数慶子候補が、自民党候補に大差で当選するなど沖縄県民の意思は明確です。オスプレイ配備反対の沖縄県民の意思を無視し、配備強行をすすめる米軍と安倍政権は断じて許すわけにはいきません。

　また全国では、24機のオスプレイを使い、米国本土では危険すぎて行わない低空飛行訓練を強行しようとしています。

　いま、日本の主権と地方自治を踏みにじり、住民のいのちを危険にさらすオスプレイの配備と低空飛行訓練に、各自治体と首長がどのような態度をとるのかが大きく問われています。

　ところが、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）は、大阪八尾空港でのオスプレイ訓練の受け入れを政府に提案し、関西広域連合は、７月に行われた首長会合において、オスプレイの配備に反対するのではなく、「オスプレイの訓練を含めた沖縄の基地負担軽減を早急に検討するよう」政府に申し入れをするという重大な決定を行っています。これでは、まったく首長の役割を果たしているとは言えません。こうしたもとで、米太平洋空軍のカラール司令官は、ワシントンで現在行われている日米両政府の会談で、オスプレイの配備先として「横田基地も有力候補だ」と述べたと報道される事態となっています。

　私たちは、全国知事会長の山田啓二京都府知事が、沖縄県民の意思を無視し、京都府民はもとより全国の住民が危険にさらされようとするときに、暴走する安倍政権と軍事力増強を強める米国の戦略に追随し、手を貸す政治姿勢を厳しく批判するものです。

　また、私たちは、職場から地域から共同を広げ、全国の仲間と力を合わせ京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対するとともに、オスプレイの追加配備に厳しく抗議し、「危険なオスプレイの即時全面撤去」「低空飛行訓練中止」を求めて断固たたかうことを決議します。

2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合　第81回定期大会

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より

　京都総評は７月26日、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求め、京都労働局への昼休みデモを実施。

京都労働局では、請願署名の提出請願行動を行いました。行動には約60人が参加。請願署名は、６０７９筆分を京都労働局に提出しました。

　８月８日には、最賃京都審議会の開催が予定されており、早朝宣伝や審議会傍聴が計画されています。

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より

元宜野湾市長を講師に大会で学習会

　８月２日、京丹後市職労第11回定期大会が峰山総合福祉センターコミュニティーホールで開催されました。

　今回の定期大会では、現在京丹後市に建設が進められようとしている米軍基地（Ｘバンドレーダー）問題について、自治体職員としての知識を深めようと、沖縄県宜野湾市の元市長、伊波洋一さんを講師に迎え「米軍基地と地方自治体（地方公務員）」と題した特別講演が行いました。

　講演では、「国は米軍の側に立っており、国民・市民の意見には全く耳を貸してくれない」と、?日本政府は国民のための政府ではない”リアルな実態のお話がありました。

　２０１３年度市職労運動方針案では、市民福祉の向上を目的とする職員団体として、「米軍基地建設反対丹後連絡会」に結集し基地建設反対の立場で活動していくことを提案し、全会一致で承認されました。

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より

　京丹後市への米軍レーダー基地建設問題が大きな局面を迎えています。山田府知事と中山京丹後市長が受け入れに向けての協議を行った１日、「京都に米軍基地はいらない府民の会」の呼びかけで、府庁正門前で緊急の抗議行動が行われ、京都自治労連や京都総評、住民団体など約70人が参加しました。

　「府民の会」事務局長の戸田昌基さんは、地元京丹後市民の不安と怒りの声を紹介し、防衛省からの４回の回答内容は、住民の不安や疑問、怒りの声にまともに答える内容ではなく、米軍犯罪・事故からまったく住民を守るものではないこと、強い電磁波による生活への影響など具体的内容は何も明らかにされていないことなどを批判し、「地元住民を置き去りにした基地建設は容認できない。反対運動を強化しよう」と訴えました。

　また「府民の会」はこの日、米軍基地設置計画の撤回を求める署名１万９０００人分（署名は第一次分とあわせて２万３０００人分）と配備に反対する緊急要望書を府知事に提出しました。２日には、河原町三条商店街で街頭での宣伝署名活動を行いました。

