機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。定期大会・秋闘討論集会の開催日時、レクリエーション活動への補助、次世代育成とコミュニティオーガナイジングをはじめ、出された意見や要望は執行部として受け止めて検討していきます。
憲法生かす運動は暮らしと生活守る課題
発言の特徴の第一は、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす執行体制・自治体づくりの課題と現場の実態が語られたことです。病院職場はコロナへの対応で疲弊し、いたるところで様々な職種の人員が不足しています。指定管理制度や委託の見直しなどで、住民サービスと雇用への不安が増しています。人員と賃金・労働条件を確保し、安心していい仕事をすすめる職場をつくり、公共を住民の手に取り戻しましょう。公務公共労働者が、公のはたすべき役割とそのための体制を大いに語り、住民とともに運動をすすめましょう。
第二に、憲法がいきる自治体づくりの課題です。会計年度任用職員の賃金では憲法25条の「健康で文化的な生活」が保障されていないという指摘は、「憲法イコール政治の話」ではなく、憲法をいかす運動は私たちの暮らしと生活を守る課題であることを如実に示しています。住民のための仕事をするためにも憲法がいきる自治体づくりをすすめましょう。
第三に、公共サービスの産業化で最終的に不利益をこうむるのは住民です。安心して住み続けられる地域づくりをすすめるためにも、来春の京都市長選挙に勝利して、新自由主義の市政を転換し、公の役割をはたす自治体を全国に発信しましょう。
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。多くの単組で職場アンケートや懇談活動などで職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集めて当局に要求する取り組みがすすめられています。会計年度任用職員の処遇改善に向けた力強い発言も相次ぎました。４月遡及改定や勤勉手当支給の条例化、格差や公募問題など、課題は山積しています。会計年度任用職員の問題は、日本全体の働き方の問題です。自治労連の全国の仲間と一緒に地方自治法を改正させたことに確信をもって、正規・非正規、すべての職員がつながって、23確定闘争で職場にねざした要求を積極的に掲げてたたかいましょう。
第五に、組織の拡大強化の課題です。超勤実態を組合に告発した組合員がいればこそ問題を改善させた経験が語られました。要求実現と組織の拡大は密接にかかわっています。つながりを生かし、次世代の役員を育てることは喫緊の課題であり、学習の大切さも語られました。自分の言葉で組合に入ってと声をかける活動をみんなの力で広げ、すべての活動を組織の拡大・強化に結びつけて取り組みましょう。
一緒にグラウンドに立つ人増やそう
全体を通じて、声をあげることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場で活動することの大切さが語られました。声をあげなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。いくつかの単組から、組合の活動を主体的に取り組む人を増やすことへの努力が語られました。グラウンドの外から応援するだけでなく、グラウンドに立って一緒に運動する人を増やしましょう。
職場の一つひとつの活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。確定闘争はこのことの絶好の機会です。討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
中部医療センター職組：Ｃさん
定期大会では、京都府内より多数の組合員が参加され、活動内容や当局への要求など活発な討議がされており驚きました。その中でも物価高騰を上回る賃上げ要求や、人事評価制度の問題点で労働環境の改善が急務だと感じました。大会スローガンである「仲間と支えあい、仲間を増やし、賃金・権利・職場環境の改善」を掲げながら年末要求をたたかっていきたいです。
大山崎町職：Ｄさん
定期大会に初めて参加しました。大山崎町職では、執行部も若年化し、わからない事も多く、みなさんの素晴らしい発言には驚くとともに、たくさん勉強させていただきました。人員不足、過密労働など過酷な状況下で皆さん頑張っておられることを知り、どこも大変だなと感じました。また1人の声から組合が動き改善を勝ち取った話など、組合の大切さを改めて感じ、これからの活動に少しでもいかせていけたらと思います。
京都市生涯学習財団労組：Ｅさん
