宇治市では、給食調理員の退職不補充により学校給食の民間委託が、２０００年度から開始され、現在、直営６校、委託14校になっています。市職労と給食分会は、民間委託に反対し粘り強くたたかってきました。

　一方、市教委は「平成24年に民間委託の総括を行い、以後の方針を決定する」としてきました。

　９月３日、この「総括と以後の方針」を議題とした給食分会交渉が行われました。市教委が示した新方針では、直営校の役割として?学校給食調理業務の基準、?安全な除去食づくりの基準、?災害時における対応―の３点を明記。そして、「（直営校と委託校の）併存は不可欠」「平成32年度までの間、給食実施校を直営６校、委託校14校の体制を維持する」としました。委託の拡大を止めるものです。

　給食調理員は、８月の大水害において、市教委の要請を受け、ただちに弁当給食３３０食分を被災地に届けました。被災者の方から大変喜ばれました。

京都自治労連　第1785号（2012年10月5日発行）より

一歩ずつ進む"まちづくり"の完成を見届けたい：精華町職　Ｓさん

　第12回目の青年数珠つなぎは、就職４年目、精華町都市整備課区画整理係に勤務するＳさん。現在、１児のパパというＳさん。「疲れていても子どもにすべて癒される。『パパ』って呼ばれるのが嬉しくて嬉しくて」と顔がほころぶ姿にこちらも笑顔になってしまいました。

雰囲気が公務員っぽい？

　精華町で生まれ育ったＳさんが町役場へ就職したきっかけは、「知り合いのひと言」だったと言います。「大学の友人が『受けてみたら』と言ってきて。理由を聞いたら『公務員っぽいから』でした（笑）」と笑います。「ちょうどアメリカでサブプライム問題が起こり、就職難の問題も出ていたので、思い切って受けようと思った」と続けます。

　現在、精華町北部の狛田地域で農地を宅地にかえる土地区画整備・開発事業に携わっています。「元々道も狭く、日常の買い物も不便な地域だったため、昔からの地元の要望でやっとできた開発です」とＳさん。道路整備、商業施設用のスペース確保、そして住みやすい住環境、住宅地をつくるという３つの目的で事業を進めています。

　職場の雰囲気は良く、「尊敬できる先輩ばかりで、何かと頼って甘えてしまうのが自分の課題ですね」と苦笑い。やりがいをたずねると、「行政としては珍しく?形?が見える仕事。区画整備をした土地に新しい住宅が建てられ、まちが出来ていく。?まちづくり?が進んでいることを感じながら仕事が出来ることは他にはない良い点です」と語ります。

自分の住むまち、働くまちをもっと知ろう

　組合には就職してすぐに加入。「仕事上で関わりがない人や、同期や先輩も含めて話せる点が組合の良いところ」とつながりや交流が広がる組合に惹かれました。
　青年部では、新たな取り組みとして、青年部員自身が町内のことをもっと知ろうと、町内ウォークラリーを３月に企画。「精華町で働いていても実際に町内を見れていない人も多い。こうした機会を使って町内を知ることで、今後の仕事にも生かせる」と企画した経緯を話します。

　ウォークラリーでは、参加者全員で精華の名産であるイチゴ狩りを体験した後、グループごとに町が作成した散策マップを使いながら、寺社仏閣や学研都市けいはんな等を訪問し、各チェックポイントで与えられた指令をクリアして写真撮影といったコースを設定。また、グループごとに活動資金を渡し、徒歩やバスなど移動手段をグループごとに自由に考える工夫もしました。

　毎年、秋は文化的なレクリエーションに取り組んでおり、これまで貴船周辺散策や、カレー作りなどを実施してきました。今年は「和菓子づくり」に挑戦です。現在、要求書作成に向けた青年部アンケートの内容を議論中で、出来次第配布し、回答結果をもとに要求書を作成、提出する予定です。

　抱負をひとこと。「携わっている?まちづくり?の完成を見届けたい」と決意を語ります。「職場などで話せる知識も増やしたいし、突き詰めていけばそれがやりがいにもつながっていく」と力強く語る視線の先には、住民の笑顔が広がっていることでしょう。

