京都自治労連や京教組、京都国公など京都に働く公務労働組合でつくる京都公務共闘会議は、「『賃下げの悪循環』を招く公務員の賃下げを許さず、景気回復にむけ、すべての労働者の賃上げに向け京都府の役割発揮を求める運動」を展開しています。職員・家族の署名運動と山田府知事宛の「公務員の賃下げではなく、景気回復に向け、すべての労働者の賃上げを求める要請」を幅広く取り組み、民間労働組合や経済団体などへの申し入れ訪問活動を行っています。

　申し入れ先では、「公務労働者への、平均７・８％もの賃下げは知らなかった」「そんなことしたら景気がよくなるはずはない」「公務員賃金が下がれば、医療や福祉関連は賃下げされる」などと会話がすすみ、署名も快く応じていただきました。各単組での取り組みを強化しましょう。

京都経済大打撃
京都における公務員賃金の7.8％
カットの波及消費マイナス額試算

（京都自治労連試算）

医療・福祉労働者の賃下げに連動

京都医療労働組合連合会
執行委員長　森田 しのぶ

　「アベノミクス」は、大企業優先策であり、大多数の労働者・国民にとっては負担増にしかなりません。真の景気・経済回復のためには、全ての労働者のフトコロを暖めることが重要です。景気回復に逆行し、全ての医療・福祉職場に影響を及ぼす公務員賃金の削減は絶対に許せません。府・市民のいのち・暮らし守る先頭に立つ公務労働者の生活と権利を守るため、共に頑張りましょう！

困ります、公務員の賃下げ
地域経済がさらに悪化する

全労連全国一般京都地本
書記長　山縣 哲也

　公務員賃金の削減は、単に関連する労働者の賃金が下がるというだけの問題ではありません。京都では、関連労働者の賃下げで６２０億円もの消費が地域から奪われ、商業・流通・サービスなど、地域での経済循環に依存する多くの企業の業績を悪化させ、そこに働く労働者の労働条件にも悪影響を与えます。労働者のフトコロをあたためることが必要なときに、全く逆の方向性で許せません。

京都自治労連　第1797号（2013年4月5日発行）より

　３月30日（土）、31日（日）亀岡市において「ふるさと再生京都懇談会in亀岡」が開催され、会員、自治労連、地域の人々、21人が参加しました。

　亀岡市保津町は昔からの水害常襲地帯で、人口の減少や高齢化が問題となっています。参加者はまず保津の町中を見学。水害のための住宅集団移転の様子やまちおこしのために作られた水車などを見学しました。

　懇談に訪れた「農事組合法人ほづ」は府下最大の組織で、農業を中心としたまちづくりの中核を担っています。

　法人は大型の農業機械と60人のオペレーターを駆使して水稲や野菜を作ったり、農家の作業の一部を請け負ったり、竹炭を活用した地球環境に優しい野菜作りを進めたりしています。

　酒井代表と吉田副代表から説明を受けたのですが、実際の経営は大変で、補助事業を追いかけてできるだけ多くの補助金の獲得を目指すほか、労力やお金の面まで含め、自己犠牲的な努力をされているようでした。

　日本の農業や食料を守るためには、継続的な補助制度や農家の所得保障が求められていると感じました。

　２日目は朝から亀岡の旧町内を見学。古い街並みや町内の会議所・鉾の保存蔵など町衆の自治の痕跡を発見。亀岡城趾である大本教内を散策し、亀岡駅近くにこんなにいいところがあったのかと参加者に好評でした。

　その後保津川遊船で理事長からお話を伺った後、日本最大の川下り保津川下りに乗船。
　船頭さんの軽妙な話と巧みな竿さばきを楽しみつつ、春を感じながら嵐山へと下ったのでした。

京都自治労連　第1797号（2013年4月5日発行）より

　今回は青年部長のがんちゃんに代わって、くろちゃんこと黒川女性部長が青年組合員を訪問した番外編です。

住環境や景観など100年先の"まちづくり"を展望して　：　京都市職労　Ｆさん

　訪ねたのは都市計画局公共建築部企画設計課に所属する建築技師のＦさん。京都生まれ京都育ち。４月から就職６年目に入りました。仕事では京都市動物園の再整備事業に、組合では都市建設支部四役と、日々奮闘中です。

