機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
６月11日、京都自治労連第17回ファミリー魚釣り大会を朽木こがわ渓流センター（滋賀県高島市）で開催し、６単組から組合員と家族あわせて２８０名以上が参加しました。
当日は朝から雨が降る中での開催となりましたが、釣れた瞬間の嬉しさをはじめ、魚がエサに食いついた瞬間に竿を引き上げるタイミングに苦戦する場面など釣りの醍醐味を堪能しました。
天候も徐々に回復。さっそく釣った魚をさばいて炭火でバーベキューに。午後からは小学生以下を対象に池の水を抜いてつかみ取りを実施。びしょびしょになりながらも一心不乱に魚を追いかける子どもたちのワクワクキラキラした表情に疲れが吹き飛びます。
「家族と楽しく過ごせた」「魚が美味しかった」「また参加したい」との感想が寄せられました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
６月17日、京都府立山城総合運動公園野球場（宇治市・太陽が丘）で第43回軟式野球大会を開催しました。１回戦の舞鶴対宇治は、３回にライトオーバーのタイムリー３ベースで先制した舞鶴がその後１点を追加して２対０で初戦を突破。
決勝の舞鶴対与謝野も１点を争う好ゲームに。序盤、舞鶴が１点を先制するも与謝野の堅い守りの前に追加点が奪えず、与謝野もランナーを出すものの後が続かない一進一退の展開に。終盤に相手のエラーで追加点をあげた舞鶴が２対０で勝利。昨年に続いて連覇を果たしました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
かんだ・ひろし＝京都市生まれ。
大学を卒業後、開発コンサルタント企業に勤務し、タンザニア、ナイジェリア、バングラデシュなどでODAの農業開発事業に従事。退職後、主に東南アジア各地の地域づくりの現場を調査研究し、日本政府の国際協力・ODA政策策定に関わる。現在は、全国各地で地域づくりなどの、講演を行うかたわら、複数のNPOの役員を務めている。同志社大学、京都精華大学などで非常勤講師
飢えから市民・住民を守るのが政治危機を煽り大軍拡は"愚の骨頂"
危機を煽り大軍拡に走る政治に危うさを覚えます。日本の食料自給率は38％（カロリーベース）、物流が滞ればたちまち国民は飢餓に直面します。今日の日本の農業を世界と農村地域から捉え、政府と自治体に何が求められているかを、同志社大学非常勤講師の神田浩史さんに伺いました。
コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵略は、世界の食料問題に大きな影響がありました。何を教訓とすべきでしょうか
１つは、物流に支障が起きたら、何が起こるかを私たちは目の当たりにしました。穀物の輸送は、ほとんどが船を利用します。それ自体が途絶、あるいは減便すればたちどころに食料需給に大きな影響が出てしまいます。しかも戦争の当事国２ヶ国が大きな穀物生産国。世界の大きな変動で物流に支障をきたした時に、食料供給が脆弱な国ほど大きな影響を受けています。
もう１つは、生産資材です。ロシア産の肥料・エネルギーに代表される様々な物が価格上昇して生産条件が大きく変化してしまう経験をしました。
しかし日本では、まだ食料を買える状態ですので、物価上昇に悲鳴を上げながらも、深刻な飢餓の蔓延には至っていません。このことが、日本の中であまり議論になっていないことが逆に心配です。
この戦争がさらに拡大し、あるいは日本が全く別の戦争に巻き込まれた時の怖さをすごく実感します。
日本の食料自給率は、他の先進国と比較すると異常な程低い状態ですが、なぜ、このような状態なのでしょうか
アメリカの農業政策は、農業だけで見るのではなく食料安全保障が政策の根幹に貫かれています。食料輸出や備蓄に対する農家への補助金を政策として行い、加えて世界戦略として食料輸出をしているのです。
ＥＵ諸国では、農業と環境保全や国土保全の観点が包括的にしっかり政策の中に位置づけられ、農家の所得補償にたいする合意形成がしやすく農業・農家が大切にされています。
一方日本は、自国の食料の安定供給、食料安全保障がおろそかなのに、自給率を上げるのではなく、高価な果物などの輸出で利益を上げようとしています。まるで木に竹を接ぐ思考で、ボキッと折れるもろいものになっていると私は感じます。それを変えるためには、政治の根幹に農業・食料政策を位置づけ、農水省だけの政策でなく他省庁との連携の強化が必要です。
「安保３文書」の閣議決定、大軍拡と戦争する国づくりが進んでいます。食料確保や農業からどう見ておられますか
