私たちは、原発再稼働は許さない！消費税大増税反対！ＴＰＰ参加は許さない！など民主党政権の悪政と民主・自民・公明の談合政治への国民の怒りが全国で沸騰し騒然となる情勢のもと、第80回定期大会を開催し、この１年間の活動を総括、情勢を切り開く新たな運動の方針を決定しました。

　昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故は、日本社会の在り方と同時に、住民生活を守る自治体の役割と、その最前線に立つ自治体労働者の在り方を私たちに問い直すものでした。そのなかで、この１年、私たちは、住民生活と地方自治の擁護をめざし、誰もが誇りを持って働き続けられる職場と地域をつくるために奮闘してきました。

　本大会では、住民本位の震災復興、脱原発と自然再生可能エネルギーへの転換のとりくみ、京都から新しい政治をつくろうと市政刷新を掲げて闘った京都市長選挙、核兵器廃絶、米軍基地問題など平和のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善の闘いと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、職場、地域から信頼される組合活動と組合員拡大、組織強化など、多くの教訓とともに運動と組織の前進、発展が語られました。

　格差と貧困を拡大させ、地域、雇用、国民生活を破壊した構造改革路線を突き進み、自民、公明との談合政治など、国民の声を無視する民主党政権への怒りはいっそう大きく広がっています。消費税増税や、国民生活を下支えする社会保障の基本に「自助・自立」を持ち込み、生活保護をめぐる問題を利用して国の公的責任を放棄する改悪を打ち破る力は住民との共同にあります。

　政府・電力会社は新たな安全神話の下で、計画停電の脅しとともに原発再稼働を推し進めています。しかし、脱原発の世論と市民運動は大きく広がり、再稼働反対は一部の声ではなく、国民全体の声となっています。「財界・大企業中心、アメリカ言いなり」の政治を根本から断ち切り、転換する新しい政治が求められているのです。

　私たちは、今あらためて民主的自治体労働者論の原点に立ちかえり、住民生活の実態に向き合うとともに、住民の命、暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に根付いた経済と雇用、持続可能な地域づくりを、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場から発展させることに全力を尽くします。

　公務員の労働協約締結権回復、消防職員への団結権付与、人勧制度廃止がせまる中、職場・地域の実態をつかみ、これまで以上の交渉力、団結力、さらなる産別の組織強化が不可欠です。

　仕事と地域に誇りを持ち、職場、地域から要求を結集する「すべての自治体公務公共労働者の要求実現の母体」という立場を今一度確認し、国民本位の政治の実現に向けて来たるべき総選挙、参議院選挙を闘うとともに、本大会での確信を全組合員に広げ、団結を強め、仲間を増やし、安心して働き続けられる職場、住民福祉の向上と住民生活擁護のために全力で奮闘します。

　以上、宣言します。

2012年７月19日　　　　　　　　　　　　　
京都自治体労働組合総連合　第80回定期大会

京都自治労連　2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より

　民主党・野田内閣は、国民を「電力不足の不安」で脅し「国民生活を守る」ためと詭弁を弄して大飯原発３・４号機の再稼働強行を決定、７月１日からは大飯原発３号機が運転を開始した。

　しかし、福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、16万人を超える福島県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている。また、事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されておらず、政府の安全対策についても、防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない。さらに、信頼性ある電力需給予測の策定や原発によらない電力供給体制の検討も行われていないもとでの再稼働は、財界の意向を最優先し住民の命や安全を置き去りにするものと言わざるを得ない。

　大飯及び高浜原発から30km圏に位置する舞鶴市の「原子力防災暫定計画」では、全市民約９万人を集落ごとに集め、バスを基本に避難させることになっているが、全く現実性がないばかりか避難先さえ決まっていない。いざ過酷事故が起これば実際には逃げようがなく、市民からは「もっとも現実的な対策は原発そのものをなくすこと」との声があがっている。

　今、原発再稼働強行の暴挙に対して、首相官邸前を埋め尽くす20万人もの抗議行動や「７・16さようなら原発10万人集会」をはじめ、全国で大きな怒りの運動が広がっている。京都でも、関電京都支店前の抗議行動や各地域での集会・デモなどが、再稼働後も日増しに大きくなっている。