京都自治労連　第1785号（2012年10月5日発行）より

　京都市の門川市長が、市民生活の全分野での破壊攻撃をすすめようとする「京プラン」の問題点を出し合い、運動の交流をしようと「京プランに異議あり！暮らしを守る市民集会」が９月13日に開催され、２２０人の市民が参加しました。

明らかになった「京プラン」のねらい

　集会のあいさつに立った京都市職労の小林竜雄委員長は、「京プランは、自治体を企業に見立てた新自由主義に基づく行革プラン。住民の暮らし守る、自治体の役割がはるかかなたに追いやられている」「市民が限られたパイを奪い合う分断攻撃を仕掛けている。だからこそ共同したたたかいが重要だ。暮らし守る運動を全力で進める」と決意を述べました。

　つづいて、「京プラン」とは何かについて京都市職労の日比野書記長が報告。日比野書記長は、「『京プラン』は、09年から10年に行われた『京都市財政有識者会議』の『財政改革に関する提言』を全面的に反映させたもので、?社会福祉、?歳入確保の手法、?人件費削減、?公共投資の４つの分野での見直しの提言だ」と説明。「その手法は、『まず削減ありき』で新たな施策を始めるには既存の施策の削減とセットでしか考えない。その結果、市民の新たな福祉要求に対して、既存の施策を競合させ、市民の中に分断を持ち込むものだ」と特徴付けました。

　また、具体的な社会福祉関係費の見直し計画では、4年間で２５０億円もの削減を強行するもので、「市民生活破壊プランだ」と厳しく批判し、それぞれの分野でたたかうとともに、共同したたたかいの重要性を強調し、京都市職労がその先頭に立つ決意を述べました。

共同のたたかいを広げよう

　各分野からの発言では、「保護者にまともな説明も無いまま公立保育園が民営化されようとしており許せない」「学童保育は子どもたちにとってかけがえのない居場所。予算が削減されれば、指導員の待遇がさらに悪化し、退職者が増え子どもたちにとって魅力がない所になる」「京プランはすでに始まっている。?命よりも金?の市政のもとで、市民に耐え難い痛みとともに、一方で職員の働きがいや誇りを傷つけているのではないか」「子ども医療費無料化で独自の上乗せをしていないのは、京都市だけ。無料化拡充の願い届けて前進させたい」などの発言が相次ぎ、門川市政に対する市民からの告発で「京プラン」の問題点がより一層明らかとなり、共同してたたかう決意を固めあいました。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より

急がれる国・府の具体的対策

　京都自治労連医療部会と京都医労連が共同で毎年取り組んでいる「自治体病院キャラバン」（北部地域）が９月12日、13日に行われました。今回のキャラバンには、自治労連中央執行委員の松繁美和憲法政策局長も参加しました。

直面しているいのちの危機

　懇談では、医師・看護師不足問題が昨年以上に深刻な実態になっていることが明らかとなりました。ある病院では、昨年４人いた常勤医師が今年度は３人になりうち１人が産休に。現在は２人の常勤医と非常勤医師で体制を組んでおり、「常勤医師への負担は限界を超え、患者さんの『あの医師に診てほしい』等の要望に応えきれない。いつ爆発してもおかしくない」と落胆の表情。

　また、ある病院では、勤務医が少なくなれば、学校や保育所、福祉施設などの健診や予防接種など、地域の生活を支える医師の役割が出来なくなる」「開業医も減っている」と医師不足の深刻な影響が訴えられました。

　こうした深刻な状況の中でも、小児科医師が自治体病院の２人と開業医の合計３人となったある地域では、「この３人で地域の子どもたちの命を守らなければならない」と一番効率的な診療体制を相談、開業医も病棟の診察に協力するなど連携を強化して危機的状態に対応している話を聞くことが出来ました。担当者の「?私たちの自治体病院が地域住民のいのちの最後の砦?との気構えで立ち向かっている」との使命感にあふれた話がとても印象的でした。

　看護師不足の実態も深刻です。打開のために各自治体や病院では、医学生・看護学生に対する奨学金制度や「夏休みのキッズドクター、ナース」の取り組み、学生の実習の受け入れなど様々な工夫が行われています。また、夜間看護手当や年末・年始手当などの条例化、新採看護師に就職援助金が支給されるなど、待遇面でも様々な知恵を出して奮闘に応える努力が行われています。

