京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

みんなで学習・議論　全単組で要求書づくり

　１月11日、12日、京都自治労連は、13春闘での方針討議を深める春闘討論集会をメルパルク京都にて開催し、17単組81人が参加しました。神戸大学・二宮厚美名誉教授が「春闘をめぐる政治・経済情勢と自治体労働組合の役割」と題して講演を行いました。
　１日目終了後、旗びらきを開催。一年の飛躍を誓い、団結を固めあいました。

住民との共同で運動の前進を

　開会あいさつで池田委員長は、「この間の運動は、地域経済の活性化、脱原発と再生可能エネルギーの推進、非正規雇用職員の均等待遇と組織化の３つの柱と、その土台としての私たちの賃金・権利、労働条件を守ろうとすすめてきた。公務労働組合に求められている地域での住民との共同した運動を大いに広げよう」と呼びかけました。
　方針案を提案した新田書記次長は、12確定闘争の中間総括、昨年末の総選挙結果と春闘情勢の特徴について述べながら、春闘課題の前進に向け、組合員に依拠した職場からの学習と要求議論を重視し、全単組で要求書の作成・提出などを提起しました。

情勢きり拓くたたかいの到達

　全体討論では、「退職手当削減の年度内実施が全国的に広がる中で、『苦渋の決断』として当局は３月１日実施を強行したが、再任用など不安なく働ける環境整備を約束。非正規の処遇改善など要求前進させ、臨時・非常勤の組合加入が相次いでいる」（府職労）、「非常勤嘱託員の交流集会を開き、実態や意見を聞きながら基礎賃金や経験加算の引き上げ・新設、一時金支給など処遇改善を勝ち取った。しかし、成果と組織化が結びついていない課題を見直し、非正規組織化を進める」（京都市職労）、「市長選では『労働組合が首長選挙に取り組む』そもそも論を重視した学習を重ね、若い組合員が確信を持ち、行動したことが財産に。清掃嘱託職員労組の結成では、さっそく改善を勝ち取り、団結は力と確信が広がっている」（宇治市職労）、「おおい町の財政・地域調査を進める中で、施設維持だけで莫大な財源が必要である事がわかり、原発マネーから抜け出せないところまできたと感じる。脱原発の裏付けとして、調査・研究を重ね、原発不安から抜け出せる運動をしていく」（舞鶴市職労）など、この間のたたかいを示す発言がありました。

分科会：改憲の危険が目の前に

　賃金分科会では、各単組の確定闘争の到達と今後の課題を報告しながら、退職手当や人事評価制度の問題など討論を行いました。「退手組合との交渉と同時に、各単組で退手問題での交渉のイメージと準備を」とし、春闘での要求前進に向け、要求書作成と議論を組合員、職場に依拠して取り組もうとしました。

　憲法分科会では、塩見卓也弁護士を講師に、改憲勢力が衆議院で３分の２を占める危険性、自民党改憲草案が９条に限らず「根本的にすべてを変える」中身である点を学習。
　「職場で積極的に議論を広げていきたい」「職場に限らず家族や友人にも話していく必要がある」「“憲法と自分たちの仕事”の視点を持ち、学習していくことが重要」など交流を深め、参院選で憲法を大きな争点に、それまでに地域での共同や学習をすすめ、広く知らせていこうと意思統一を図りました。

京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

　新しい年、２０１３年始まり、春闘のたたかいの幕が開きました。

今年の春闘は、憲法改悪を前面に掲げ原発再稼働、消費税大増税と社会保障の大改悪など国民に犠牲を押し付ける安倍自公政権の下での春闘です。

それだけに、各単組では例年より早い旗びらきを開催。創意あふれる内容に、元気な笑い声と笑顔が届いています。

京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

　１月15日、安倍首相と関係閣僚、全国知事会など地方６団体が参加して「国と地方の協議」の場が開催されました。その席で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、地方公務員の給与を13年度の１年間、現在、7．8％引き下げている国家公務員賃金並みに削減するよう求めるとともに、地方公務員の給与の一部に充てられている地方交付税削減を提案しました。地方６団体も反発していますが、京都自治労連は次のような抗議を麻生太郎財務相に行い、各単組にも抗議の要請を行っています。