　野田内閣は、この国民の声を真摯に受け止め、直ちに大飯原発の再稼働を中止するとともに、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換へと抜本的な政策転換をはかるべきである。

　また、民主党・野田内閣は、６月26日、自らの政権公約を投げ捨てて、自民党、公明党との「３党合意」に基づき、消費税を10％にすることを柱とする増税関連６法案、国民に自立・自助を押し付け憲法25条を空洞化させる「社会保障制度改革推進法案」などを、衆議院本会議で強行可決した。消費税増税による13兆５千億円もの国民負担は、被災地住民にも例外なくのしかかり、日本全体の消費を冷え込ませ、深刻な不況をさらに長引かせるものとなることは明らかである。一方で、当初の政府案に盛り込まれていた富裕層へのわずかばかりの増税は修正の過程で削除され、2015年以降にさらなる法人税減税を検討する条項まで加えられた。

　国民の７割が「この国会で決めるべきではない」、６割が「消費税増税には反対」という世論の高まりに背を向け、密室談合で巨額の国民負担を押し付けるという暴挙に対し、断固抗議するとともに、参議院で審議を尽くして廃案とすることを強く求めるものである。

　私たち京都自治労連は、財界の意向を優先する政治をあらため、国民のいのちと安全、暮らし最優先の政治の実現、大飯原発の再稼働の即時中止と原発ゼロ、「社会保障・税一体改革」関連法案の参議院での廃案をめざし、引き続き住民との共同をひろげ奮闘するものである。

　以上、決議する。

2012年７月19日　　　　　　　　　　　　　
京都自治体労働組合総連合　第80回定期大会

京都自治労連　2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より

　７月７日、８日と、自治労連近畿ブロック協議会青年部主催の「近畿大作戦inあわじ　海、自然、仲間。２０１２、近畿がひとつになる。」が淡路島で開催され、近畿２府４県から１５０人以上、京都から６単組22人が参加しました。

珍問、難問、課題クリアで仲深まる

　今回の企画は２００９年の「おきなわプロジェクト」、２０１０年の「ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動」の取り組みを通じて生まれたつながりを生かし、近畿ブロックおよび各府県青年部の活動を盛り上げることを目的として開催されました。

　１日目は、各府県それぞれに独自企画を設定し、取り組むというもので、京都自治労連青年部は「淡路ワールドパークおのころ」にて「おのころチャレンジラリー」と題した課題解決型スタンプラリーを実施。「黄色の観覧車に乗る」、「オノコロ市場でタマネギを食べる」などの課題をクリアしながら園内を駆け回り、交流しました。

学習と交流を一気に深めた全体会

　各府県それぞれの独自行程を終えてホテルに集合した後、「近畿大作戦inあわじ」の全体企画がスタート。開会挨拶の後、講演会が行われ、「震災と自治体の役割・労働組合の意味」と題して和歌山自治労連・杉谷委員長から、昨年和歌山で見舞われた土砂災害時の活動や、住民よりも役所内部・上司の方を向く「ヒラメ職員」であった自分が労働組合に入った経過、そして労働組合の大切さについてお話いただきました。

　夕食交流会では特徴あるダンスや寸劇を行いながら各府県が自己紹介を行い、会場の笑いを誘いました。また、「原子力」をテーマにした「原発クイズ大会」では府県の垣根を越えて交流が図られました。

多彩なオプションとバーベキューで盛り上がり

　２日目は、８つのオプションコースが企画され、「海釣り」や「イルカと泳ぐ」など、オプションごとに充実した時間を過ごした後、参加者全員で「イングランドの丘」で昼食バーベキューをし、午前中のオプション企画で知り合った近畿の仲間と親睦を深めました。

　多くの仲間と交流した２日間を打ち上げ花火で終わらすことなく、次に生かしていき、京都の青年部、そして近畿ブロック青年部を盛り上げていきましょう。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　７月11日、『計画停電』への不安と混乱が広がるなか京都自治労連は、関西電力京都支店へ申入れを行いました。

　申し入れでは、「根拠のないデーターで危機をあおり『計画停電』を行うことは、住民の命とくらしを脅かすことにつながる」「住民を脅し、原発を次々と再稼働することは許されない」と厳しく批判し、「『計画停電』は行うな」と要請書を提出しました。