　民間病院が、病棟の看護体制を維持するために、訪問看護・リハビリ事業から撤退する中でも、「自治体病院の役割」を掲げて頑張っていることも聞くことが出来ました。

消費税増税が危機に拍車

　消費税増税については、「２倍になれば負担も倍になる。大きな打撃」と怒りの声が強く出されました。

　与謝の海病院の『独法化問題』では、「北部医療全体を守る立場に立って考えてほしい」などの意見が出されました。

　原発災害問題では、「府から、防護服や線量計、マスクなどが支給されたがまったく足りない」「応急措置はできても入院患者を受け入れられないのが実態」などと述べられ、大飯原発再稼働がいかに無謀なものであるかが明らかとなりました。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より

　京都地方労働組合評議会（京都総評）は９月８日、第75回定期大会を開催し、原発ゼロのたたかい、地域経済を守るたたかい、消費税増税を実施させないたたかいなどの方針を確立しました。また大会は、岩橋祐治議長にかわり吉岡徹新議長（全京都建築労働組合）など新しい執行部を選出し、京都総評の拡大・強化に全力を挙げるとともに、予想される解散・総選挙で政治革新を勝ち取る決意を固めあいました。

　京都自治労連から副議長＝池田豊、事務局次長＝尾崎立治、常任幹事＝森吉治、黒川美栄子（女性部）が、12年度役員に選出されました。なお、岩橋氏は全労連常任幹事の任にあたります。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より

　秋期年末闘争をたたかう方針を深め発展させるための「秋期年末闘争討論集会」が、９月15日（土）にコミュニティ嵯峨野で開催され、15単組65人が参加。活発な討論を行いました。

三つの課題の前進へ

　討論集会の開会にあたって挨拶を行った池田委員長は、「京都自治労連は『地域から貧困をなくす。脱原発・再生可能エネルギーの取り組み。非正規労働者の均等待遇』の三つの大きな柱を掲げとりくんでいる。全単組の地域からの運動で、前進を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　方針提案を行った田村書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?職場からの要求書の確立。組合員の団結で職場要求の前進。?組織拡大と組織強化をすすめる。?非正規労働者の処遇改善、均等待遇を求める。?脱原発・再生可能自然エネルギーへの転換求め、共同を広げる。?消費税増税阻止、社会保障充実など地域経済の再生、活性化を求める。?地方自治充実、憲法・平和と民主主義を守り、政治革新をめざす―を提案。また、松下賃金部長が、12人勧の問題点と課題を佐藤組織部長が、組織拡大方針第一次案を提案しました。

京都市人勧　不当なマイナス勧告

　全体討論では、京都市職労の日比野書記長が、９月12日に出た京都市人事委員会勧告の特徴と闘争方針について発言。「一時金は据え置いたものの、マイナス０・27％（マイナス１０９１円）の不当な勧告。『50歳台の公民給与差』の根拠なく国に追随し、給与制度のあり方検討を迫るもの」と厳しく批判し、広範な市民との共同をひろげ、賃金削減攻撃に全力をあげる」と決意を述べました。

　府職労の佐藤書記長は、この間の府人事委員会交渉の特徴について述べるとともに、現在、府人事委員会に対し「生活改善につながる勧告、退職手当引下げに警鐘鳴らす意見表明を、臨時・非常勤職員の処遇改善」を求めて団結署名に取り組んでいるなどの発言がありました。

　その後、確定闘争、地域を元気にする再生可能エネルギー、組織拡大の三つに分かれて活発な分散会を行いました。秋期年末闘争方針は、10月４日の中央委員会で確立されます。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より

　９月17日（月）、京都自治労連は「再生可能エネルギーと地域づくりの学習懇談会・宮津バイオマスエネルギー施設（竹発電）視察」を開催しました。取り組みには、府職労連や京都市職労を中心に23人が参加。青年の意欲的な参加で大変有意義な取り組みとなりました。

　懇談会では、「宮津市バイオマスタウン構想」について、宮津市職の組合員で同市の自立循環型経済社会推進室・環境政策係の小西正樹さんが説明。続いて「再生可能エネルギーとふるさと再生」と題して渡邉地域経営研究所主宰・渡邉信夫さんが講演を行いました。

