機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
京都自治労連が実施している２０２５春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、正規・再任用職員２６１８人、会計年度任用職員や臨時・非常勤嘱託職員など１０４９人から回答が寄せられています。（データ反映は２月14日到着分まで・カッコ内は昨年数値）
正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求
物価高騰が家計に重くのしかかる
一昨年から続く物価高騰が生活や家計に引き続いて大きな影響を及ぼしています。
家計での負担費目をみると、食費53.9％（44.0）が10ポイントも上昇し、物価高騰と相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃しています。住宅関係費23.1％、光熱水費26.9％なども依然として高い比率にあり、節約費目をみても、食費が５割近い回答状況と物価高騰による影響が生活と家計に重くのしかかる実態が明らかになりました。
昨年との賃金比較では、この間の賃上げを反映して「増えた」との回答が51.1％（42.0）と半数を越えましたが、物価高騰を上回る賃上げとなっていないことや中高齢層の賃上げ幅が低いことも影響し、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が59.4％（53.3）と増加の一途をたどり、賃上げが実感できていない状況です。それを反映するように賃上げ要求では、５万円以上への回答が49.2％（41.6）と上昇しています。
業務量増加の一方で人員不足は深刻
職場の労働実態では、業務量をみると「増えている」との回答が個人・職場全体でも半数以上を占めています。コロナ禍で休止していた事業再開や新規事業も含めて職場の業務実態があらわれています。
また、増加する業務量の一方で、職場人員については「足りていない」67.2％（68.5）が７割近くにのぼっています。人員確保の課題は、春と秋に取り組む自治体キャラバンでも多くの自治体から出される共通の課題ですが、人員不足の解消、業務量に見合う職場の人員補充・改善は十分に進んでいないことがアンケート結果から見て取れます。
労働条件改善は、５人に４人が「賃上げ」78.0％（73.7）を求めています。続いて、人員増や休暇取得、人員配置・人事異動の改善、業務量削減となっています。また、仕事と家庭生活の両立支援・充実が17.7％（14.3）と３ポイント増加していることも特徴です。
非正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求
賃金改善すすむも生活改善に程遠く
物価高騰による生活・家計への影響は非正規職員にも同様に大きな影響を及ぼしています。
この間、私たち労働組合に集まる仲間の力で、会計年度任用職員の勤勉手当支給や給与改定の４月遡及などを実現してきたこともあり、昨年との賃金比較では「増えた」への回答が77.7％（50.2）と大きく上昇しています。
しかし、生活実感をみると「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.8％（57.3）とわずかに減少しているものの、半数以上が依然として厳しい生活実態と回答しています。家計負担をみても、食費49.1％（44.8）が５割近い回答で、次いで光熱水費や税金・社会保険料となっています。節約費目も、食費が５割以上となり、光熱水費や被服費などが続いています。
比例するように、物価高騰を上回る生活実感に見合った賃上げを求める要求が月額では「５万円」29.6％をはじめ３万円以上が69.4％（62.0）と７ポイント上昇、時間額では「４００円以上」28.1％をはじめ２００円以上が62.6％（64.6）を占める結果となりました。
雇用不安の解消が切実な要求に
働く中での不安については「賃金が安い」46.6％（62.4）がトップですが、昨今の賃金改善の成果もあって回答状況は改善傾向にあります。一方、依然として「雇用契約の更新」36.9％（36.2）、「職場や仕事がなくなる」23.9％（22.2）など雇用にかかわる不安の声は切実です。回答者の８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、年度末を迎えるなかで、これからも働き続けられるのか、いつ雇い止めになるのかといった不安や恐怖を抱えながら働いている実態が見えてきます。
