京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ


  • カテゴリ 組合活動 の最新配信
  • RSS
  • RDF
  • ATOM

機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

国家公務員の賃金を引き下げる特例法(賃金引下げ法)をめぐって、民主党が自民、公明両党とのあいだで人事院勧告のマイナス0・23%の実施を含む8・03%削減する協議を続行しており、緊迫した状況を迎えています。

審議入りのめど立たず

新聞各紙は、「民主、自民、公明3党が11人事院勧告に従い、0・23%の賃金引下げを行い、加えて、2年間で7・8%削減を実施することで基本的に合意した」との報道を行いました。

その後の報道では、賃金削減には合意しつつも、自民党が主張した地方自治体への賃下げ要請は民主党が持ち帰り、民主党が主張した公務員制度関連法案の審議入りは自民党が持ち帰り、現在のところ、民主党内で公務員制度関連法案とセットの姿勢は崩しておらず、結局、これまでと同様に審議入りのめどは立っていないというのが状況です。

また、一部に実務者協議で現給保障廃止の2年先送りが合意されたかの報道がありましたが、これは、あくまで7・8%削減の上での措置ということで、協議の対象になっているものと思われます。

消費税増税への「露払い」に

そもそも、公務員の賃金削減は消費税増税を合理化するために持ち出されたもので、「露払い」として位置づけられており、絶対に認めるわけにはいきません。国家公務員の賃金が8・03%も削減されれば、地方公務員の給与削減へと連動することは火を見るよりも明らかです。公務員賃金切り下げは、私立の学校、福祉施設の職員、民間の病院など、人事院勧告に準拠する職場も多く、さらなる賃下げを招きます。米倉経団連会長は、「もうこれで定期昇給もやらないよ」と言っているほどです。

公務員の賃下げは、共済年金の引き下げにとどまらず、厚生年金の引き下げにも連動し、さらなる賃下げの競争を招きます。今でも国民の懐が冷え込んでいるときに、さらに懐を冷やすことは、景気も、経済も財政も破たんに導き、被災地の復興はさらに困難になります。京都の地域経済にも重大な被害をもたらします。絶対に許すわけにはいきません。


京都自治労連 第1769号(2012年2月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1660)

2・10中央行動に単組代表を

カテゴリ : 
組合活動
 2012/2/7 0:30

厳しい寒さの中、1月31日から全労連・公務部会の国会前座り込み行動が始まっています。

2月10日は、公務員賃下げ法の撤回、消費税増税反対、比例定数削減反対などの要求を掲げて「中央行動」が計画されており、京都自治労連からも25人の代表を送ります。

各単組から、政府・中央省庁に職場・地域の切実な要求の実現を迫る代表を派遣しましょう。


京都自治労連 第1769号(2012年2月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1587)

京都こうむ公共一般労働組合舞鶴支部は、1月30日、要求書の提出を行いました。支部が独自に取り組んだアンケート結果や、この間の支部での議論を重ねて作成したみんなの要求を申し入れました。

申し入れで支部役員は、「現在の舞鶴市役所では、臨時・嘱託職員が約360人働いて、全職員の30%を占めており、市民サービスを遂行するうえで無くてはならない役割を果たしている」と非正規職員の大きな役割を強調。

そして、ここ数年の運動によって、長年の要求であった通勤手当や病気休暇、忌引休暇が付与され、今年度から賃金の改善も図られたが、まだまだ年収200万円以下の低賃金の職員が多くいる。

また、市民のために業務に励み技量の向上に努めても、「いつ雇止めをされるか分からない不安定な気持ちで日々過ごしている」と非正規職員の気持ちを述べ、安心して働くことができるよう、?雇用の更新については、本人の希望を尊重し雇用を継続すること、?基本賃金を上げるとともに昇給を、?退職手当の支給、?一時金の支給、?有給休暇を取得しやすくするとともに、制度の充実を、?選挙事務の手当てを正職員と同一に――など8項目の要求と、職場から出されていた個別要求、冬用のジャンパーの貸与など3項目を申し入れました。

