復興の原動力　村や家族を思う心
津波　原発事故　乗り越え新しい国を

　第９回自治体学校は、11月27日に与謝野町で北部教室、12月１日・２日に京都市内で全体会と課題別教室が開催され、のべ２５０人が参加しました。１日の全体会には、全村民避難を余儀なくされている福島県飯舘村の菅野典雄村長と、名城大学の井内尚樹教授が講演。２日の課題別教室は、５つの課題に分かれ、活発な意見交換が行われました。

放射能災害は分断の連続

　菅野飯舘村村長は、放射能災害と他の災害との最も大きな違いとして「一般の災害は地域や家族の結束を強くするが、放射能災害は分断の連続」、３世代、４世代で暮らしていたが避難先では一緒に暮らせないため、１７００世帯の村が３１００世帯になっていることや、家族の分断、離婚も増えていること。賠償金の差、東京に行った人といけない人の確執が生まれるなど「これらを痛いほど経験してきた」と放射能災害がいかに人々の生活を破壊するかを訴えました。

長期の支援必要

　そして菅野村長は、「国の考えの基本は?賠償?。この考えから?生活支援?の考えに変えなければならない」として、月７万〜９万円の住宅費が、村に戻れば打ち切られることや、除染について国は山林を除く考えであること等を批判し「国が制度をつくるといろいろ制約があり、実態に合わないところがたくさんある。我々を信頼して長期にわたった計画が必要」としました。

　また菅野村長は、「自治体に裁量権を渡しなさい」と政府に要請していることを紹介し、次のように語りました。「復興の原点は、住民が故郷や家族、あるいは生活の糧となっている田畑や家畜を思う気持ち。単に権限や財源を渡せと求めているのではない。住民と行政が一緒に悩み、苦しみながら故郷をよくする知恵と情熱を復興に注ぎたいと言っているのです」

　「今回の災害が、東日本、福島だけの話になったのでは日本は変えられない。私たちの苦労があったからこそ、日本は原発や津波を乗り越えて素晴らしい国になった。そういわれるような復興を成し遂げたいと思います。日本が変われば、苦労も報われる。新しい、いい国をつくるために共にがんばりましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　11月27日に開かれた自治体学校北部教室は、１００人を超える参加者となり、与謝野町職からは、50人を超える参加者がありました。与謝野町職委員長の野村さんから北部教室への思いや経験を寄せていただきましたので紹介します。

　与謝野町職員組合では、京都自治労連加盟を機に、組合員個々のスキルアップを図るため京都自治労連の力を借りながら学習会を実施していこうと、執行部で学習内容について話し合い、９月から月１〜２回のペースで学習会を計画し、実施してきました。

　これら学習会の一環として「私たち自治体職員が町づくりにどのように関わり、どのような役割を担っていくべきか」を学習するため京都大学の岡田知弘先生の講演を考えていたところ、京都自治体学校の取組みと考えが合致し、今回の北部教室の開催となりました。

　今回の岡田先生の講演は、東日本大震災により再認識された町づくりおけるとても大切で重要な事柄について実例をもとにお話しされ、すごく分かりやすいものでした。会場のみなさまも熱心に聴き入っておられ、時間があっという間に過ぎていきました。

　この講演会を講演会で終わらせず、実際の町づくりにどのように取組み生かしていくかが重要であり、これからの私たちの課題あると感じました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　２０１２年11月17日、京都自治労連現業評議会第52回定期大会が中丹文化センターで（綾部市）で開催され、活発な討論で執行部提案方針が全会一致で可決されました。また、「財政報告からみた現業攻撃」の学習も行われました。

　あいさつに立った渡守議長は、東日本大震災と福島原発事故からの復興が取り組まれる中で、現業労働者の公務公共性の必要性や、「集中改革プラン」による行き過ぎた現業リストラの過ちが明らかになっていると強調。引き続く現業への攻撃がある下で、全国的にも数字は少ないが技能･労務職員の採用を勝ち取っている単組があることを紹介。要求にもとづく系統的日常活動と組織強化の重要性を強調しました。そして、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障する原則にたち、民主的自治体建設や総選挙勝利へ全力を挙げようと呼びかけました。
　つづいて、第52回定期大会議案の提案を根岸常任幹事が行いました。

各単組のたたかい　活発に討論

　執行部の方針提案を受けての討論では、

• 清掃職務給の廃止提案では、３年に渡る経過措置を勝ち取った。清掃で４人の新規採用を勝ち取った。（京都市現業評）
• 学校給食の民間委託が、20校中14校で実施されているが、安全・安心の給食や宇治災害での支援活動などに取り組み、平成32年度まで現体制を残す提案を勝ち取った。（宇治市職労）
• 学校現場では、命令による時間外勤務を行っても、その時間を翌日など勤務時間と相殺するようなことが行われている。タイムカードで時間管理をしている状況で勤務時間の相殺を行えば、書類上は１日の労働時間が正規の勤務時間未満となってしまい欠勤扱いとなる恐れがある。このため、時間外勤務の取り扱いを当局に申し入れを行った。今後交渉を行っていくこととしている。（京丹後市職労）
• 学校の嘱託用務員の超勤手当が支給されていなかった問題で、「正規職員の用務員は超勤で支給されており、同じように支給すべき」と昨年から要求してたたかってきた。そのかいあって11月から支給されるようになった。今後も嘱託職員の中での要求前進、組合員拡大に奮闘していきたい。（向日市職労）