　やりとりでは、改めて関西電力が、この機に及んでも「電力事業の基本が『原発』である」立場に立っていること、原発再稼働に合わせて、８基の火電を休止し「電力不足キャンペーン」を展開していること等が明らかとなりました。京都自治労連は、こうした関電の政策を厳しく批判するとともに、大飯原発の再稼働中止と全原発の廃炉を強く求めました。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　広島と長崎に原爆が落とされてから67年目。今年の世界大会は、「核兵器のない世界」の合意【２０１０年ＮＰＴ再検討会議】の実現に向けて、核兵器禁止条約の交渉再開へ新たな飛躍をつくる場です。

また、放射線被害の根絶へ原発依存からの脱却と自然再生可能エネルギーへの転換を求める運動と連帯を深める場です。各単組から代表団を送りましょう。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　子どもたちの元気な声が響き渡る大山崎第２保育所。第８回目の青年数珠つなぎは、生まれも育ちも大山崎町で、今年４月採用の保育士、Ｓさんです。がんちゃんこと岩瀬青年部長も保育士とあって、保育のことや手遊びなど話しが弾みました。

大好きだった先生に憧れて

　なぜ保育士になろうと思ったのか、ずばり尋ねると、「私は、この第２保育所で育ったのですが、年長時のクラス担任だった『平井先生』がとても大好きだったんです。クラス全員先生が大好きで、その時から保育士になることしか考えませんでした」と笑顔いっぱいに話します。大好きだった平井先生は現在も第２保育所に勤務されており、タイミング良く取材中に遭遇。その時に彼女が見せた憧れと照れが入り混じった表情が「大好き」の言葉のすべてを表していました。思わず「私も将来そんな風に言われたい」と岩瀬青年部長がぽろり。

　大山崎町で働きたいと決めたのは、「自分が育ってきた環境が好きだし、自然の大切さ、ありがたさを感じられる、そういう環境での保育は大山崎でしか出来ない」と思ったからだと言います。

　現在、２歳児７人の担任。毎日が新しい発見の中、今は"どろんこ"遊びに夢中。「子どもたちと一緒になって遊べるから楽しい」と無邪気に笑います。保育の中で大事にしていることについて、「一人ひとりの話をしっかり聞く、１日１回は必ずふれ合うことを心がけています」と話し、「笑った顔、楽しんでいる顔、寝顔、子どもの可愛さと成長を見られるのは保育士の魅力ですね」ととびっきりの笑顔に。

とにかく元気に　今できることを全力で

　就職後、組合にはすぐに加入。「皆さん入られていたし、大山崎は組合を大事にされているのが伝わってきたので」とＳさん。「交渉に出させてもらった時、『大山崎の保育を守ろう、より良くしよう』という思いを肌で感じた」と言います。

　大山崎町では、各園同士の交流として、交流運動会や遠足といった年齢別交流や、保育士同士の年齢別交流があり、「保育の仕方を交流したり、すぐに活用できる手遊びや手作りおもちゃの交流など、新鮮な気持ちになれるんです」とＳさん。流行りのイチオシを聞くと、「ぶんちゃか」という手遊びを披露。即興の手遊び交流が始まりました。「さっそく明日から使います」と岩瀬青年部長も笑顔。

　今後の抱負について、「毎日を楽しく、とにかく元気に過ごしていきたい。今できることを全力でやっていきたい」と話すＳさん。生まれ育った町と保育所で、大好きな子どもたちに囲まれながら、大好きだった先生と一緒に働ける、その喜びをかみしめながら、今日もＳさんの笑顔が保育所いっぱいに広がっています。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　第34回京都自治体労働者スポーツ大会バレーボールの部が７月７日、福知山・三和荘体育館で行われ、舞鶴市職労、福知山市職、京都市職労の３チームが出場しました。

３チーム総当たりでの試合は白熱し、サーブ、アタック、ブロックが決まるたびに大歓声。接戦を制した京都市職労が２年ぶりに優勝し、全国大会の切符をつかみ取りました。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　第23回近畿ブロック野球大会が７月17日、18日の２日間、奈良県橿原市で開催され、京都大会を制した舞鶴市職労ほか、８チームが熱戦を繰り広げました。