対応した当局は、「市政運営への日々のご奮闘に感謝している。要求は検討し後日回答させていただく」としました。

舞鶴支部では、ひき続き組合の仲間を増やし、要求を前進させ、安心して働ける職場づくりへ奮闘しています。


京都自治労連 第1769号(2012年2月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1940)

2012春闘すべての職場から要求を結集しよう!
京都自治労連第179回中央委員会

日時:2月9日 午前10:30〜
会場:ラボール京都

記念講演:
  脇田 滋氏(龍谷大学教授)
  12春闘情勢・自治体労働者に望むこと
  韓国の非正規労働者のたたかいにもふれて

内容:2011確定闘争中間総括
   2012春闘方針について
   その他


京都自治労連 第1769号(2012年2月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1579)

新年早々の1月7日、12春闘の方針確定に向けて、討議を深める春闘討論集会が京都市内で開催され、15単組64人が参加。執行部からの春闘方針提案、尾藤廣喜弁護士を講師とした学習会を受け活発な討論が行われました。また昼休みには、京都市長選の宣伝を行いました。12春闘方針は、単組での討議を踏まえて2月9日の第179回中央委員会で決定されます。

京都自治労連12 春闘討論集会

住民とともに住み続けられる地域を

春闘討論集会のあいさつを行った尾崎副委員長は、京都市長選挙情勢について触れ、「この間、公契約条例で業者と対話する中で理解と期待が広がっている。脱原発、再生可能エネルギーについても住民の中で大きな変化が生まれており、自治体労働者がどれだけ住民の中に入って奮闘するかが重要になっている」「市長選挙に勝利して、新しい日本を切り開こう」と呼びかけました。

方針案の提案をおこなった田村書記長は、11確定闘争の中間総括と春闘情勢の特徴について述べ、「地域に打って出る、全組合員参加の春闘にする、前段での京都市長選挙に勝利する」ことの重要性を強調。

具体的な方針として、?働くルールの確立、労働者の生活改善で景気回復と住民本位の復興・復旧の取り組み、?職場からのたたかいで、賃金、人員、働きつづけられる労働条件の前進、?脱原発、再生可能・自然エネルギーへの転換、?TPP反対、社会保障と税の一体改革に反対し社会保障の充実、?地方自治の充実、京都市長選挙勝利、住民の生活を守るたたかい、?平和と民主主義を守るたたかい、?組織拡大の取り組み、などを提案しました。

たたかいの前進の中で中央委員会の開催を

全体討論では、「前歴是正の改善勝ち取り、清掃の年末年始特別収集の日数削減提案跳ね返す。賃金ライン改善の検討など、次につながる確認を取った」(宇治市職労)、「保育所の閉園反対署名の取り組みに全組合員が参加、目標上回る2万筆が集まった」(向日市職労)、「嘱託職員の経験加算改善、一時金支給範囲の拡大。技能労務者の採用を5年ぶりに勝ち取った。カウンターを超えて市民とともに活動してきた事に確信持つこと大切。みんなで市長選挙をたたかう」(京都市職労)、青年部がパワーポイントを使って沖縄平和ツアーを報告するなど、秋季年末確定闘争での貴重な経験が発言されました。続いて、2つの班に分かれて分散会討論が行われ、経験交流とともに12春闘の方針の討議を深め、2月9日の中央委員会を春闘のたたかいが前進する中で、とりわけ、京都市長選挙の勝利の中で開催しようと意思統一を行いました。


京都自治労連 第1768号(2012年1月20日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1591)

●「バイバイ原発3・10京都」

  円山音楽堂
  3月10日(土)13:30〜
  スピーチ:小出裕章氏(京大原子炉実験所)

●3・11  原発ゼロアクション in 舞鶴

  しおじプラザ(JR東舞鶴駅近くの公園)
  3月11日(日)14:00〜

3月11日に起った東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしています。京都北部と京都市内で、脱原発をめざす二つの大きな市民集会が計画されています。

