京丹後市の自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍基地を設置し「Ｘバンドレーダー」を配備する計画に、地元・地域住民から不安と戸惑いの声が広がっています。３月11日（宇川地区）、12日（間人地区）に防衛相が開いた住民説明会では、不安・怒りの声が噴出しました。

１６０人の米軍・軍属
子どもたちが心配

　防衛省が行った初めての地元説明会となった京丹後市丹後町の宇川小学校での説明会は、会場となった体育館が２４０人の参加者でいっぱいになりました。

　防衛省近畿中部防衛局の及川博之局長らは、候補地選定の経緯やＸバンドレーダーの概要、配属される人員が１６０人程度になり、基地南側の土地数ヘクタールを買収すること、法的には米軍基地となることなどを説明しました。

　住民からは、「強力なレーダー、健康にどのような影響が出るのか」「イラク戦争で、米軍が最初にレーダー基地をたたいた。最初に狙われるのはレーダー基地、丹後が狙われる」「若い女性や子どもたちが心配」「犯罪を犯しても逮捕できない日米地位協定の対象となることは心配」「風紀が乱れないか」などの声が相次ぎました。

　また、「いつまで基地を置くのか」「米本土を守るためなのか、建設と維持の費用はだれが負担するのか」「日本を守るためというなら、自衛隊がレーダーを購入し自衛隊基地に配備すればいい」「この地域は風景が財産。それを壊してまでも配備しなければならないのか」「予定地の真下に穴文殊さんがある。毎年８月に祭りを行っているが支障は出ないのか」「水はどうなる。１６０人もの米軍関係者が水を使ったら水不足にならないか」など、たくさんの意見が出されました。

　防衛省は、出された多くの不安・疑問の声に具体的に答えず、「理解をいただきたい。国・地元・米軍と協力して、事件・事故の防止に努める」と回答するにとどまり、参加者が納得できる内容ではありません。
　また、出席していた中山京丹後市長には「住民が反対したら市長はどのような態度をとるのか」「住民投票を求める」等の意見も出されました。これに対して中山市長は、「安全・安心が最優先。国防上というのは理解できるが、?わかりました”とは言えない。住民投票にはなじまない問題。皆さんの声をしっかり聞いて、自治体としての思いを固めたい」としました。

配備に反対し、撤回を求めよ
府に緊急申入れ

　Ｘバンドレーダー配備に大きな影響が考えられる、京丹後市職労、伊根町職、宮津市職、与謝野町職と京都自治労連は、３月８日、山田京都府知事に「日米両政府に対し、Ｘバンドレーダーの京都府内配備に反対し、撤回を求めること」の内容で緊急申入れを行いました。

　対応した自治振興課の山口課長は「みなさんの不安、心配はよく理解できる。住民の安全・安心が第一、しっかり伝える」としました。申し入れは、マスコミも注目し報道もされました。

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京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より

　京都自治労連は２月21日から25日にかけて、13春闘における重点課題と要求の前進をはかる目的として13春闘キャラバンを実施。

　懇談では、地方公務員賃金の７・８％削減要請にかかわって、各自治体当局から、政府の賃金削減を前提にした地方交付税削減に強い怒りがわき上がっていることが出される一方、現実問題として交付税が削減される下での住民サービス維持をどうするのかと、苦悩する姿も明らかになりました。

要請という名の『強要』
不当な介入で認識一致

　「保守層からも?やり方がおかしい?と声が上がっている」「地方交付税を減らして賃金削減要請はひどい」「賃金は地方が自主的に決めるものだ」。政府が国家公務員に準じて地方公務員への７・８％賃下げを要請すると同時に、賃金削減を前提とした交付税削減を行うことに対して、懇談の中で当局側から次々と出された怒りの声です。さらには「時限的措置というが、２年で終わるという保障はどこにもない」と、今後も削減強要が続く可能性に警鐘をならす当局も。「公務員賃金は地域経済や民間賃金にも大きく波及する。地域で基準になる賃金。一方的な交付税削減で人件費などは厳しくなる」と賃上げと景気回復に逆行するのではと指摘する声も聞かれました。

　賃下げ攻撃の狙いは、労働者のさらなる賃金抑制と、消費税増税や社会保障切り捨てなど国民負担の押し付けに対する「露払い」に他なりません。政府による地方自治への不当な介入だとする認識で一致し、引き続いて抗議の声をあげていくことを確認しました。