など、活発な討論が行われました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　府民の暮らしと営業、いのちと健康が深刻となる中で、京都府・市に住民を守る施策の充実を求める「秋の府市民総行動」が11月22日に京都市内で行われ、早朝宣伝や京都市・府への請願行動、府庁周辺デモ、代表による要請行動が行われました。今回は、丹後地域からバスをチャーターして45人の代表が参加しました。

　昼休みの府庁前宣伝では、「府立与謝の海病院の独法化が住民への説明抜きで進められている。知事は、北部医療の充実を『二重の投資』と答弁、府民の命をどう考えているのか」北部の代表が厳しく批判。また、農民代表は「米価は40年前と同じ、これでは百姓は暮らしていけない。ＴＰＰ参加すれば、京都の農業は壊滅し、農地も山林も荒れる。知事は、ＴＰＰにキッパリ反対の態度を示せ」と訴えました。また、子どもの格差と貧困問題、中小業者の深刻な実態、学校に序列をつくる高校入試制度の変更問題なども訴えました。

　府庁周辺デモには３６０人が参加して、「知事はリストラから府民を守れ」「与謝の海病院の独法化反対」「ＴＰＰに反対し、農業を守ろう」と訴えました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　より良い医療・看護と看護師の大幅増員を求めて例年春と秋に行われている「12年秋のナースウェーブ」が11月17日（土）、京都市内で開かれ、集会と署名行動に述べ１５０人を超える看護師が参加しました。

　記念講演を行ったジャーナリストの小林美希さんは、全国各地の医療現場を取材した経験や専門看護師制度の問題点にも触れ「看護師はひどい労働条件の中で疲れ切り、退職者が後を絶たない状態で、医療が深い危機に直面している。看護は無くてはならない素晴らしい仕事。国民に実態を知らせ大幅増員を勝ち取り、希望ある職場に変えよう」と参加者を激励しました。参加者は、民間や公務の医療現場の現状や運動の経験を交流しました。

　集会後、雨の中を四条河原町までパレードで訴え、「看護師の夜勤改善と大幅増員」を求める署名行動を行いました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　「ＴＰＰ」（環太平洋連携協定）をめぐる情勢が緊迫するなか、「ＴＰＰ参加反対　京都府民集会」が11月23日、京都市内の大谷ホールで開かれ、５４０人が参加しました。主催は京都府保険医協会や農民連などでつくる実行委員会（京都自治労連も参加）。

　主催者代表としてあいさつに立った京都府保険医協会の関理事長は「ＴＰＰに参加すれば、世界的に優れた日本の医療がアメリカ型に変えられる。公的保険が粗末なものになり、高い民間保険に変えられ、満足な医療が受けられなくなる。ＴＰＰ参加には断固反対。力合わせ加入を阻止しよう」と訴えました。

　リレートークでは、「コメは輸入自由化され価格は、40年前の水準。ＴＰＰに参加すれば壊滅的打撃を受ける。農村集落の存続も危ぶまれる。今度の総選挙で、ＴＰＰ推進者に一票たりとも渡せない」（農業者）との決意表明につづいて、労働組合、消費者団体、医療団体の代表などが次々発言しました。

　また、連帯メッセージが草木慶治氏や西陣医師会、中京西部医師会、下京西部医師会、府臨床検査技師会などから寄せられました。

　集会終了後、トラクターを先頭に烏丸御池までデモで「ＴＰＰ反対」をアピールしました。「ＴＰＰで日本滅亡、アメリカ繁栄」のプラカードを作成して参加した京都市職労のＨさんは「ＴＰＰの本質を考えたらこれになりました」と元気に行動に参加しました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　衆議院が解散した11月16日、政府・民主党は国家公務員の退職手当を４００万円も削減する法案を、わずか一日の審議で強行採決する暴挙を行いました。こうした法案審議は、民主・自民で合意して強行したもので、断じて許せません。
　12月16日に投票が行われる総選挙で、国民を苦しめる民主・自民・公明の談合政治に審判を下すとともに、私たちの要求が前進する政治に変えましょう。

悪法成立に手を貸す連合・自治労

　国家公務員の退職手当削減は、独立行政法人や地方公務員にも大きな影響が出ることが予想され、しかも民間労働者の退職金・賃金引下げにも波及し、地域経済に深刻な影響を与えます。
　一日だけの審議といっても、衆参合わせてたった２時間弱の審議でこのような重大な法案を採択すること自体が異常極まりないものです。