労働条件の改善要求では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金）と、雇用安定（雇用期間延長、公募撤廃、正規化）が二大要求となっています。昨年に続いて「有給・育児・介護などの休暇制度充実」が16.8％（15.3）と増加していることも特徴です。
カスタマーハラスメント
マニュアル有無「わからない」が７割
今回からカスタマーハラスメントに関する設問を設けました。正規・非正規ともに約半数が自身または職場内で「カスハラを受けた・見たことがある」と回答（グラフは合算値）しています。一方、相談窓口や対策マニュアル・指針について「ある」と答えたのはわずか１割で、「わからない」が７割を占める結果になっています。
名札の顔写真を無くして姓のみ、電話に録音機能を付ける等、自治体での対策も行われています。職員を守りながら、住民要求と権利を不当に押さえつけることが無いよう、ガイドライン等の見直し・策定が求められます。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
お世話になった地域を元気に楽しく
京丹後市職労 Ａさん
京丹後市網野町出身のＡさんは、高校卒業まで京丹後市で過ごし、大学で地元を離れましたが、「京丹後に戻ってくる」ことはずっと頭にあり、昨年４月、京丹後市役所に採用され、地元に戻ってきました。
小学生のときから地域の人たちとバレーボールに親しみ、地元網野町で開催されたビーチバレー大会の楽しさは今でもよく覚えているとのこと。スポーツや交流が好きで、京都府市町村職員厚生会のスポーツ健康交流大会ではバレーボールに出場、「丹後ウルトラマラソン」にも参加しました。
「保険事業課に配属になり、国民健康保険や年金の仕事をしています。マイナ保険証をはじめ、地域の皆さんの相談にのり、楽しく永く住んでいただける地域づくりに頑張っていきたい」と、にこやかに話してくれました。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
京都中部総合医療センターは、亀岡市・南丹市・京丹波町の２市１町で構成される南丹地域の中核病院で、病床数は４００床以上、診療科は28科もある公立病院です。
今回は、放射線科で放射線技師として働くＢさんに日々の仕事ややりがいをお聞きしました。
一日１００名近い患者を撮影することも
Ｂさんの一日は外来患者のレントゲン撮影から始まります。問診した医師からの撮影依頼で、必要部位のレントゲン撮影をおこないます。撮影から画像保存までシステム化され、短時間にたくさんの撮影ができるようになりました。医師からの撮影依頼では部位や患者の負担を考えながらの撮影に務めているとＢさん。午前の外来患者のレントゲン撮影だけで50〜60名になるといいます。
午後からは、入院患者のレントゲン撮影などで、ポータブルレントゲン装置を持っての病棟まわりや手術後のレントゲン撮影、ＣＴ検査業務や透視撮影検査業務、血管撮影業務などを行います。「すべて合わせると１日80名近い患者の撮影を行います。１００名近いこともあります」と笑います。続けて、「以前に比べ、簡単にレントゲン撮影ができるようになりましたが、被爆のリスクがある『放射線』を扱っているという緊張感は常にあります」と胸に付けた線量計に目をやりながら話してくれました。
様々な医療機器に技師みんなで対応
Ｂさんはじめ放射線技師には月３日ほど当直勤務があります。当直勤務では夜間帯の救急患者や入院患者にレントゲン撮影やＣＴ検査を行います。「放射線技師は20名いますが、交代で当直にあたります。１年中24時間ですから大変ですが協力し合ってシフトをこなしています」とＢさん。
医療機器の操作も技師の誰もが操作できるように日頃から情報共有や技術習得で力を合わせています。取材中もＣＴやＭＲＩでの画像の３次元化（立体画像化）や血管造影の画像解析の様子などＢさんら技師の仕事を紹介してくれました。「救急で一刻を争うケースもあります。その時にも正確な情報を医師に伝えることが私たちの仕事です」との言葉に仕事への誇りを感じました。
医療スタッフが一丸となって
京都中部総合医療センターには、がん治療などで患部に直接放射線を照射する設備があり、この機器の操作も放射線技師の仕事です。照射位置を正確にするため、ＣＴ画像データなどを重ね合わせて行います。高線量の放射線照射なのでレントゲン撮影とは違い人体への被ばく線量が各段に多くなるため、照射計画や位置確認など慎重かつ正確性が求められます。