京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

　安倍政権による原発の再稼働の動きに、「おかしいぞ」「国民は納得していない」と批判の声が上がっています。京都自治労連などが呼びかけた「原発立地自治体財政分析と地域再生研究会（仮称）」の調査に参加した、おおい町在住の府職労舞鶴支部書記長・中西健二さんにお話を聞きました。

　福井県旧大飯町で生まれ育った中西さんにとって原発は地元の基幹産業で?あってあたり前”の存在でした。３・11以降、「このままではいけない」と考え方が大きく変わったといいます。７月１日の大飯原発再稼働を前に、地元おおい町で開催された抗議反対集会とデモには夫婦で参加しました。

　現在の町内では、以前のような原発の定期検査がないため、メンテナンス関連企業の労働者は仕事がなく、それだけに、「安全確認ができれば早く稼働しろとの声が出ている。一方で、いつまでも原発に頼るのではなく、新産業を望む声も出ている」と中西さん。

　12月23日の現地調査では、この間新しくできたハコモノや建設予定地等を調査。旧大飯町では、これまでも原発交付金や寄付金で様々なハコモノを建設してきましたが、現在でも「賑わい創出整備事業」として農林水産物直売所建設に６億２千万円。現在の総合運動公園を拡充し人工芝のサッカー場・グランドゴルフ場等の整備に２か年計画で10億円などの事業を次々とすすめようとしています。

　中西さんは「建設されていることは知っていたが、現地に足を運んで莫大なお金の使い方にびっくりした」と言います。

　また、平成18年に合併した旧名田庄村（人口約３０００人）に建設された「おおい町里山文化交流センター」（13億２千万円）の施設を目の当りにし、「合併の目的がこれだったのか」と指摘します。

　中西さんは、「いつまでも原発マネーをあてにするのではなく、原発に頼らないまちづくりが必要」と強調し、「原発を稼働すれば生まれる核のゴミには誰も責任を持って対応していない。安倍首相が責任を持つといっても持てるはずがない」と安倍政権の原発再稼働の動きを厳しく批判。今後の調査・研究活動に期待を膨らませ決意を新たにしています。

京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

　久々となる青年数珠つなぎは今回で15回目。登場してくれたのは就職４年目、建設部道路建設課のＴさん。
　現在、宇治市職労青年部長として奮闘中です。

地域の声をまちづくりに反映

　「市民サービスという仕事以外に、市民生活を守るという自治体の存在価値を感じた」――昨秋の京都自治労連青年部定期大会でのＴさんの発言です。

　昨年８月の豪雨災害では建設部全体でスクラムを組んで道路の復旧や被災者支援にあたりました。「助けてくれ、困っている」と市民から寄せられる声に、「本人も隣近所も同じ状況で自助・共助はできず、公助しか残っていない。生活を守る最後の砦が自治体だと強く感じた」ことが冒頭の言葉につながっています。「職員同士の団結力、行動力、マンパワーが発揮され、自治体の役割が示されたと思う」と振り返ります。

　道路建設課では、児童の通学路に関する交通安全の状況調査や、調査結果への必要な対策を担当。通学路の中で危険と感じる場所を地域や学校に聞き取り、意見を基に現場を訪れ、状況確認を行った上で対策を検討しています。

　「道路環境が良くなったと言われると嬉しいですよ」とＴさん。「市民からの要望の意図を汲んで形にできる仕事だし、それが一番のやりがいです」と顔がほころびます。

日常的な交流のきっかけづくりを

　組合には職場の先輩たちに誘われて加入。交渉で勝ち取ってきた賃金・労働条件の成果を目の当たりにする中で組合活動の意味を実感しています。「活動してきたからこそ今がある。一組合員として先輩たちに感謝です」。

　青年部では、２月下旬にスノボツアーを計画中。組合活動に関する企画も考えようと知恵を出し合っています。

　抱負や目標をたずねると、「宇治市は若い職員が増えているので、組合も仕事も、みんなで支え合ってやっていけるようにしていきたい。職員同士の横のつながりを強めるためにも、日常的な交流があればいいと思う。そのきっかけが作れたらと思うし、その思いを形にするのが次のステップかな」とＴさん。力強いその言葉に、期待と楽しみが大きく膨らんでいます。