10日の「バイバイ原発3・10京都」は、アイリーン・スミス氏、安斎育郎氏、宗川吉汪氏、原強氏ら14人が呼びかけ人となって、実行委員会が結成され集会成功へ準備が進んでいます。また、北部地域を中心に開催される「3・11原発ゼロアクションin舞鶴」も実行委員会が開催され、市民が参加したくなる企画が進んでいます。

それ以外の地域でも、「3・11」を挟んで様々な企画が行われています。原発事故が起これば、住民の暮らしも文化も破壊され、まちは崩壊します。職場ぐるみ、家族ぐるみで参加しましょう。


京都自治労連 第1768号(2012年1月20日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1732)

新しい1年の始まりにあわせ、各単組で旗開きが行われています。

福笑いやビンゴゲーム、音楽合唱などオリジナリティー溢れた盛りだくさんの企画に、いっそうの飛躍と奮闘を誓い、団結と絆を固め合っています。


京都自治労連 第1768号(2012年1月20日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1676)

1月10日、市立第3保育所の閉園に反対して署名運動等に取り組んでいる向日市職労は、宇治市の保育所で民営化を経験した保育士の永澄勤子さんを講師に招いて学習会を開催しました。学習会には、組合員21人、保護者11人が参加。宇治市での民営化の経過や具体的な活動についての経験を学び、「子どもたちを不安にさせないためにも頑張ろう」と決意を固めあいました。

公的保育の大切さを市民に理解してもらう努力を

昨年6月、向日市は、公立保育園の1つである第三保育所を2013年3月末に廃園にし、近隣に民間保育園を新設する計画を明らかにしました。これに対して、保育士や保護者が「十分な説明や協議・納得もないまま計画だけがすすむのはおかしい」と反対署名運動を展開、2万4千筆を超える署名が短期間に寄せられました。昨年の12月議会に、保育所の閉園に反対する請願が提案されましたが不採択になっており、今回の学習会は予断を許さない情勢の下での開催となりました。

宇治市で民営化された保育所である北小倉保育所と槇島保育所で勤務し、民営化反対の運動に取り組んできた永澄さんは、「民営化でどうなったか」について、子供たちの様子や保育の引き継ぎ、雇用問題などの具体的な話を参加者の疑問や不安にわかりやすく講演。そして永澄さんは、「民営化されても公立でやってきた保育は尊重されるが、それも2〜3年たてば、民間の特徴を出した保育が行われるようになる。民間は民間なりに“いい保育”と考えて実践されていることであり否定はしない。しかし、公立が保育の基準であることは変わりがない。公立の保育を守らないと、民間の保育も守れない」「公立保育を守るカギは、公立保育の果たす役割、国や自治体が保育に責任を持つ意味を、市民や当局、議員も含め理解してもらうことが必要だと思う」と話しました。

また、保育士と保護者の共同した取り組みについては「保護者と保育士は立場が違うので、運動の過程では何を取り組むかについてよく話し合った。一致できないところもある。一致できる点で共同して取り組むことが必要だ」「力を合わせて、向日市の公立保育所を守ってほしい」と呼びかけました。


話を聞いての感想

≪保育士≫
引き継ぎ保育のことでは、どういう所が大事だったのか話していただいて、よくわかった。言い続けていくことや曲げられへん所を持っておくことの重要さがよくわかった。
組合としての考えと保護者との中で悩む所もあったが、話を聞いていろいろやっていったらいいんだと思いました。

≪第3保育所保護者≫
宇治市のお母さん達も私たちと同じ気持ちでやってこられて心強く感じた。
今、どれだけ法人に公立の保育水準を保ってほしい!と訴えていても時間が経てば法人のやり方にもなるし、あきらめもでてきてそれが当たり前にもなってしまうと聞いてショックだった。そうならないためにも今、行政に対して訴えていかないといけないのだと強く思った。


京都自治労連 第1768号(2012年1月20日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (2002)

子どもたちが誇れるまちにしたい

昨年の3・11大震災と東京電力福島第一原発事故は、これまでの日本と世界のあり方を根本から問い直すものとなりました。いま各自治体には、原子力発電所に対してどのような態度を示すのか、持続可能な「再生可能エネルギー戦略」を住民参加でどう確立するのかが問われています。京都府内のいくつかの自治体でもその試みが始まっています。