コロナ禍以降初めて、リアル開催の大会に参加して、皆さんの意欲的な発言から大変刺激を頂きました。報告された非正規雇用の現状は、まさに我々が抱える有期雇用職員の循環雇用問題と同じ。雇用不安や人員不足に悩まされ続け疲弊した職場を、誰もが安心して働くことのできる職場にしたい思いを一層強めることが出来ました。引き続き、職場アンケートや学習会、組織強化などに繋げていきたいと思います。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
京都自治労連青年部交流企画
「秋のつどいin宮津」
日時：９月30日（土）11時〜15時予定
会場：宮津シーサイドマート ミップル３階
第２コミュニティルーム
内容：単組の活動交流
青年部の当面の日程
昼食交流会
詳細は青年部、単組役員、京都自治労連まで
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
８月７日に人事院勧告が行われ、２０２３年度秋季年末闘争がスタートしました。京都自治労連は８月31日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。物価高騰を上回り生活改善につながる勧告で、労働基本権制約の代償機能を果たすよう強く求めました。
生活改善できる勧告を
申し入れで執行部は、今年の勧告は、23春闘の賃金引き上げを一定反映し、２年連続で月例給・一時金を改善させたが、１％にも満たない引き上げ額では、物価高騰に遠く及ばず生活改善にほど遠い。初任給の実態を重視し、５年ぶりにすべての号俸を改善したものの、高卒初任給の最賃割れを全て解消できず、中高齢層が在職する号俸の改定率は逓減させ、非常勤職員への新たな言及がなかったことは、職員の士気にも関わる重大な問題だと厳しく指摘しました。
住民のいのちと暮らしを守るために日々奮闘する公務労働者の労苦に報いるためにも、全ての公務労働者の生活改善につながり、自治体の役割を果たすためにふさわしい賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化を実現する勧告を求めました。
そして、京都府と京都市の人事委員会勧告は府内市町村や民間事業所の賃金・労働条件に大きな影響があることを強調。社会的意義を踏まえて、労働基本権制約の代償機関として、生活改善と勤務条件の改善につながる勧告を行うよう強く求めました。
全ての公務労働者の改善勧告を
具体的要求では、（１）正規・非正規を問わず公務職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を行うこと、正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること、（３）初任給については、民間水準との乖離や最低賃金割れの実態踏まえ、積極的に改善すること、（４）60歳を超える職員には、年齢差別は行わず、60歳前の水準を維持・改善すること、（５）燃料費の高騰を踏まえ、交通用具利用者の支給額を改善することなど、28項目の要求を申し入れました。
みんなの力で要求前進を
- すべての職場・分会・支部で「23秋季年末闘争討議資料」（９月８日以降配送）を使って学習会に取り組みましょう。
- 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を行いましょう。
- すべての職員の声を結集して、京都府人事委員会宛ての署名をすすめましょう。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
府人事委員会は勤勉手当の支給勧告を
長岡京市非常勤労組・山下 律子 執行委員長
元々は学童保育指導員の組合でしたが、４年前の会計年度任用職員制度への移行の際、非常勤職員労働組合と名前を変えて新たなスタートを切りました。その後２年連続の一時金引き下げ、３年で昇給停止と希望の持てる事柄が少なかったので、今回のプラス勧告は大いに期待しています。
物価の高騰は、私たちの日々の生活にも影響を及ぼしています。若年層だけでなく、専門性と責任を求められる職を担うベテラン層にも、さらなる引き上げを求めます。正規職員と同じく４月に遡っての支給、また、一時金についても勤勉手当がないことを考慮した額にして欲しい。そして今年度中に条例の改正を実現させ、次年度からの勤勉手当の支給を勝ち取りたいと組合員一同意気込んでいます。
物価高騰に対応していない勧告
与謝野町職・安田 雄一郎 執行委員長
今回の人事院勧告は、昨年度に引き続き２年連続でのプラス勧告でした。
内容は、若年層だけでなく、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を全体平均で1.1％引き上げ、一時金を0.10月引き上げる内容でした。しかしながら、2022年度消費者物価指数は、前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準の物価高騰に対して十分ではなく、23国民春闘の到達にも遠く及ばない勧告であり、生活改善に資するものではないと考えます。