京都自治労連　第1792号（2013年1月20日発行）より

とき
　　１月１１日（金）13：30〜
　　　　　１２日（土）12：00

ところ
　　メルパルク京都　（ＪＲ京都駅烏丸中央口東へ徒歩２分）

記念講演
　　安倍政権下の日本と2013年春闘、自治体労働運動の課題
　　講師　二宮　厚美氏（神戸大学名誉教授）

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　市町村の保健センターは、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の健康づくりに取り組むことができる拠点施設として、情報発信や健康診査、健康教育、健康相談などの事業に取り組んでいます。

　保健師の仕事は住民のいのちと健康、暮らしを守る上でなくてはならない仕事です。

　東日本大震災では、保健師の仕事、公衆衛生の大切さが改めて認識されました。舞鶴市保健センター健康増進課に舞鶴市職労の組合員のみなさんを訪ねてお話を伺いました。お話いただいたのは保健師のみなさんです。

 　舞鶴市中総合会館に入ると保健センターのある２階から元気な子どもたちの声が聞こえてきました。この日は10か月健診の日です。35人の子どもたちが市内各地から健診を受けに来ています。保健師による問診、身長・体重の測定や頭の大きさなども測り、次は小児科医による診察へと続きます。

　健診に来ていたお母さんは、「初めての子どもなのでいろいろ心配な事ばかり。今日は、子どもが食事の時に自分の思うとおりにならないとキィーキィーとなるので相談に乗ってもらいました。『自分の手で食事をするようになれば落ち着きますよ』とアドバイスしていただいた」と安心した様子。また別のお母さんは、「心配なことがあれば、いつでも相談に乗ってもらえる所があることは心強い」と保健センターの必要性を話してくれました。

人を支え、役立つ仕事

　舞鶴市役所には26人の保健師がおり、健康増進課には現在９人の保健師と栄養士３人、歯科衛生士１人が働いています。

　みなさんが保健師になろうと思ったきっかけは、「看護学校の実習で、舞鶴市の保健師さんが子どもの育児相談やお母さんの相談に対して、自信を持って接している姿を見て自分もそうなりたいと思って」「地域に出かけて病気を予防する仕事もあることを知って」「実は、血が苦手なんです」など様々ですが、人を支え、役に立つ仕事に魅力を感じたことが大きなきっかけとなっています。

仕事の変化の中で求められる連携

　今から25年程前には、保健師は舞鶴市全体で10人弱。そのころから見れば介護保険制度が発足するなど、保健師の仕事も増え、変化し、保健師の人数も増えました。

　現状について、「昔は健診でもっと公民館に行っていたし、自分の担当地区に誰が住んでいるか把握できていた。しかし、地方分権で市にたくさん仕事がおりてきて、身近なところでサービスが提供できるメリットがある一方で、業務量が増えて、訪問が減った。また、分散配置でひとつのことを深く考えることができる一方で、市全体が見えにくくなっているところがある。そのため関係各課と連携を深めて、健康づくりについて考えていく必要を感じている」とベテラン保健師は指摘します。

　こうした話を興味深く聞いていた若い保健師からは、「今の仕事が普通と思っていたが、地域に出かけることがもっとできた時代があったんですね。私は椅子に座っているよりも、そんなことができたらもっと楽しいと思う」と声が出ます。別の保健師からは、「健康づくりの拠点となる建物があることも必要だが、地域に出かけて分かることもある」「時代によって求められるもの、役割が変わっていく。感染症が重要だった時代もあった。いま何をしなければならないか、次のことを考えていくことが求められている」と仕事に対する話に熱が入ります。

大震災で体験した公衆衛生の原点と住民自治

　東日本大震災の支援に行った保健師からは、「避難所には高齢者・障害者・子どもなど、色々な人が避難所での生活を余儀なくされていた。その中で、人々のいのちを守るために何が必要か考えたが、食べること、眠れることなど生活が整うことだった。これは、公衆衛生の基本部分と同じだと痛感した」。

　「また、最初は行政主導で支援していたことも、住民さんが自分たちでできることは、住民同士協力し合ってやりだされた姿をみることができたことが大きな経験となった」と貴重な経験が語られました。