今の日本は、戦争当事国になったら完全に食料はアウト、市民・住民は飢餓に直面する可能性が非常に高くなります。政府は、日本が戦争をしないだけではなく「周辺で戦争を起こさせないために何ができるのか」「市民・住民を飢えさせない」という政治の基本の基本を行っているとは思えません。敵基地攻撃能力の保有など、すでに戦争に踏み込んでしまっているかもしれません。
私は、中国に対する対応は、東南アジアの国々、ＡＳＥＡＮに学ぶべきだと思います。「戦争ではなく、話し合いで問題を解決する」ことを決めて、もう30年以上この地域では国対国の戦争がありません。ＡＳＥＡＮの国々は、アメリカと関係をつくりながら、中国と敵対関係にならないよう、話し合いの場に参加を呼び掛けるなど工夫しています。日本も見習うべきです。
中国や北朝鮮への敵対心を煽り、拳を振り上げて「何兆円の軍備増強だ」などと言うのは愚の骨頂だとみています。
自治体の果たす役割についてお話しください
今、農山村の多くで後継者不足から耕作農地が放棄され、大きな課題となっています。しかしその一方で、後継者が脈々とあるという集落もあるのです。私は、岐阜県でそういう集落に調査に入っているのですが、共通しているのが「地域コミュニティーの自己肯定感」が高いということです。
京都でも、様々な取り組みがされていると思います。お茶に代表される特産品を生かした町づくり、オーガニックや体験農業、地産地消の学校給食、修学旅行の受け入れなど様々な経験があるのではないでしょうか、その体験を府内に広げ、それぞれの地域の特徴を生かした政策を作り出すことです。
もう一つは、農地と水をどう維持していくのかが大切です。農業用水にしても農地にしても地域コミュニティーの保持が基本です。
特に農地は個人所有なので、農業委員会の機能低下や規制緩和で農地が流動化しやすいと心配しています。政府の農業政策が、食料自給率の向上ではなく「輸出で５兆円」など特産品の高級果物などに特化した政策に力を入れています。
そうすると、外部から資本が入って来て農地を取得し、高級果物だけがつくられる。他から安い賃金の労働者が入ってくる。地元も、安い賃金で働く。こんなことになるのではないかと心配です。
気が付けば、地域の農業が、「食」というものから切り離されたものになってしまう。そこを未然に防ぐのが、自治体の大きな役割です。国の政策が危うい方向に行くことに対して、歯止めをかけていく役割が、これまで以上に自治体にあるのではないでしょうか。地域農業を守る基本は、地域コミュニティーの保持であり、地域住民の命を守る政策を展開することが重要です。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
自治労連共済の火災共済には、基本契約に風水害等への給付、地震等への見舞金が含まれていますが、今年４月から、「風水害特約」が新設され、特約加入で、自然災害での被害に上乗せして共済金が支給されます。
すでに、今年度の契約更新をされている方も、中途で追加加入できます。
詳細は、各所属の組合にお問合わせください。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
第65回自治体学校in岡山
7月22日（土）〜24日（月）
岡山市立市民文化ホール
記念講演
（１）中山 徹（奈良女子大教授）
（２）岸本 聡子（東京都杉並区長）
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
京都自治労連は、23春闘を総括し、夏季闘争方針を確立する第２０９回中央委員会を５月18日に開催しました。中央委員会には、36単組41人が参加（ｗｅｂ併用）。執行部提案の方針案には、10単組13人の中央委員から発言があり、全会一致で採択されました。
中央委員会は、小林書記長が夏季闘争方針案を提案。主な課題として（１）新型コロナ感染症から、いのち暮らし営業を守り、職員が安心して働ける職場づくり、（２）物価高騰を上回る全労働者の賃上げと、働くルールの確立、（３）全単組で夏季要求書を提出し、自治体に働く全労働者の賃上げ、（４）改憲に反対し、大増税・大軍拡許さない取り組み、（５）全単組での組織拡大の前進など、９つの課題を提案しました。
また、中央委員会では、議事をいったん中断し「戦争をさせない 憲法が未来を守る」と題して元日野町長（滋賀県）の藤澤直広さんが講演。続いてメーデープラカード・写真コンクールの結果発表と表彰を行いました。
夏季闘争の中で二つの署名に全力を