宮津市では、井上正嗣市長が脱原発を表明。豊かな自然環境を生かした「再生可能エネルギー」の事業『宮津市バイオマスタウン構想』(平成21年度)が作成され、暮らしと地域の再生への意欲的な取り組みが行われています。この事業の担当者の小西正樹さんを宮津市自立循環型経済社会推進室に訪ねました。(小西さんは、宮津市職員組合の元書記次長)

チャレンジ求める宮津の現状

宮津市がなぜ『バイオマスタウン構想』に行きついたのかについて小西さんは、「一つは、地球温暖化は、他人事ではなく宮津にとって死活問題」といいます。海水面が1m上昇すれば、確実に天橋立は消滅し基幹産業である観光は大打撃を受けるからです。

もう一つの理由が、宮津の現状からです。「主な産業はサービス業で、景気に左右される。働く場所がなくまちを出る若者、人口が2万人を割る過疎化の進行、市財政の悪化、難しい企業誘致の現状、これらの可能性を追求するよりは、地元の事業者や中小企業と一緒に新しい産業起こしにチャレンジする。何もしないと、このままではじり貧になるとの危機感があった」といいます。

平成19年に『宮津市地域新エネルギービジョン』を市が作成。「自立循環型経済社会」をめざす方針を打ち出し、宮津には何が向いているのかについて「太陽光」「風力」「太陽熱」「バイオマス」を調査。豊富な森林資源をはじめ地域に眠っている資源を活用でき、新しい産業づくりや、農林水産業の活性化ができると選んだのが「バイオマス」でした。

平成21年度に『バイオマスタウン構想』を策定。具体的調査項目として「木質」「竹資源」「廃食用油」「生ゴミ・食品廃棄物」「し尿」「浄化槽汚泥」「海洋資源」が上がりました。

注目される二つの取り組み

この中で中心となっているのが、「竹資源有効活用プロジェクト」と「メタン発酵の取組」です。

「竹資源」活用では、国の交付金も活用して昨年の9月にプラント「宮津バイオマス・エネルギー製造事業所」が完成。1時間当たり1トンの竹から、最大で竹チップ850キログラム、竹粉150キログラム、メタノール7〜10リットル、電力30キロワット/hを作り出すことができ、世界初の試みとして注目されています。

材料となる竹の供給では、宮津には府内の竹の約1割があり、大半が放置竹林で土砂災害が危惧されており、鳥獣被害の温床にもなっています。小西さんら担当者が、地域を回って事業の説明をするとともに、こうした問題解決にもつながるとお願いすると歓迎され、現在では約170ヶ所160ヘクタールの竹の供給があります。


「メタン発酵の取組」は、従来からあるし尿処理施設が老朽化し更新の時期を迎えていることや、観光地で生ゴミが多く、その分処理費用が嵩んでおり、これらの廃棄物の有効活用もできないかということで始まりました。し尿や生ゴミなどをメタン発酵させ、発電や熱利用に、さらにメタン発酵消化液を有機肥料として農地へ還元し、出来た農作物を地産地商(消)で消費するスタイルを確立するというもの。

22年11月に小型のメタン発酵実証試験設備を設置し、実証試験を一年間行ってきました。(もう一年、実証試験を行って結論を出す方針)

一番の課題は「市民に受け入れられるか」と小西さん。「風評被害で農産物の値段が下がらないか、生ゴミの分別への協力、食べてもらえるか、などの問題に正面から向きあい、精力的に検討を行ってきた」といいます。

昨年秋の宮津ええもん市では、“おいしい”“大丈夫”との声が来場者から多く寄せられ好評、1時間ほどで200人ほどの方からアンケートの協力もありました。小西さんは「抵抗感があるかと思っていたが、環境、循環というところに皆さんが興味を持っていただいた」と少し安心した様子。

民間丸投げでは失敗市民参加がカギ

市役所内や市民の中に、「財政的余裕があるのか」との意見があるのも事実。また、バイオマスタウン構想に農水省はそれなりの交付金をつけていましたが、“仕分け”で「効果が無い」とされ、本年度から交付金が出なくなりました。