"ものづくり"の楽しさ実感

　元々、都市計画やまちづくり全般を学んできたとＦさん。「まちづくりがしたいと思っていて、それを考えた時、権限があるのは行政で、その中でもより住民に近いのが政令市の京都市だった」と振り返ります。

　最初の設計段階から係っている京都市動物園再整備。重視したのは「バラバラに展示されていた動物をコンセプトを持たせて展示すること」でした。現在整備中の"アフリカの草原"でいえば、アフリカに住む動物エリアにすることです。

　動物園では現在、"おとぎの国"に続いて４月から新たに"熱帯動物園"がオープン。「どういう動物園にしたいのか、現場とも話をして進めてきた」とＦさん。「大プロジェクトだし、最初から係らせてもらっていることはありがたい。とても楽しいし、面白いですよ」と言います。「"ものづくり"なので自分がやってきたものが形になる。それを見ると、やっていて良かったなと思えます。この前行ってきたよ、楽しかったよ、と聞くと、しんどかったことも許せるかな」とニコリ。

女性の元気が周りを元気に

　現在、支部四役に加えて、女性部の役員も引き受けています。「女性部はめっちゃ明るくて色んな話題で盛り上がって楽しい。雑談で話が盛り上がって時間が過ぎる事もあるけど」と笑います。この経験から支部でも"雑談会"をしたとＦさん。「やってみたら出来た（笑）。雑談でも出てきた話や思いを共有する事。そして積み重ねていけば要求につながっていく。そうすれば組合で集まった意味がみえてくる」と言います。

　「女性が元気だと支部も職場も元気になる」。最近Ｆさんが強く感じている事です。いつも以上にくろちゃんも何度も深くうなずきます。

　「組合が無かったら今のような人のつながりは無かったし、色んな話も聞け、そのことが自分の視野を広げてくれている。職員同士をつなぐのは組合だし、思いを受け止められる場にしていきたい」と力強い言葉も。

　最後に抱負を。

　「これから先のまちづくりとして、１００年後に良い暮らしができるためにどういう仕組みが必要かを考えて仕事をしたい。与えられた仕事だけでなく、色んな知識を得て、どういう立ち位置で仕事をしているか、どういう事ができるのか、という点まで考えて出来るようになりたいですね」。

　向上心あふれる青年に元気をもらい、彼女への期待感とドキドキで胸がいっぱいです。

京都自治労連　第1797号（2013年4月5日発行）より

　京丹後市が、子どもの減少等を理由に、突然10人の臨時保育士に「次年度の雇用契約をしない」と不当な通告を行ってきたことに対し、職場で怒りの声が広がっています。
　京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部は解雇撤回の緊急申し入れ、抗議集会、13日には解雇撤回を求める団体交渉をたたかい、解雇撤回に向けて奮闘しています。

　３月７日に開催された緊急集会では、臨時保育士の当事者から「『年齢が高い』『市外に居住しているから』と突如言われ、目の前が真っ暗になった」―あまりにも冷たい当局対応に、ふるえながら怒りの声を上げました。参加者からは激励の声が相次ぎ、何としても継続雇用を勝ち取ろうと意思統一を行いました。

不当な態度に怒りの声
当局は雇用責任はたせ

　３月13日に行われた京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部の合同団体交渉には京都自治労連からも参加し臨みました。

　京丹後市当局は、子育て未来課と人事課が出席しましたが、解雇理由について「総合的に勘案」としながら、具体的には「高齢、市外居住」を堂々と公言し、あげくには「妊娠もしておられ、１年安定して勤務してもらえない」と言う始末。こうした当局の不当な態度に、「法律違反も甚だしい」「雇用者責任を果たせ」と、現場での保育士不足の実例もあげながら、解雇の必要ないことを厳しく追及しました。

　雇止め通告を受けた10人の方は、保育士週休時のパートや市の違う職場に移ったり、民間の就職活動中など、様々な対応を余儀なくされています。交渉団は、あらためて解雇撤回と４月からの働く場所確保に当局として責任を持つことを強く主張し交渉を終えました。

　京丹後市職労とこうむ公共一般京丹後支部は、この「事件」を契機に組合員も拡大。今後、雇用の安定、待遇改善のたたかいをさらに強めるとともに組織も拡大していこうと決意しています。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