公務員賃金の大幅賃上げを
最低賃金１５００円以上を直ちに
夏季闘争では、物価高騰を上回る全労働者の賃上げを勝ち取ることが大きな課題です。今年の春闘は、ストライキを背景に粘り強く交渉を積み重ね、例年を上回る賃上げとなっていますが、物価高騰には追いつかず、実質賃金はマイナスとなっています。
このような情勢のもとでの夏季闘争は、大変重要です。
第一に、８月の人事院勧告が、物価高騰や民間企業における賃上げ・処遇改善を正確に反映し、生活改善につながる勧告になるかどうかです。23人勧が物価高騰に見合った勧告となり、賃上げの流れを大きくして24国民春闘で物価高騰を上回る全労働者の賃上げをかち取るためにも、23人事院勧告は大変重要となっています。今、全労連や京都総評に結集する民間労働組合の仲間も、「人事院総裁宛の署名」を自らの課題として取り組んでいます。
文字通り全組合員、全職員参加で要求を人事院につきつけましょう。
第二に、京都労働局長宛の「最低賃金１５００円以上への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名」を、広げて、賃金の底上げを実現することです。
京都府内の地域手当不支給地で、昨年10月、高卒初任給が最賃割れとなり、大きな問題となりました。最賃が上がれば、公務労働者の賃上げに直結します。最賃署名をさらに広げ１５００円以上を実現させましょう。
中央委員会の発言
●府職労連
５月に本庁で超勤実態調査を行った。コロナが５類になったこともあり、イベントが増えてきている。21時に200人以上が超勤をしていた。30代の職員が多く、話を聞くと「子育てワンオペ」「夫との会話がない」など深刻な実態が広がっている。「職場の人員が少なすぎる」との声も多く、人員増を求める取り組みの重要性を実感した。
●宮津市職
新型コロナの２類から５類への見直しにともない、会計年度任用職員がり患した場合の無給病休を当局も問題視している。特休は無理だが、専免対応を検討している（注：５月19日、宮津市当局から専免対応の提案があり了承）。実現できれば大きな一歩。これを足掛かりにさらなる改善めざし奮闘したい。
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
５月24日、京都自治労連は２月16日に提出した「２０２３年春闘要求書」に基づく府自治振興課との交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は、「コロナ禍で奮闘している職員に応えるためにも、物価高騰を上回る賃金改善を」と強く求め交渉に入りました。
自治振興課長は、基本姿勢として「賃金・労働条件の変更は、十分な労使交渉で職員団体の理解を得て行われなければならない」と表明しました。
主なやり取りでは、新型コロナ問題では「職員の健康、住民サービス維持へ助言と情報提供を行う」、高卒初任給最賃割れ問題では、「労働者に不利益が生じないよう検討すべき」、会計年度任用職員の勤勉手当支給では、「令和６年度から、遺漏なく支給されるよう助言する」、年休取得問題では、「コロナ対応の影響あるが、適切に対応していただくよう助言する」等としました。
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
先月８日の新型コロナウイルス感染症の類型見直し後、週に１回「定点把握」した新規感染者の状況が公表されるようになった。厚生労働省の発表では類型見直し前に比べ８〜14日の週は緩やかに上昇し季節性インフルエンザであれば「流行期」と位置付けられる「2.0」を上回る「2.63」、京都府は「2.03」となった。
府の発表では府内の保健所管内別・年齢区分別の数値が公表されているが、その点では類型見直し前よりも詳細な報告となっている。しかし、「定点」の実態を聞くとその多くが小児科医であり、結果、「10歳未満」の数が多いのも得心がいくし、そういう数字だと見る必要がある。
京都では既に大学病院の感染症病床は満床とのことで、既に「第９波」を迎えているという研究者もいるように決して侮れない。住民と接する公務の現場では感染しない・させないためにも、人員増・長時間労働規制・会計年度任用職員の病気休暇拡充などコロナ禍３年の総括をふまえた対応こそ求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