政府は賃上げの必要性を強調していますが、人事院は人員勧告にて大幅な賃上げを勧告しないなどその機能を果たしていません。
公務員の賃上げは、すべての労働者にも影響を及ぼすものであり、生計費原則にもとづく大幅な賃上げを求めていきます。
賃金改定で魅力ある職場に
向日市職労・市田 麻純 執行委員長
今回の人事院勧告は、俸給表のプラス改定と一時金の引き上げで、ひとまずはよかったと思えるものでした。ただ、実際に物価高などの生活状況と照らし合わせると、よかったとは思えない内容です。住民のために働く職員の生活の足元を安定させるためにも、組合員みんなでさらなる賃金改定を獲得していけるように頑張りたいと思っています。また、会計年度任用職員への一時金に勤勉手当を出すことができるようになったことも、大きな前進です。同じ自治体の仲間として安心して働くことのできる賃金体制を一緒に作っていきたいと思います。
魅力ある自治体職員の働き方について一緒に考え、作っていきたいと思っています。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
先日、台風７号で被害を受けた福知山市大江にボランティアに行ってきた。
京都総評の呼びかけで府職労連や京都市職労の仲間９人と崩れた裏山の土砂の搬出作業に従事した。谷間の細い道を登った先の独居老人のお宅で、簡単に重機が入れそうにない場所のためボランティアが要請された。当日、福知山市は37・９度という記録的な酷暑で作業は困難を極めたが、休憩を取り水分を補給しながら何とか作業することができた。
現地の方に聞いた話では、大江は由良川の氾濫で水に浸かりやすい地域ではあるが、今回は大雨で由良川が溢れたのではなく、線状降水帯による短時間の局地的降雨で山が保水できずに崩れるというこれまでにない被害だったとのこと。
気候危機の影響とともに、人が山を生業の場としなくなったことで山が管理されなくなり、鳥獣による農作物への被害だけではなく、山が直接人の暮らしに襲いかかるという事態となったことに対し、何ができるのか考えさせられたボランティアとなった。（Ｆ）
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
８月13日に台風７号が近畿圏を縦断し、各地で大きな被害を出しました。京都では、13日深夜から16日朝までに、綾部、福知山、舞鶴の３市で総雨量が８月の１ヶ月分の降水量を超え、床上浸水72棟、床下浸水２１６棟、土砂流入など大きな被害となりました。
今回は、福知山市の状況と福知山市の対応などを紹介します。
福知山市の被害は、大江、北陵の地域に集中し、民家被害は土石流入が17棟、床上浸水18棟、床下浸水37棟、計72棟にのぼりました。山からの土砂の流入は、市道６路線の通行止めをひきおこし、田畑・農作物への被害も大きなものとなっています。
福知山市では、福知山市社会福祉協議会が「福知山市災害ボランティアセンター」を17日から立ち上げ、個人宅の家屋に流入した土砂の撤去や濡れた家具の整理、屋内の泥のかきだし作業など、市内外からボランティアを募集し、地域の復旧にあたりました。
京都総評の呼びかけでボランティアに参加
８月20日、京都総評の呼びかけで、京都府職労連、京都市職労、京都自治労連から９人の仲間がボランティアに参加しました。
ボランティアセンターでは、住民の要請を受け、必要な支援・人員などを割り振り現場まで案内します。参加者は現地の説明後、雨で裏山の土砂崩れが発生した高齢者世帯の家で土砂撤去作業を行いました。
猛暑の中、スコップと一輪車での土砂の搬出作業は大変でしたが、住民の方の「本当に助かります」と話していただいた笑顔が大きな励みになると、参加者は午後からも奮闘しました。
本格的な台風シーズンはこれから、一刻も早い復旧が急がれます。
災害発生時には市役所全体で対応
福知山市では危機管理室を設置し、気象情報や様々な情報を24時間監視し防災にあたっています。今回の台風は、気象情報から雨風の強さや進路などを把握して、避難所の開設、日時などを判断、一斉に担当課や係に発信します。
市内各地にある避難所の開設は、担当の職員が決まっていて、昼夜を問わず交代しながら開設し、避難者の有無とは関係なく避難所を維持します。
一方で、情報収集でも大きな役割を担っています。消防と連携して、被害状況を危機管理室に報告。２次被害３次被害に対応できるよう備えます。道路や河川の管理、上下水道の部署では、被害拡大防止や被害箇所の修復など暴風雨中からその後の被害箇所復旧にあたります。市民窓口から福祉、教育に至るまで、通常業務を維持しながら、住民の生活復旧にあたります。