忙しさの中で、健康が後回し

　保健師の仕事を通じて感じる市民生活の変化について「みんなが忙しくなっている。忙しくなればなるほど、健康づくりは後回しになっている」「昔とは違って、健康についての情報がたくさんあり、みんなよく知っている。だからといって、みんな健康かと言えばそうではない」「共働き家庭が増え、夜帰ってきてご飯を作って、食べさせて…多忙な中で育児をされている。大人のペースに、子どもが巻き込まれていることもある」。

もっと地域に出ていきたい

　今後の改善点について、「昔だったら、一人暮らしの人がおられるという情報があれば、様子を伺いに訪問していた」「健診に来てくれない人の中には、健康問題が隠れていたりする。細かく公民館を回って、そういう人の家を訪問して声をかけるなどの仕事が出来れば、変わるのではないかと思う」「今やっていることが本当に求められていることなのか、しっかり把握する時間がほしい。もっと地域に出ていきたい」。

　「家庭訪問が出来るのは、保健師の強み。訪問して、『保健師です』と言えば、ドアを開けてもらえる。こんな風に住民のみなさんに接してもらえるのは、大変ありがたいことであり、住民のみなさんに信頼していただいているという責任も感じる。その信頼にこたえられる保健師でありたい」。

　２０１３年、住民を守る保健師の姿が、舞鶴でも他の自治体でも輝く年であってほしいと願います。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

とき
　３月2日（土）3日（日）

ところ
　京都きよみず　花京か（京都市東山区）

2日　記念講演
　　「貧困と医療」
　　講師　垣田さち子氏（京都府保険医協会政策副理事長）

　　リレー報告　　「地域の健康づくりと連携」
　　コーディネーター　篠崎　次男氏（元立命館大学教授）

3日　分科会

主催　第14回公衆衛生全国交流集会実行委員会　日本自治体労働組合総連合公衆衛生部会

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合　執行委員長　池田豊

　明けましておめでとうございます。

　昨年の世相を表す漢字「金（キン）」にはいささか驚き、ガッカリもしてしまいました。しかし、「金（カネ）」と読むなら、新自由主義のもたらした格差拡大と貧困、富の極端な偏在、一極への集中を表した漢字として十分納得のいくものだと思います。

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からもうすぐ二年を迎えようとしています。未だ放射能被害から逃れることも出来ず、解決の目途も立たず、将来への展望を見いだせずにいる原発被災地の住民。そして、被災地を含め雇用と地域経済はかつてなく深刻な状況となっています。

　昨年末の総選挙では、感情を露わに、扇動的に語られたのは集団的自衛権行使や憲法の否定と「改正」、そして自衛軍創設などについてでした。ファナティックで破壊的ともいえる自民党、日本維新の会、民主党の政治家の訴えは、現実への不満、怒りのはけ口としてそれなりの効果を発揮し、現実の課題から目を逸らすという点では大きな役割を果たしたといえます。

　人間性を回復しながらどのような日本の社会、地域社会を展望するのかを、じっくりと考え想像する余裕がなくなり、現実に押し寄せる困難と閉塞感の中で、破壊的で破滅的ともいえる言辞が一定の世論の支持を得るという危険な状況になっています。

　しかし、現実はこれで改善されるどころか、何一つ変わりません。いや、このまま私たちが社会的連帯を広め反撃しなければ、格差は極限にまで広がり本当に閉塞した社会となります。

　このような状況だからこそ、私たち自治体に働く労働者、労働組合は?人間に対する共感、信頼と尊敬を持って公務労働に臨むこと、そして?地域社会を支える公務労働者として高い専門性と社会性を身につけることがとりわけ重要になってきています。

　私たちの運動の柱は次の３つです。
?地域経済の発展と地域循環型経済による地域の継続的発展をさせること
?職場の30％を超える自治体非正規職員の均等待遇と組織化をすること
?原発ゼロに向けた運動と再生可能エネルギーへの転換、原発立地自治体の再生提言をおこなうこと

　そして私たちがこれらの運動を進めるうえでも、様々な賃金労働条件をはじめとした職場からの要求運動を基礎にした労働組合をつくり、仲間を増やすことが今ほど重要なことはありません。力を合わせ知恵を集め地域のみなさんとともに！

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より