精華町では本庁舎内に「せいかジョブポイント」（ハローワーク）を開設し、町の職員とハローワークの職員を配置して運営しています。せいかジョブポイントの開設に携わり、運営を担当している精華町社会福祉課のＡさんに、就労支援や福祉サービスなどについてお話を伺いました。
新しい事業立ち上げに
国や庁内関係各課と調整
「通常は受付と生活相談で町から２人、ハローワーク京都田辺から２人の４人体制です」とＡさん。最初は受付でお話を聞いて職探しならハローワークの窓口に案内します。壁や仕切りのボードには、企業からの求人募集の個票はもちろん職業訓練や就労セミナーの案内などのチラシがたくさん並んでいます。
２０２１年７月、せいかジョブポイントの開設にあたっては、厚生労働省や京都労働局、管轄だったハローワーク京都田辺との綿密な打ち合わせ、運営計画など、たくさんの申請書や資料作りに追われました。開設の認可を受けてからも「全国各地のハローワークは同じネットワークでつながっているため、そのネットワークにつなげるためのサーバー設置やシステムの立ち上げ、庁内関係各課との調整や業者との打ち合わせなど、土日もありませんでした」とＡさん。求職申込書の書き方・受け付け方からハローワークの業務（実務）を勉強したと開設時の苦労を振り返ります。
福祉部局が就労支援を担当
地域に根ざした福祉サービス
せいかジョブポイントが開設されて１年半が経ち、Ａさんは、最近、ようやく運営が軌道に乗ってきたと感じているといいます。「せいかジョブポイントの運営にはノルマがあるんです」と冗談ぽく笑うＡさん。国の機関の一部のため利用者が少ないと閉鎖はありうるとのこと。これまで、広報活動に力を入れ、季節にもよりますが月平均でのべ１００〜１５０人が利用するようになりました。住民や地元企業からも信頼と期待を集めています。
町になぜ「せいかジョブポイント」（ハローワーク）ができたのか、Ａさんはこれまでの町の取り組みを話します。そもそも精華町では、就労支援は商工会や産業振興を担当する課が行っていましたが、機構改革で当時の福祉課（現在は社会福祉課）が担当するようになりました。担当が福祉課になって、町内の福祉職場の人材確保や障がい者への就労支援に向けた就職面接会などの開催を行ってきました。さらに、２０１８年３月には京都労働局と雇用対策協定を締結し、月一回の出張ハローワークを行う中で、最終的には本庁舎内にハローワークを常設することになりました。「就職相談を受けていると、家族の介護や育児、経済、医療など、本人や家族に問題を抱えている人が少なくありません。複合的な問題を社会福祉課が中心となってサポートできると考えています」とＡさんは力強く話します。
たくさんの課題に法律、制度
もれなく受けられるシステムへ
Ａさんの所属部署は健康福祉環境部社会福祉課。取材にあたって、改めて書き出してくれた担当の業務内容は、今回紹介したせいかジョブポイントの運営から、生活困窮者支援、障害福祉サービス、民生児童委員協議会の事務局…Ａ４の紙にびっしりでＡさん本人も驚くほどです。「非常に幅広い業務です。所管分野が多岐にわたっていることから、社会福祉の総合的な施策を展開していく仕事を担っていると自負しています」とＡさん。福祉関係の法律や制度が細かく難しくなっていて、サービスを提供する側は、より専門的な知識や技術が求められています。一方、様々な福祉サービスを「縦割り」にせず集中化・一本化するよう国や府から提案されていて、もっと広く深く勉強が必要といい、現場の負担も心配します。
Ａさんは、介護保険事業所に社会福祉士として勤務していましたが「もっと幅広い福祉サービスに関わりたい」「地元精華町の福祉をよくしたい」と精華町に転職してきました。「住民・利用者目線で、地域の求める福祉サービスを構築し、広めていきたいです」と今後の抱負を話してくれました。
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
５月１日のメーデーは、青空のもと府内12ヶ所で行われ、６２００人が参加しました。
各会場には、「大軍拡大増税反対」「物価高騰を上回る賃上げを」「医療・介護の充実を」等のプラカードが掲げられました。京都自治労連の各単組も、職場要求を書いたプラカードや横断幕を掲げ元気に参加して要求をアピールしました。
京都自治労連のメーデー・プラカード写真コンクールには、12単組１支部から応募がありました。審査結果は、第２０９回中央委員会で発表と表彰が行われました。
〈最優秀賞〉宇治市非常勤労組
〈優秀賞〉宇治市職労 長岡京市非常勤労組
〈入賞〉福知山市職 大山崎町職 南山城村職
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より