「今後医師や看護師の人材不足や負担軽減から、放射線技師の業務内容が増える傾向にあります。先ほど話したＣＴ検査では造影剤を使用する検査があり、以前は看護師さんが血管確保をしていたのですが、法改正により放射線技師も血管確保ができるようになりました」。
現在、職員組合委員長として人員増や職員の働き方改善に奮闘するＢさん。これからは医師、看護師、技師等医療スタッフ一丸になって患者の治療にあたっていくことがますます重要になると感じています。取材の最後に話された「地域医療を支え守る一助になりたいですね」との言葉が印象的でした。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
月１００円で安心
交通災害共済
入院 日額3000円
通院 日額1500円
死亡 200万円
後遺障害 200万〜４万円
●自転車やバイクの自損事故も支払い対象
●駅改札内での事故など幅広い交通災害を保障
○組合員本人の加入があれば配偶者・子どもも加入できます
○年齢、健康告知は問いません
※ご加入のセット共済に組み込まれている型もあります
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
次号の2025年４月号より、機関紙「京都自治労連」は４頁から２頁へ変更となります。
月１回５日発行は変わりません。今後も引き続いて、京都自治労連と各単組の活動、多くの組合員の姿を紙面に登場させ、「職場に見える」組合活動の一つとして、組合と組合員をつなぐ機関紙づくりを進めます。
ホームページリニューアルのお知らせ
機関紙の２頁への変更とあわせて、京都自治労連ホームページのリニューアルも行います。開設時期は春を予定していますが、詳細は追って紙面にてお知らせします。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
日時：6月14日（土）13時〜16時30分
会場：ラボール京都（オンライン併用）
受講料：1,000 円（１講義のみは500円）
【第１講義】 13時〜14時50分
「労働安全衛生法の基本と職場のローアン活動の進め方」
講師：いの健京都センター・岩橋祐治 事務局長
【第２講義】 15時〜16時30分
「ハラスメントの防止と労災保険の活用」
講師：
ハラスメントの防止 …メンタルサポート京都・飛騨佳美 事務局長
労災保険の活用 …京都職対連・芝井公 事務局長
主催：京都総評＆いの健京都センター
参加申込は京都自治労連まで
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
みんなで"仲間づくり"にチャレンジ
京都自治労連 2025組織集会
日時：３月１日（土）13時開会
会場：ラボール京都ホール
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
25国民春闘が始まりました。長引く物価高騰で、実質賃金のマイナスが続くなど私たちの生活改善には程遠い状況です。
１月11日、京都自治労連は25国民春闘討論集会を開き、京都総評・柳生剛志事務局長から「25春闘の展望」と題して情勢と運動の方向を学びました。方針提案後は４つの分散会に分かれて春闘期の取り組みなどを交流しました。
要求実現のプロセスをみんなで考えよう
柳生事務局長は、昨年の24春闘から最低賃金引き上げの運動、人事委員会勧告に向けた官民共同したたたかいなどを振り返り、25春闘では「労働組合の力（ユニオンパワー）で大幅賃上げを！」をメインスローガンとして物価高騰を上回る賃上げ、最低賃金を直ちに１５００円とすることなどめざし、全労連がすすめる「対話と学び合い」の取り組みを軸に運動をすすめようと呼びかけました。
具体的には、（１）要求づくり・要求討議の中で、自らの生活や職場の課題を対話や学び合いを通じて明らかにする、（２）要求実現に向けて組合員とともにプランを練り上げる、（３）要求当事者が声を上げることが要求実現の力になることを伝え、「対話と学び合い」で仲間を増やすことをすすめるプロセスを示しました。
「対話と学び合い」で組合の魅力を伝えよう
分散会討論では、各単組の24確定交渉の到達を交流するとともに、25春闘での要求づくりや組織拡大などについて意見交換しました。