　その一方で、「すでに７２００万円が減らされ厳しい状態」「算定では４０００万円の削減になり難しい問題」「削減はしたくないが、最も住民に近い、顔が見える立場で苦しい」と、住民サービスに対する影響の懸念など、身動きが取れない状況に苦悩している姿が見られました。

地域経済に生きる、住民要求に沿った公共事業を

　政府の緊急経済対策における大型補正予算を地域経済にどう生かすか、という点についても懇談。「京都縦貫の接続で車の流れが変わる。パーキングエリアの活用など集客力や地域活性化に繋げたい」（京丹波町）、「サッカースタジアム建設が決まり、全庁的なプロジェクトを設置。まちづくりの視点をしっかり持ち、観光・産業での経済波及に繋げたい」（亀岡市）など、国や府の大型公共事業を地域経済に生かす検討がされています。

　しかし、「土木技術者不足を実感している。募集しても集まらない」「土木建設業者が減り、工事を請け負う業者がない」と各自治体から声があがるほど深刻な事態が起こっています。

　その他、非正規の賃金をはじめとする待遇改善やメンタルヘルス問題、再生可能エネルギー、公契約条例などの課題で懇談、意見交換を行いました。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

　厳しい経済環境の下で、地域経済の活性化と雇用環境を守る取り組みとして、全国で注目され具体化が広がりつつあるのが『公契約条例』です。京都府内においても、京都自治労連や京都総評、大学研究者等を中心に「公契約条例研究会」が結成され、条例制定自治体への視察や、府内各自治体や様々な経済団体との懇談や申し入れを行ってきました。

公契約条例を市長選の公約に

　昨年６月に行われた福知山市長選挙において、松山正治市長は「地元中小企業の受注機会の拡大、それにともなう地元雇用の創出、適正な労働条件の確保などをめざす公契約条例を検討、制定します」と選挙公約に掲げ当選し注目を集めてきました。

平成26年度に条例制定へ

　２月26日に開会された３月議会の「施政方針」表明で松山市長は、「受注競争の激化、それに伴う受注者の利潤の低下などから本市が行う入札・契約手続きにおいて制度本来の要請である公正性、公平性、透明性及び競争性を確保することはもとより、地域経済の発展と地元企業の成長や育成を支えるとともに、そこで働く人々の雇用環境をも視野に入れ、公契約としての役割と機能を発揮させ市政の推進に努める」と公契約条例制定へ具体化を進めることを明らかにし、平成26年度の条例制定をめざすとしました。

住民・諸団体と共同のとりくみを

　福知山市が公契約条例制定の具体化へ期日を決め、検討・具体化をすすめることは大きな意義があります。各単組でも公契約条例制定へ、住民、諸団体、経済団体や自治体などとも共同を広げ運動を強化しましょう。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

▼アベノミクスで京都も猛烈な勢いで動き出した。乙訓では高速道路のバス乗り場に続くエレベーター設置の２億円の工事を受注する業者が見つからないという。京都府の担当者が建設業界に即戦力の技術者を紹介してほしいと持ちかけると、京都にいるわけがない、ただでさえ不足しているのに府は分かっているのかと叱られる。京都から生コンのミキサー車が消えてしまった。技術者も作業員も生コン車もみな、ゼネコン特急での東北へと吸い寄せられている。

▼岩手自治労連の報告に耳を疑った。山田町から、厚労省の緊急雇用創出事業で委託を受けたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」が年度途中の昨年12月に、７億９千万円を使い切り、１３７人の賃金が払えないという。２年前には年間６００万円だった北海道のＮＰＯ法人が、被災地で税金を使った錬金術を行使した。

▼その東北、フクシマそして京都で、今何が起きているのかをしっかりと見続けたい。
（Ｉ）

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

　１月30日、31日、福島県いわき市で全国「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催され、京都自治労連から池田委員長と松下執行委員が参加。いわき市、福島大学の関係者への聞き取り調査にも取り組みましたので現地報告をしてもらいます。