　東京電力福島原発事故から２年。３月９日、京都市東山区の円山公園周辺で「バイバイ原発３.９きょうと」が行われ、3500人が参加しました。

脱原発の声、さらに大きく

　集会は、福島から京都へ避難されている方の訴えや、昨年に続いて登場した制服向上委員会が脱原発ソングを披露。講演に立った辛淑玉（しん・すご）さんは、?胸を張って、ためらいなく、ふるさとは福島だと名乗らせたい”とした詩を紹介し、「原発は人間の体ではなく、人間そのものを壊す。福島は近代の日本が生んだ新しい差別だが、被災者を差別しない社会をつくることが原発村に対抗できる私たちの生き方」と強調しました。集会後のデモ行進では、プラカードや仮装など、思い思いのアピールを行いました。

　また、府内各地でも９日から11日にかけ、多彩な行動が取り組まれました。宮津では10日、「原発ゼロの日本を実現するためのリレートーク」が行われ、市民から「がんばれ」との声援や差し入れが寄せられるなど、励まされる行動となりました。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

民間労組は１時間ストライキ

　民間大手の回答が行われ、13春闘最大の山場となった３月13日、14日を中心に、府内各地で京都総評に結集する仲間が大奮闘。民間労組の仲間は、１時間ストライキで参加するところもあり、府庁近くの第二日赤病院労組は、14日朝８時30分から１時間のスト決起集会。情勢を学ぶとともに、日赤当局に向けて「今年賃上げしなくていつするのか」「今まで当局は、国にが賃上げしないからと言ってきた。今年は国が賃上げをと言っているのに賃上げしないのはおかしい」等と参加者から怒りの声が上がりました。

府内各地で決起集会など：京都自治労連

　京都自治労連の仲間は、府内各地で決起集会や学習会を開催。20人が参加した乙訓地協の決起集会では、春闘全体の情勢と共に地方公務員賃金削減問題の学習会を織りまぜ、単組の交渉状況や自治体キャラバンの特徴などを報告。最後に乙訓地協としての集会決議を採択し、籠谷地協議長の団結ガンバロウで締めくくりました。

　賃金学習会を行った与謝野町職では、26人が参加。地方公務員賃金削減が安倍政権の政策とも矛盾しており、民間企業の賃金引下げに連動し景気をさらに悪化させるなど道理がないこと。賃金引下げが行われない自治体にも、一時金は引き下げられるなどの問題点や職場からのたたかいの重要性について意思統一しました。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合　執行委員長　池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、京都自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　55歳が定年だった採用当時がウソのような時代になりました。アベノミクスと退職金削減攻撃をみても、安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　仕事から完全に離れ沈思黙考し、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして再び地域から様々に社会的参加されることを期待しております。豊かで実り多い人生を過ごされることを心から願っております。

深謝　

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

●「59歳を『勧奨退職』対象とする」（事務局長回答）
３月28日退手組合議会へ提案

●早期退職募集制度は国の状況みて鋭意検討

　３月８日、京都自治労連は退職手当削減問題で、京都府市町村職員退職手当組合との２回目の交渉を、退手組合を構成する各単組代表も参加して実施。職場の切実な声に基づく交渉で「59歳を勧奨退職の支給率とする提案を行う」と一定の前進回答を引き出しました。

　交渉冒頭、池田委員長は「合併で賃金が下がった中でも頑張ってきたが、これ以上の賃下げは仕事のモチベーション低下につながる。人材確保の点からもやめてほしい」と団結署名に寄せられた切実な声を紹介。職員の生活、賃金を守る立場にたった最大限の努力を求め、７４０人分（交渉時点・和束町職、乙訓福祉の協力分ふくむ）の署名を提出しました。

　当局は制度自体が国と同じ枠組みであることを強調し、前回交渉と同じ「平成25年４月１日から国と同じ支給率で実施したい」「調整額は現行のままとしたい」等の回答に終始。４００万円の大幅引き下げに対する当局努力が見えないこと、勧奨（58歳）と自己都合（59歳）の問題を再度指摘、追求する中、「59歳の勧奨退職扱いは私の責任で３月28日の退手組合議会に提案し実施する」との事務局長回答を引き出しました。

単組交渉の強化がカギ

　４００万円を超える退職手当引き下げを取り返すには基本賃金を中心とした賃金改善が必要です。府退手組合には「退職手当」に限る権限しかないため、基本賃金の改善は単組での交渉強化が急務となります。次の要求事項を獲得目標として単組交渉を強めましょう。