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より

原水爆禁止2013年　世界大会in長崎

日時：８月７日（水）〜９日（金）

単組・職場から代表をおくろう

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月８日、原子力規制委員会が決定した原子力発電所の「新規制基準」の施行にあわせ、関西電力高浜３・４号機、大飯３・４号機をはじめとした４電力会社５原発10基、12日には１電力会社２原発の再稼働審査が申請されました。
　京都自治労連は、住民の安全を置き去りにした再稼働申請に対して直ちに抗議文を関西電力本社と安倍首相に即日送付しました。（抗議文全文はホームページをご覧ください）

利益優先　新たな安全神話

　東京電力福島第一原発の事故収束、原因究明は終わっておらず、それどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れない状況です。福島では未だに15万人を超える住民が避難生活を強いられ、故郷に帰る見通しが立っていません。

　その一方で、安倍首相は、新規制基準を「世界最高水準」とし、「福島の過酷事故の経験を世界と共有しながら日本の技術を生かし、世界の原子力の安全性向上のために貢献していくことが日本の責任」と、原発再稼働や原発輸出をすすめようとしています。

再稼働申請の撤回もとめる

　抗議文では、「『新規制基準』が審議過程で出された疑問や多くの国民から寄せられた意味を全く無視し、財界・電力会社の意向を受け、原発輸出と再稼働を掲げる安倍政権の原発の活用方針に沿って拙速に決定され、住民の安全を保障するものとは程遠い内容」と指摘し、大飯原発３・４号機について規制委員会が９月の定期点検まで運転継続を容認したこと認められないと批判しました。

　また、「京都府では、高浜・大飯原発から30キロ圏内に８市町が入り、住民避難計画が策定されているが、全市民約８万９０００人が避難対象となる舞鶴市では実施不可能な計画にならざるを得ない」とし、「多くの住民が危険にさらされる事は明らかであり、最も現実的な安全確保策は『原発をなくすこと』である」と指摘、「再稼働を申請した関西電力をはじめ電力会社に厳しく抗議するとともに、再稼働申請の撤回を求める」と強く抗議しました。

　今求められているのは、再稼働でも原発輸出でもありません。「即時原発ゼロ」「再稼働ゆるさない」声をさらに大きく示しましょう。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　舞鶴市職労は、新規制基準が施行された７月８日、関西電力が高浜原発３・４号機の再稼働申請を行ったことに対して、同社に抗議文を送りました。以下、要旨を紹介します。

　新規制基準は東電福島原発事故の原因究明が終わっていない中、拙速に決められたもので、原発の危機から国民の安全を保障するものとは言えない。

　市職労は、高浜・大飯の両原発から30キロ圏内に多数の市民が暮らし、過酷事故が起これば避難を余儀なくされ、高浜原発から５キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域を抱える自治体に勤務する職員の労働組合として、脱原発の運動と、原発立地自治体が原発抜きでも自立できるまちづくりの提言の取り組みをすすめている。

　関電は、国民の安全よりも企業の経済的利益を優先させ、再稼働申請に踏み切った。私たちは、新規制基準が不十分である上に、国民の安全を無視した再稼働申請に対して断固抗議し、その撤回を求める。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月14日、京都自治労連は祇園祭にあわせて憲法うちわ宣伝を実施。歩行者天国になった四条烏丸一帯で「憲法うちわ、配っています」と元気に宣伝すると、「私にもください」と、あっという間に人だかりができ、用意した５０００本が一気になくなりました。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

選管告示第１号

2013年７月16日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　南　隆一

　京都自治労連規約21条に基づき、2013年度・2014年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

◎告示　：　７月16日
◎立候補受付、締切　：　７月28日午前９時〜31日午前10時　（ただし、書記局開局時間中）
◎受付場所　：　京都自治労連書記局
◎運動期間　：　立候補受付から31日正午まで
◎投票及び開票等　：　７月31日第81回定期大会（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

　?活動方法
　立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。
　なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。

　?禁止事項
　大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月６日、京都自治労連バレーボール大会が綾部市総合運動公園体育館にて開催され、舞鶴市職労、京都市職労、福知山市職の３チームが熱戦を繰り広げました。

　総当たりでの対戦は、各試合ともサーブ、アタック、ブロックなど、好プレーが決まるたびに大歓声。昨年の覇者、京都市職労が舞鶴、福知山に危なげない試合展開で連勝して２連覇を達成。10月10日から12日に、愛知県豊橋市にて行われる全国大会への切符を手にしました。昨年は、惜しくも３位となった全国大会。「今年こそ」と、昨年の雪辱を果たそうとチームに勢いが出てきています。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より