原発事故の過酷な現実

　まず現地視察に行った自治体の紹介をしてください。

　福島第一原発から役場まで数?、福島第二原発が立地されている富岡町に行ってきました。富岡町では全町民１万５５６８人が避難し、４５３６人が全ての都道府県に避難、京都府にも10世帯13人が避難しています。福島県内には１万１０３２人、その内約半数の２５３９世帯５４７２人がいわき市に避難しています。

　全住民が避難した後の町はどうなっているのでしょうか。

　２０１１年３月11日で時計が止まった状態です。津波で流され、破壊された家屋や自動車の残骸、雑草が伸び放題の田畑など、無人、静寂の世界です。町職員の説明では、空き家となった所を豚や牛が占拠し、ネズミが大量発生、中には30cm近くの大きなネズミもいるそうです。車の販売店では数十台の車が略奪され、店が破壊されているところもありました。

　原発事故直後の自治体としての対応はどうだったのでしょうか。

　富岡町の対策本部がおかれた文化交流センターと隣接する役場（写真?）に行ってきました。地震直後に設置された対策本部は、翌12日午後３時36分、１号機で水素爆発する映像がＮＨＫで放映されると、町民の避難誘導をしながら午後５時すぎには本部も緊急避難をしたそうです。食べかけのおにぎり、ペットボトル、書類などは放射能に汚染され当時のまま残されていました。（写真?）

　舞鶴市役所は高浜原発から12キロしか離れていません。原発防災計画の策定が急がれていますが、福島での避難の現実はどうだったのでしょうか。

　事故後は電気も遮断され、国や県からの情報は全くなかったとのことでした。
　原発の反対方向に国道を走ると、地震で隆起した道路に車が引っ掛かりそれだけで交通は遮断、常磐自動車道も地震の影響で危険なため通行止め。隣りの川内村で多くの住民が夜を過ごしたそうです。
　計画的なバスの配置や車での避難は、あくまでも道路の安全が確保されて、ガソリンも十分にあり整然と車が流れることを前提とするので役に立たないのが現実とのことでした。

帰還を阻む放射能被害の現実

　放射能被害はどのような状況でしょうか。

　視察した役場と文化交流センターは、12月に自衛隊３００人が入って除染作業をしましたが、依然として放射線量は高く５・14μＳｖ／ｈを示していました（写真?）。原子力安全委員会は平常時は年間１ｍＳｖ以下としていて、時間単位の被爆線量に換算すると０・23μＳｖ／ｈになりますから、その20倍以上という非常に高い線量です。町内を移動すると更に高い数値を示すことから、この状態で住民が町へ帰ること、町が再生することに大きな困難を感じました。

　町民の生活はどのように。

　役場は郡山市に本部事務所、いわき市、三春町、大玉村に出張所を設けています。そして現在町内を放射線量に応じて３つに区域分け（左表）、この区域分けを基準に東電の賠償内容に大きな差がつきます。
　しかも、「帰還困難区域」は「５年以上の長期にわたって居住が制限」とされ、帰ることを諦めざるを得ない現実を突きつけています。他の区域も安全に帰還する目途はありません。

対立と解体しかねない地域社会

　町民の生活、地域コミュニティはどうなっているのでしょうか。

　富岡町を含む３町長はいわき市に「仮の町」を設けることを申入れました。いわき市内に役場機能を移して、災害公営住宅、道路、上下水道、医療施設、交通駅など生活基盤整備をして集団移転をする、自治体内自治体をつくる構想です。
　人口33万人のいわき市内に現在２万３０００人の避難者が暮らしています。人口規模で京都に置き換えると西京区と右京区を合わせた地域に、与謝野町民全員を受け入れることになります。

　スムーズに「仮の町」構想は進んでいるのでしょうか。

　２年間の避難生活は市民との間に大きなあつれきを生みだしていました。
「働かずに補償金で楽をしている」、「パチンコ屋が混んでいる、玉の出が悪くなったのはなんぼでも金をつぎ込むから」、「病院の待ち時間が長くなってなかなか診てもらえない」、などの市民の声が出てきて、大きな問題となっているとのことでした。

　行政の対応はどうなっているのでしょうか。

　いわき市は、大規模な土地開発と帰還後空白地帯となる可能性などから、集団的避難の「仮の町」ではなく、小規模な「分散型」避難を求めています。住民生活の再建を最優先した国の施策と、東電の責任ある補償が最優先で求められ、待ったなしの状態だといえます。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