人的被害が無かったことがなにより
福知山市職 Ａさん
夜久野支所で、総務業務とあわせて防災係を担っています。今回の台風では人的被害が無かったことがなによりだと胸をなでおろしています。私の担当する管轄では比較的被害は少なかったですが、20名弱が避難所を利用するなど住民の不安は相当だったと思います。避難には介助が必要な方もあり、福祉部門や消防団とも連携して、避難できる福祉施設などをあたったり、早めに避難するよう説得・誘導したり、地域に根差した対応をとっています。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
９月30日（土） 第61回女性部定期大会を開催します…京都自治労連女性部長
女性部は、９月30日（土）午後１時30分から３時45分まで、ラボール京都（オンライン併用）で第61回定期大会を開催します。
３年ぶりに会場でのリアル参加を基本にした大会です。
大切な土曜日を使っての大会ですので「参加してよかった」と思える交流タイムも設けています。
コロナ対応を通じてあふれた職場要求の実現へ
新型コロナ感染拡大で、住民のいのち、暮らし、営業を守ろうと、自分たちの生活も身体も横においての毎日でした。
「いつになったら病院に行けるんや！」
「お客が来なくて営業が立ちいかん、もう暮らしていけない」
そんな苦情や不安の声に心折れそうになりながらも、必死に住民と向き合って頑張ってきました。何か起これば、職場はもたないぎりぎりの人員で働いていることも露呈しました。コロナとたたかった毎日を通じて不十分だと気が付いたことをどんどん要求にしていきましょう。大会でそんな共有ができれば、と思います。
代議員の全員参加、権利一覧の完成へご協力を
これまで単組を訪問し、代議員の確実な参加や役員体制への協力をお願いしています。
また、今回の大会では、正規職員、会計年度任用職員に分けた権利一覧を再点検し、リニューアルして完成させる予定です。
大会の成功に向け、各単組からのご協力をお願いします。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
今回は、技術職で宇治市に採用されたふたり。ともに施設建築課に配属され、すでに担当を数件抱えています。「事業規模の大きな仕事が多いですね」とＢさん。他の自治体で同じ建築の仕事をしていました。地元で地域に役立つ仕事がしたかったと宇治市に。「建設工事はひとつひとつの仕事の期間が長いので日程を確認しながら進めています」と経験者らしい言葉。
「本当に多くの人と係わりながらの仕事です」とＣさん。民間企業で多くの戸建て住宅を施工してきましたが、技術者として規模の大きな仕事をしたいと宇治市にやってきました。「以前は住宅を建てる個人が仕事相手でしたが、いまは、様々な部課、企業、地域との仕事。調整など大変です」と即戦力で頼もしい。
「大規模プロジェクトにも関わっていきたい」とＢさん。「利用者や住民の目線で仕事をしていきたい」とＣさん。ふたりから新しい職場でのおもいがあふれます。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
原水爆禁止世界大会が８月４日から８日まで、広島と長崎で開催され、長崎大会には京都自治労連から４人（宇治市職労３人＋お子さん１人、京都自治労連執行部１人）が参加しました。長崎大会は、台風で一日短縮の大会となりました。
今年の大会は、ロシアによるウクライナへの侵略と核の威嚇を強く批判し、日本政府に「核禁止条約」への参加と「核兵器抑止論」との決別を強く求める大会となりました。
長崎市の鈴木史朗市長はあいさつで核軍拡に向かいかねない世界の情勢にふれ「長崎市は、これからも核兵器廃絶を訴えていく」と決意を表明。
４歳で被爆した被爆者の田中重光さんは「滅亡から逃れるすべは核廃絶しかない」と呼びかけました。
特別発言を行った慶応大学名誉教授の小林節さんは、「核兵器禁止条約の批准を総選挙の争点の一つにする」運動を提案しました。
職場の核兵器廃絶の願いを届ける「折り鶴」運動には、１万５千羽の折り鶴が寄せられ、広島と長崎に届けることができました。
政府に「核兵器禁止条約」への参加求める署名を集めましょう。
参加者の感想
宇治市職労・Ｄさん
原水禁世界大会には2回目の参加です。非常に勉強となるため、今回は7歳の娘を連れていきました。理解することが難しかったとは思いますが、世界大会の雰囲気や分科会での勉強を経験することで、分からないなりにも少しでも平和について考えてくれていれば良いと思いました。
戦争の悲惨さを肌で感じることのできる世界大会への参加や長崎の街を見て回ることは、子どもにとって非常に良い経験になると思いました。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より