　１回戦で阪神水道労組（兵庫）と対戦した舞鶴は、３―０で初戦を快勝。

　翌日の準決勝では、強豪ひしめく大阪予選を勝ち上がった守口市職労と対戦しましたが、健闘及ばず、３―７で敗れ、惜しくも３位。残念ながら全国大会出場を逃しました。

京都自治労連　第1780号（2012年7月20日発行）より

　京都自治労連第80回定期大会が７月19日、ラボール京都で開催されます。今大会の意義を田村書記長に語ってもらいました。

田村治子書記長に聞く

国民の声を無視した談合政治

　政府は６月17日、東京電力福島第一原発事故の原因究明も収束も出来ていない中、国民の声を無視して大飯原発の再稼働を決定しました。「新たな安全神話」によって国民の安全・安心を奪うことになります。

　７月１日、関西電力は大飯原発３号機を起動させました。「再稼働反対」「原発ゼロ」の声は今までにない規模で広がり、首相官邸前や関電本社前、関電京都支店前では、抗議行動が展開されています。これらは、従来の労働組合や民主団体の動員ではなく、青年学生や小さな子どもを持つ親など、国民一人ひとりの怒りの声です。

　「税と社会保障の一体改革」関連法案が衆議院で可決されました。民自公の三党合意によるあまりにもひどい、事実上の大連立です。朝日新聞の世論調査では、消費税増税に「反対」52％、「賛成」39％と国民の声は増税ノーであり、民意が全く反映されていないことは明らかです。

　「国民生活第一」を掲げていた民主党は、原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ参加表明、沖縄普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備強行など、自民党政権時代を越えるアメリカ・財界言いなりの「構造改革」政治を突き進んでいます。住民の命や暮らしよりも、財界・大企業の利益を優先させる、この国民無視の政治を変えるために、今、声を上げなければなりません。

　橋下大阪市長は、「政治活動規制条例案」で「政治活動は懲戒免職」と脅し、公務員や公務員労組を次々と攻撃しています。橋下氏の政策は、住民生活に係わる予算を削減し、大型開発に集中する「構造改革」そのもので、住民のために働くのではなく、「首長に付き従い働く公務員」をつくろうとしています。これは大阪だけの問題ではなく、全国の問題として捉えなければなりません。

働きがいある職場作りを

　非正規雇用労働者が職員の半数近く、また半数以上となる自治体が増えています。こうした状況の下、非正規雇用労働者の要求を中心課題に据え、すべての単組で非正規雇用労働者を組合に組織し、労働条件の抜本的改善、雇用の安定、均等待遇をめざす方針を確立しましょう。

　政府の公務員人件費削減方針の中、国家公務員の採用抑制や賃金削減、退職金切り下げが進められようとしています。地方への波及も十分考えられます。年金の支給延伸が目前となり、「年金と雇用の継続」が喫緊の課題です。また、労働条件を労使交渉で決定し、協約締結する方向が決まっています。

　誇りを持って住民のために仕事ができる、働きがいある、何でも話し合える民主的な職場づくりに向け、組合を強く大きくすることはますます重要です。

住民生活に向き合って

　貧困と格差の広がり、住民生活が危機的状況の今こそ、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」、この「住民の繁栄、幸せ」とは何かを考える必要があるのではないでしょうか。公務員バッシングの裏側には、住民生活への攻撃があります。大会では住民生活の困難に正面から向き合い、住民と共同して解決へと向かう運動を意思統一しましょう。

　今大会で、仲間を増やすこと、全員学習、地域へ出て住民と共同する力をつけることを議論しましょう。脱原発での共同、地域の宝物を見つける調査、自然再生可能エネルギーでの循環型地域作りなど、住民とともに活動し、政策提言できる力をつけ、地域で信頼される労働組合をめざしましょう。各単組の工夫された運動を大いに交流し、地域から、職場からたたかう力に変えましょう。

京都自治労連　第1779号（2012年7月5日発行）より

　雨のため順延となっていた京都自治労連野球大会が、６月30日、ＫＰＣスポーツセンター野球場（南丹市）で開催されました。

　大会には、宮津市職、舞鶴市職労、南丹市職、宇治市職労が参加し、熱戦を繰り広げました。どの試合も白熱した試合でしたが、接戦を制した舞鶴市職労チームが３年ぶりに優勝。７月17日、18日に開催される近畿大会に全国大会の切符をかけて出場します。

京都自治労連　第1779号（2012年7月5日発行）より