原発立地自治体財政分析調査
政策提言運動中間報告会

日時：３月17日（日）13時30分〜
場所：舞鶴市政記念館（舞鶴市役所敷地内）

主催：京都自治体問題研究所／立命館大学地域研究会／舞鶴市職労
内容：福島からの報告（原発事故で避難中の自治体職員に要請中）
　　　舞鶴市職労からの報告、立命館大学からの報告
　　　おおい町猿橋町会議員からの報告　等

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

安倍政権の原発再稼働宣言を許すな
ゼロアクションを成功させよう

　東日本大震災・原発事故から２年、今も16万人が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発では廃炉に向けての見通しもまったく立っていません。こうした中で、原発ゼロを掲げる行動が３月９日から11日にかけて全国で展開されます。京都では、「原発ゼロ京都１万人アクション」が府内各地で行われます。

　９日、京都市内の円山音楽堂では「バイバイ原発３・９きょうと」が行われます。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんが「放射能時代を生きる３つのアクション」と題して記念講演。集会後、京都市役所までのパレードが計画されています。

　安倍首相は、施政方針演説で、安全神話をふりまき原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」の反省もなく、原発再稼働を宣言するなど原発ゼロを願う国民の願いを踏みにじろうとしており、許すわけにはいきません。府内各地の取り組みを大きく成功させましょう。

 

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

　大山崎町の学童保育所『でっかいクラブ』の指導員、Ｓさんはこの３月末で定年退職されます。天王山の麓にある学童保育所を訪ねて、Ｓさんにお話を伺いました。

　大学では理系を学んでいたＳさんが、学童保育指導員の道を歩むきっかけとなったのが、学生の時に始めた指導員のアルバイトで、学童保育の魅力に取りつかれて今日まで来ました。
　Ｓさんが働く『でっかいクラブ』は、保護者や地域の人々の運動の中で１９８４年に誕生。Ｓさんは設立当初からかかわった指導員です。

子どもの夢をやりたいことを

　「子どものやりたいこと、子どもの夢を一緒になって実現してきた38年だった」とＳさんは振り返ります。
　天王山にいだかれた地の利を生かした、四季折々の取り組みをはじめ、音楽では作詞・作曲して本格的にレコーディング、焼き物づくりでは、かまどまで造るなど本格的です。なかでも忘れられないのが、グラウンドに「基地」を造ったこと。「基地」は、木造の三階建で地下通路まであり、あまりの大きさに町の担当者もびっくりしたそうです。

町と保護者、指導員一緒に

　こうした学童運営ができた大きな理由を「子どもたちの夢を真ん中に、町と保護者と指導員、３者が一緒になって力を合わせてきたことが大山崎の学童の良さ」「もし、規制、規制と厳しくされていたら、僕は続けることが出来なかっただろう」とＳさんは振り返ります。

情熱をもった仲間が職場を後に

　現在、大山崎町の指導員は正規の町職員ではありません。「常勤嘱託職員」として、賃金や退職金も低く抑えられたままで、男性指導員で定年退職を迎えるのはＳさんが初めてです。「何人もの情熱をもった男性指導員が、生活が安定しないことを理由に将来の展望が持てず退職していった」とＳさん。大山崎町職では指導員の厳しい現状の改善を求めて運動に取り組み、退職金での一定の前進を勝ち取りました。

続けられたのは組合があったから

　Ｓさんは「厳しい中でも続けてこられたのは、労働組合運動で日々の生活の保障を勝ち取ってきたから。しかし、退職金が今のままだと、次の生活への準備をすることもできない」と指摘し、「今後の学童保育の発展にとって、指導員の生活保障と専門性、指導員としての資格が必要」と強調します。いま、Ｓさんら指導員や大学教授らが集まって学童保育学会を立ち上げ、指導員としての資格を求める研究や運動にも取り組んでいます。
　退職するにあたって伝えたいことを尋ねると、「人の気持ちに立てない子供が増えている。子どもたちの遊びの時間がなくなった。自分たちで考えて遊ばないからだ。?子どもをもっと遊ばせろ??子どもを人として育てろ?に尽きる」と言葉に力が入りました。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