こうした動きに「何もしなかったら、じり貧状態の現状から抜け出せない」とキッパリ。そして、「3・11以降、空気が変わってきているのではないか、再生可能エネルギー開発にお金が動く仕組みがつくられようとしている」と情勢の変化を強調します。

自治体の果たす役割について小西さんは、「バイオマスで失敗している例は、民間に丸投げし民間任せにしているところ。なぜなら、民間は採算が取れないとわかると撤退する。行政が一定の役割を果たさないとできないのではないか」といいます。

今後の課題として「市民の方がついてきてくれるかどうかが大きなカギ」といいます。いま、宮津市内でもいくつかのNPO団体や個人などが、自然環境を守る取り組み、循環・再生可能エネルギーへの取り組みを行っています。そうした市民とのつながりも生まれ横に広がりかけています。「こうした市民とのつながりが大きくなれば、いろんな相乗効果があり、みんなが考え出すと新たな産業の呼び水となる」と小西さん。事実、いくつかの企業からの問い合わせもあったとのこと。

“宮津方式”として全国へ

“何でそこまでやれるの”と問いかけると、「今取り組んでいる仕事は、少しオーバーかもしれないが、全人類に関係する仕事、社会の仕組みを変えることだと思う。子どもたちが自分のまちを誇れるまちにしたい」「京都自治労連の“再生可能エネルギーへの転換でふるさと再生”は、私の思いとぴったり」「市民に働きかけて、理解していただき一緒に動いてもらった時に大きな喜びを感じる。私たちは、このことに労力を惜しまない。私たちの取り組みが“宮津方式”として全国に広がるようになれば素晴らしい」と小西さんの表情が輝きます。

「農業を営んでいる人が、次の代への希望を持っているかというとそうではない。今、手を打たなければ取り返しがつかなくなるのではないか」、力強く語る小西さんたちの挑戦が2012年も続きます。


京都自治労連 第1767号(2012年1月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (4029)

昨年3月11日の東日本大震災と原発事故は、私たち京都の自治体に働く者にとっても、多くの課題を鮮明に示しました。

平成の大合併で広域化された被災自治体は、住民と行政の距離を拡大し、地域社会の「絆」を細く弱いものにしてしまい、再建・復興をより困難なものにしていました。

しかし、その「絆」をたとえ細く一条のものとなってしまっても、確実に繋ぎ止めているのは自治体に働く私たちの仲間の存在であり、献身的な活動と住民の立場に立った仕事です。あらためて「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せはない」という、民主的自治体労働者の原点に立ち返り、運動を進めようではありませんか。

民主党野田内閣の原発問題とエネルギー政策、復興支援策、税と社会保障の一体改革、TPP、沖縄米軍基地問題等々では、財界とアメリカへの追随ぶりを一層強めています。これらのことは、地域社会の疲弊と崩壊に一層拍車をかけ国の解体に道を開くといっても過言ではありません。


京都市では2月5日投票で市長選挙がたたかわれています。

4年前に951票という僅差の惜敗でした。その後の4年間の国の悪政と京都市政の実態、住民生活の疲弊と危機的な状況を見るならば、「善戦はもういらない、勝利あるのみ!」という合言葉で最終盤を闘いぬいた前回選挙結果に安穏とするわけにはいきません。自治体労働者として、京都から住民の立場にたった新しい自治の姿を創出する可能性を切り拓く京都市長選挙になんとしても勝利して民主的自治体建設に大きく足を踏み出しましょう。

人口で京都府の56%を占める京都市が、住民の立場からの府市連携を強め、再生可能エネルギーへの転換と雇用・産業育成に踏み出し、地域循環型の経済と地域社会をつくるならば、京都が新たな地方自治の扉を開くことになるのではないでしょうか。

「天の時は地の利に如かず。 地の利は人の和に如かず」と言います。様々な人との共同と連帯を広げ、桜咲く春爛漫を迎えようではありませんか。


京都自治労連 第1767号(2012年1月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (1576)
京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001- Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.