交渉結果

（１）調整率の変更

（２）59歳での退職を勧奨退職の支給率を適用

?現行制度では59歳退職は「自己都合退職」での支給率だが、平成25年度末退職者から「勧奨退職」での支給率とする。
?割増率（現行定年前退職１年につき２％）は、今回の改正では実施しない。

（３）早期退職募集制度

?国の政令が出た段階で鋭意検討し、59歳の割増率もその際に検討する。
?具体的な割増率の区分等については、あらためて京都自治労連と交渉を行う。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

　自治労連２０１３年春闘アンケートには、正規職員４７９７人、非正規雇用職員１２００人から回答が寄せられました。生活実態では、長引く経済不況と連続する賃金削減による生活悪化、職場環境では人員削減の影響が色濃く表れています。

　また、非正規雇用職員アンケートには、今年も多くの皆さんから回答が寄せられました。賃金引き上げや雇用の安定などが、切実な要求であることが示されています。この間、京都自治労連と各単組で非正規雇用職員の処遇改善の取り組みが進んでいますが、いっそう要求闘争を強化することが必要です。

　寄せられた要求や願いの実現にむけ、組織拡大・強化とも結合させて、２０１３年春闘を全力でたたかいましょう。

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金が連続してマイナスになるなか、「賃金が増えた」は27％で、「賃金が減った」は39％になり、「生活の苦しさ」を訴える方は53％となっています。
　賃上げ要求では、「３万円」に28％、「５万円」に21％と、３万円・５万円に回答が集中しており、「３万円以上の賃上げ」が59％となっています。

　こうしたもとで、対政府要求では、現在の情勢を反映してか、上位を雇用、景気、社会保障充実、公務員賃金が占めています。非正規雇用職員では、景気対策などの上位要求が、正規職員の集計より20％〜30％高く、一方「公務員賃下げ阻止」は11％となっています。

職場環境と人員問題

　「心身に疲労を感じますか」の設問では、「毎日非常に」が23％、「たまに非常に」27％、「毎日、多少」29％と、この３つで80％近くになります。
　「人員不足」を訴える方も52％にのぼり、「健康で働き続けるために何が必要か」の設問には、「人員の増員」47％、「人員配置・人事異動の改善」34％、「業務量の削減」27％などが並び、人員増と職場改善要求の切実さが表れています。

　また、超勤の設問では、サービス残業・不払い残業が「ある」と答えた方が37％と依然高止まりしています。理由では、「仕事の責任」44％、「申請しづらい」35％などに集中しており、超勤を不払いにさせない取り組みを強化することも重要になっています。

査定賃金

　査定賃金については、「導入すべき」は８％余り、「どちらとも言えない」も32％（昨年33％）と、昨年と同様の傾向になっています。また、査定賃金をどう思うかについては、「評価が公正にできるか疑問」が37％（昨年41％）と最も多い回答となっています。一方、「働きがいや人材育成につながる」が14％、「つながらない」が７％という数値にも着目することが必要と考えられます。

地域主権改革と地方自治

　地域主権改革に対する意見では、「地方財政が厳しくなる」28％、「福祉等の切捨て」22％、「国の責任放棄」「地方行政の市場化と民間委託」がそれぞれ20％など、政府が進める地域主権改革と地方自治への危機感が高まっています。

原発

　原発についての考え方では、正規職員・非正規雇用職員とも、「即時廃炉」「できるだけ早くなくす」「古い原発から順次廃炉」の３つをあわせて80％以上の方が答えています。原発ＮＯの声が依然として高いことを表しています。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

　京都自治労連は、各単組と力をあわせて、非正規職員の賃金・労働条件改善に取り組んできました。その反映もあり、「賃金が増えた」という方が20％あります。一方で、「減った」という方も24％あり、「生活が苦しい、やや苦しい」という方は62％で正規職員より５％程度高くなっています。「ダブルワークをしている」も11％あり、家計の主たる生計者と答える方も38％と、年々高くなってきています。

　賃上げ要求は、月給制の方では「３万円」「５万円」に回答が集中し、日給制の方では１０００円／日、時間給の方は１００円／時間に集中しています。

　要望（３つ選択可）では、「賃金の引上げ」56％、「ボーナスの支給・額引上げ」50％、「雇用の安定」33％の３つが大変切実な要求であることが示されています。

　京都でも全体的には改善されつつありますが、均等待遇からはまだまだ程遠く、処遇改善と組織拡大を結合して、京都における産別運動として全力をあげることが必要です。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より