事業所の現地で説明を受ける

　午後は、宮津バイオマスエネルギー製造事業所（竹発電施設）の現地にて、産業創出係の田野博司さんから説明を受けました。参加者からは、「処理すべき竹の量に対して、現在どの程度の処理か」「今問い合わせがある企業は府内か府外か」「国内で竹を使ってエタノールを取り出しに成功したところはあるのか」「伐採にかかわっている人は地元の人か」など様々な質問が出され、田野さんに丁寧に答えていただきました。

意欲的な意見つぎつぎ

　現地視察を終えての懇談・意見交換会では、「住民の生活に根ざした取り組みが大切であることがよく分った」「脱原発後のまちづくりを考えても、マテリアルの利用が重要」「地域には色んな宝がある。どんな需要があり、何が活かせるのか、行政のスタンスが問われている」「イメージがわいてきた。今後の取り組みが楽しみ」などの意欲的な意見・感想がたくさん出されました。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より

　８月26日から28日の３日間、「憲法・地方自治がいきる地域と日本をめざし共同を広げよう」をスローガンに、自治労連第34回定期大会が愛媛県松山市・総合コミュニティセンターで開催されました。
　大会では、与謝野町職が新規加入組合として、満場の拍手で承認されました。25日には各補助組織・部会の事前会議も開催されました。

安全・安心の地域と職場をつくろう

自治体労働者の果たす役割鮮明に

　今、東日本大震災と福島第一原発事故を契機に、新自由主義的「構造改革」が国民生活に何をもたらしたのか、このことが明らかにされる中で、消費税増税、「社会保障と税の一体改悪」、原発再稼働、ＴＰＰ、オスプレイ配備など、国民の怒りと運動が高まり、これまでにない国民的共同が広がっています。

　その共同を支える自治労連の姿、自治体労働者と住民との共同が情勢を切りひらく大きな力となっています。

憲法をあらゆる課題の基軸に

　大会では、「構造改革」の対抗軸に、憲法を据え、自治労連の提言「憲法が生きる、こんな地域と日本を作りたい」の改定運動を、学習と実践をふまえ、進めようと呼びかけられました。

　討論では、自治労連運動に確信と誇りを持つ、気概あふれる運動とたたかいの前進が大いに語られ、京都自治労連からは、運動方針を補強する立場から、３人の代議員が京都での運動の経験と教訓、これからの運動への決意も含めて発言しました。

　憲法が生きる地域、生き生きと働き続けられる職場など、要求実現をめざし、自治労連運動と組織をさらに大きく発展させる方針を満場一致で採択しました。

京都自治労連　第1783号（2012年9月5日発行）より

　関西電力京都支店前で、10回目の脱原発のスタンディング・アピール行動が８月31日（金）に行われました。この日は京都支店を包囲するデモが行われるとあって、７００人を超える市民が参加しました。

　参加した市民は、「原発止めろ！子どもを守れ！命を守れ！」等と太鼓に合わせてアピールするグループ。おおきな横断幕で「実は、電力は余っています」とアピールする女性。青年のグループは、ラップのリズムに合わせて元気に…。参加者は、脱原発を様々にアピールしました。

　行動に参加した府職労連のＡさんは「初めて参加したが、こんなに幅広い方々が行動されていることに感動した。今は亡き母は久美浜で『人類と原発は絶対に共存できない』と反対してがんばった。母の思いを胸にそして孫のために、原発なくすためにがんばる決意を新たにした。また参加します」と話していました。

京都自治労連　第1783号（2012年9月5日発行）より

組合員のスキルアップ図り
全国の仲間と奮闘します

　２００６年（平成18年）の合併以降、上部組織に加入していませんでしたが、新たに自治労連の加入単組となりました。自治労連加入を契機に、様々な活動や学習会を通じ、組合員一人ひとりのスキルアップを図っていきたいと考えています。

　「自治労連に加入して良かった」「あの時の判断は正しかった」と全組合員が思えるよう、京都自治労連とともに、また、全国の仲間と手を携え、私たちの権利・労働条件を守るため、頑張っていきますので、皆様のお力添え、ご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1783号（2012年9月5日発行）より