　また、樽床総務大臣は、国会審議の中で「労働組合との納得と合意は得られたのか」との質問に答弁不能になり、稲見大臣政務官が答弁に立ち「連合・公務労協と合意している」と答弁。悪法に賛成し、公務労働者のみならず国民生活をさらに悪化させる連合・自治労の許しがたい姿がここでも明らかとなりました。
　国会採決では、共産党、社民党とともに、「もっと引き下げるべき」との立場から反対したみんなの党を除く各党の賛成で法案は可決しました。

京都自治労連　第1788号（2012年11月20日発行）より

　11月11日、首都圏「反原発１００００００人大占拠」行動に呼応した京都での取り組みは、府内16カ所で行われました。

　京都市内では、京都自治労連・府職労連・京都市職労が「関西電力京都支店までデモで参加し、抗議行動を激励しよう」と求心デモを共同で呼びかけました。

　当日は、あいにくの激しい雨となりましたが、デモ出発の御射山公園（四条烏丸）には70人の組合員が集合。「原発いらない」「大飯を止めろ」など元気にアピールしながら京都駅近くの関電京都支店での抗議行動に合流しました。
　関電京都支店包囲の抗議行動には、「第57回はたらく女性の中央集会」に参加していた全国の仲間も合流。京都駅前での緊急演説会では、岩手医労連の若松三枝子さんが被災地からの訴えを行いました。パレードは７５０人に膨れ上がり、市民や観光客に力強くアピールしました。

　また、この日は府内各地でも北は丹後から南は綴喜地域まで府内15ヶ所で連帯行動が行われ、自治労連の仲間が住民と一緒に立ち上がりました。

京都自治労連　第1788号（2012年11月20日発行）より

　11月10日から12日、青年部は沖縄平和ツアーを実施し、６単組17人が参加しました。沖縄の過去や現在の問題を学習し、平和について考えるきっかけとなるよう、また青年組合員の交流機会の一つとして位置づけ、取り組みました。

　１日目は沖縄の過去の戦跡である轟の壕やひめゆり資料館などを見学し、沖縄平和ネットワークのガイドさんの説明を聞きながら、中南部を巡りました。普天間基地を望む嘉数高台からは渦中のオスプレイも見ることが出来ました。

　２日目は嘉手納基地周辺を見学した後に北部を巡り、ヘリ基地反対協議会やブロッコリーの森を守る会といった基地移設反対の座り込み活動をされている方々のお話を伺い、沖縄の豊かな自然が米軍基地により破壊される危機にあることを強く実感しました。

　参加者の中には以前沖縄に旅行した人もいましたが、今回のツアーでは今まで知ることのなかったリゾートだけではない沖縄の実情が分かったとの感想も聞こえ、また夜の交流会や最終日の自由行動では青年同士おおいに交流し、とても有意義な３日間となりました。

京都自治労連　第1788号（2012年11月20日発行）より

　「市民に喜ばれる仕事」の願い　能塚たえこさんで：東・宇治市職労書記長に聞く

　12月16日投票で宇治市長選挙がたたかわれます。この市長選挙に、宇治市職労も参加する21宇治市民ネットは、能塚たえこ（のうづかたえこ）さんに出馬要請を行いました。宇治市職労は、11月14日に臨時大会を開催し、能塚さんの推薦を全会一致で決定。市民の暮らし最優先の市政実現へ奮闘しています。

 今回の市長選挙で何が問われていますか

　やはり市民サービスを切り捨てる行政改革・自治体リストラにどのような態度をとるのかが大きく問われています。
　４期16年の現市政は、小学校給食を、20校の内14校で民間委託導入を強行。保育所は、大きな反対運動があったにもかかわらず、１園を廃止、１園を民間委託にしました。そのために、待機児童問題が深刻になっています。市民生活に直接かかわるところで自治体リストラを強行し、様々な問題が起こっています。
　今回、いろいろな候補者が名乗りを上げていますが、能塚さん以外は、現市長と一緒にリストラを推進してきた人や、「さらに行革を行う」と言っている人たちです。

今年は、宇治を大きな災害が襲いましたが

　「災害に強いまちづくり」も大きな争点です。台風23号の時もそうでしたが、今回の災害でも、府が14か所あった土木事務所を７か所に半減した問題が背景にあると思います。宇治市内に土木事務所があれば府の対応は全く違っていて、ここまでひどくはならなかったと思います。相手が府であれ国であれ、堂々と意見を言い、市民のいのちと安全を守る市長こそが求められています。

能塚さんはどんな方ですか

　こうした点で、能塚さんは、医療ケースワーカーや保育園園長の経験を通して、市民のために何が必要なのかをよく理解されている抜群の候補者です。
　28日までに全分会での学習会を呼び掛けています。職場の要求運動と合わせてしっかり学習し頑張ります。ご支援よろしくお願いします。

京都自治労連　第1788号（2012年11月20日発行）より