　日米両政府は２月26日、弾道ミサイルを追尾する米軍の高性能レーダーである「Ｘバンドレーダー」の配置を、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地（京丹後市）に決定したとする発表を行いました。２月22日の日米首脳会談で、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対して「強力な行動」をとることで一致し、「ミサイル防衛」の一環である同レーダーの追加配備が合意されました。

　26日には、防衛省が京丹後市と府庁を訪れ、協力を求めるとともに趣旨説明を行いました。説明では、レーダーを運用する米兵と民間技術者や警備担当の民間軍事会社など米軍関係者約１００人程度の配備を想定し、数ヘクタール程度の新しい土地が必要との見通しをしました。

地元から不安の声続々と

　これに対して京丹後市の中山市長や隣接する伊根町の吉本町長らは、「地元として受け入れるとはいいがたい」などと反発。区長のみなさんからも不安の声が出ています。
　京都自治労連も参加する安保破棄実行委員会や平和委員会などは、府や京丹後市に緊急申入れを行い、配備を拒否し、米国や日本政府に反対の意思表示を示すよう求めています。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より

　第18回目の青年数珠つなぎは、京都市生涯学習振興財団職員のＭさんとＹさんのお二人。Ｍさんは京都アスニーの視聴覚係、Ｙさんは司書として右京中央図書館に勤務されています。
　図書館や生涯学習施設の仕事を初めて聞き、知れば知るほど面白くて奥が深い、新しい発見がたくさんでした。

京都市生涯学習振興財団労組　Ｍさん、Ｙさん

学びの場を支える喜び

　「京都アスニーホールの運営や音響操作など視聴覚関係の業務に加えて、学校教育の視聴覚教育を支える立場として、ビデオ教材の制作や貸出などを行っています」とＭさん。ビデオ教材の制作では実際にカメラを持って撮りに回っているそうです。

　「生涯学習施設ということで、様々な知識を得ようとされる市民の皆さんに『楽しく生きていくための学びの場』を提供して、有意義な人生を送っていただきたい」とセミナーや実技教室を実施。なかでも、毎週金曜に無料で開催されている講座「ゴールデンエイジアカデミー」は歴史や美術など様々なジャンルを取り上げていることもあり、会場いっぱいの６００人が受講する大人気講座です。

　仕事のやりがいについて、「市民から『勉強になった』『楽しかった』と言ってもらえた時は嬉しくなりますね」と思わず笑顔いっぱいに。

人と本をつなぐ司書の魅力

　毎日約２０００人、休日には２４００人を超える市民が来館する右京中央図書館。「地下鉄太秦天神川駅に隣接しているので、地元以外からも来られますよ」とＹさん。本の貸出以外にも赤ちゃんへの本の読み聞かせや、現在は京都の大百科ゾーンと銘打った企画も行っています。司書ならではの仕事として?レファレンス”という調べ物に来られた市民の要望に応じた本や資料を紹介する特殊な業務も。「『調べ物、探し物、お手伝いします』といった感じで、知識と経験がものを言いますね」。

　「人と本、資料をつなげるのが司書」と力強く話すＹさん。「『お薦めの本おもしろかったよ』『この本探してたの』と声をかけてもらえると嬉しい」と顔がほころびます。「蓄えた知識、経験を市民に提供する、やりがいある大切な仕事です」。

エネルギーの源に組合がある

　組合には職場の先輩に誘われて加入。「入るものだと言われて」とＹさんが話すと、「私も」とＭさんが笑います。
　設立当初、劣悪だった労働条件は先輩たちの奮闘で、有期雇用や時給制の撤廃など少しずつ改善されてきました。「先輩たちが勝ち取ってきたからこそ今があることを再確認できた。組合を通して仲間意識が高まり、エネルギーにつながる」と口を揃えます。また、外郭団体に迫る指定管理者制度問題についても「司書というのは知識の蓄積、経験が不可欠な仕事。図書館に指定管理には馴染まない」とバッサリ。

　労組書記長を務めるＭさんは、「尊敬できる仲間がいることを誇りに思っています。快適に仕事ができ、スキルアップを図りながら市民の皆さんに喜ばれる仕事ができる職場づくりに頑張りたい」と話します。
　「図書館ごとに特色ある独自企画、地域の方に足を運んでもらえる工夫が行われています。ぜひ図書館にお越しください」。

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京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より