要求書にかかわって春闘期に議論ができている単組に対して「どう議論をしているのか進め方を教えてほしい」との声をはじめ、給与制度のアップデートにかかわる課題が３月議会での提案となっている自治体が多いことから引き続いて情報交換をすすめようと、お互いに聞きたいこと、知りたいことを交流する場になりました。
組織拡大の課題では、新規採用者の加入率の低下や脱退者が増えてきている等が出されました。柳生事務局長が講演で触れた「なぜ組合に入ったのか」「なぜ今も組合を続けているのか」との問いかけが組合の魅力を再認識することにつながる点を共有しました。
職場を基礎にして春闘を"自分事"に
経団連は物価高騰で実質賃金のマイナスが続いている状況を踏まえ、「ベースアップを念頭に置いた検討を望む」と強調しています。また、中小企業が賃上げ余力を確保するために原材料高などコスト増加分を価格に転嫁できる環境づくりが求められるとも発言し、賃上げに前向きな姿勢を示しているように見えます。しかし、連合が「６％以上」の賃上げをめざす方針について、経団連は「極めて高い水準」と述べています。
大切なことは、私たちの生活実感に基づいた要求を幅広く集め、労働者全体の大幅賃上げを「ゆずれない要求」として高く掲げることです。そのために、春闘アンケートや学習会、懇談会、要求書づくりなど職場を基礎に春闘の取り組みを組合員みんなですすめましょう。人員や執務環境なども含めて組合員一人ひとりが「私の要求」を掲げ、春闘を"自分事"として取り組みましょう。
労働組合の仲間を増やす運動も位置づけ、給与改定などの要求前進を対話に生かして仲間づくりをすすめましょう。新規採用職員の組合加入の取り組み準備も職場の組合員一人ひとりの力を集めて取り組みましょう。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
綾部市には、市内９小学校に直営の放課後学級が17学級あり、53名の支援員が働いています。市は昨年11月、民間委託の補正予算を12月議会に突然提案。同時に、すべての支援員に対して２０２５年４月１日からの民間委託とそれに向けた日程を示した文書を配付しました。
突然のことに戸惑いと怒りを抱えながらも、当該の組合員が急きょ支援員の懇談会を呼びかけ、京都自治労連と一緒に民間委託の問題点を学習するとともに、どうすれば民間委託が止められるのかを議論。12月17日に「綾部市放課後学級労働組合」を６名で結成し、性急な民間委託計画の白紙撤回を求めて記者会見も行いました。市議会議員全員へ白紙撤回を求める要請文書の送付にも取り組みました。
12月19日には綾部市に要求書を提出し、現場を知らない乱暴な提案であると団体交渉で訴えました。
予算は可決されてしまいましたが、再度24日にプロポーザル実施にあたっての雇用と労働条件維持を含めた要求と３月末までの年休消化ができる体制確保を求めて交渉を行いました。その結果、現在の「支援員等の継続雇用を優先させ」、雇用する場合は「年次有給休暇を年度当初から付与する」こと、給与については直営時と同等以上にすることや毎年度昇給を行うこと等を仕様書に明記させました。
大槻陽子執行委員長は、「委託先会社との交渉をすすめながら、４月からも子どもたちの笑顔に囲まれて仕事ができるように組合員を増やしていきたい」と決意を語っています。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
１月、厚生労働省の労働基準関係法令研究会が報告書を出した。その内容は、劣悪な労働環境の改善要求には何ら応えず、財界が要求する法規制の適用除外（デロゲーション）を容易にすることで労働基準法を骨抜き・解体するものとなっている。
報告では財界が使った「デロゲーション」が「法定基準の調整・代替」にすり替えられ、法規制から労使自治へ転換しようとする本質を誤魔化そうとしているが、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とした憲法27条に反するものであることに変わりはない。
公務労働者の際限のない時間外労働を許している労働基準法33条１項については、「日本は災害が多いことも踏まえれば、長時間の時間外・休日労働をせざるを得ない場合の健康確保について、何らかの対応が望まれる」との言及にとどまり、法改正や少なくとも厳格に適用するなど私たち自治体労働者の願いには程遠い。25春闘では賃上げとともに労働時間短縮を求めて闘うことが求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より