機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
減額前の給与で比較してマイナス勧告？
人事院勧告は８月上旬といわれています。勧告にむけた公務労組連・国公労連の交渉が続けられていますが、勧告の内容は、月例給・一時金とも、厳しいものが予想されます。人事院は民間給与実態調査の結果、特例法での減額前の国家公務員の給与は、民間を上回るとしています。公務労組連などは減額（平均７・８％）後の給与での比較を要求していますが、人事院は実際に生じている官民較差を是正する姿勢は示していません。
55歳以上の原則昇給停止
それに加え、人事院は７月26日、来年１月から「50歳台の昇給・昇格制度見直しの成案」を国公労連に提示しました。
見直しの内容は、（１）55歳を越える職員について「昇給区分Ａは２号俸、Ｂは１号俸昇給だが、ＣＤＥの場合は昇給０」、（２）昇格時の昇給幅を上位号俸からの昇格者ほど大きく抑制する、というものです。民間と公務の働き方の違いを無視したもので、年齢による差別賃金です。また低位号俸で昇格する『キャリア』は優遇するという差別的なものです。
退職手当削減も狙う
政府は人事院調査での官民較差４０２・６万円を唯一の理由として、退職手当引き下げを行うことや、早期退職の勧奨強化のため、早期退職者特例措置を拡大しようとしています。
賃下げスパイラルを断ち切り、生活改善となる勧告を
国公労連・自治労連中央では、「民自公３党による国民負担増の消費税増税が、公共事業のばらまき財源になろうとしている。その増税の露払いとしての、賃下げ強行や４００万円もの退職手当引き下げなど、断じて許すことはできない」と、賃下げ強行や退職手当削減に反対し、人事院前で座り込み行動を行っています。
公務員給与は、民間給与にも影響し、さらに景気が減退、地域経済活性化や、被災地復興にも悪影響を及ぼします。労働者賃下げのスパイラルを断ち切り、公務員生活を改善する勧告が求められています。
署名を広げよう
人事院あて「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」と総務省あて「公務員総人件費削減に反対し、公務・公共サービス拡充を求める署名」をさらに広げてください。
京都自治労連 第1781号（2012年8月5日発行）より
第９回目の青年数珠つなぎは、長岡京市で保育士として働く３年目のＩさんと２年目のＹさん。前回に続いて、保育士さんが登場です。現在、二人とも神足保育所に勤務し、それぞれ０歳児、２歳児を担任する仲良しコンビ。会話が弾み、笑顔が絶えませんでした。
大好きな子どもたちと一緒に過ごせる幸せを日々感じて
長岡京市職労 Ｉさん・Ｙさん
保育士は魅力がたくさん
「ずっと習っていたピアノが生かせる仕事は何かって考えて、子どもが好きだから保育士って良いな」と保育士になったきっかけを話すＹさん。「障がいを抱えている子も一緒に保育されているのはとても大事なこと」と公立保育所を選んだ理由を話し、「たくさんの子どもと係われるのは保育士しかないって思いました」と言います。実はＹさん、小学校や幼稚園の先生の教員免許を持っているそうです。子どもが大好きなんだなと伝わってきます。
一方のＩさん、「母が保育所に勤めていて、その時の子どもたちから年賀状が毎年届いているのを見て、保育所生活がすごく楽しかったんだな、それが残っているから今も関係が続いているんだな、良いなぁ」と思ったからだと言います。大学で?遊び”を研究している先生と出会ったことも影響し、「子どもの色んな好奇心の源になる経験や発達を見ることができ、魅力的になった」と保育士への道を歩み始めました。
「何かしら働きかけると反応がかえってくる、その時の可愛さは言葉にならないですね」と保育士としてのやりがいを感じる瞬間を話すＩさん。「毎日が楽しいです。毎日違う表情や成長を見れますから」とＹさん。日々の充実は二人の満面の笑みが物語っています。
人と繋がり合えるって大切
組合加入について、Ｉさんは「親子で手遊びなどをする企画を組合がしていて、保護者とのつながりを大事にしていると実感し、色んな保育士さんと知り合える場にもなり、すごく良いなと思い加入しました」。Ｙさんは「私は礒谷先生や他の先生に誘われて、すぐ『入ります』って。そしたらすごく歓迎されて」と笑い、「他の保育所の先生と出会える機会はとても良い」と言います。
抱負をひとこと。「保育部会に参加する中で、もっと学習したいという思いが強くなっています」とＹさんが言うと、「交渉に参加し、声に出して伝えていく事が大事と感じたので、疑問を疑問のままにしないようにしたい」とＩさんが続けます。
常に笑顔が絶えない二人。大好きな子どもたちに囲まれた二人の笑顔と笑い声が、今日も保育所いっぱいに響き渡っています。
京都自治労連 第1781号（2012年8月5日発行）より
７月26日、中央最低賃金審議会は全国平均で７円、京都での引き上げ目安を「４円〜８円」と提示。審議は都道府県審議会へと移り、27日には、京都総評が呼びかけた最賃の大幅引き上げを求めるデモと請願行動が行われ80人が参加ました。
現在の府の最低賃金は７５１円、生活保護費を８円も下回っています。
デモに先立つ集会では、「最賃生活体験」にとりくんだ京都総評の勝間青年部長が「体験を通じて、将来の見通しも持てない悲惨な実態だった。体験をパンフにまとめて、労基局と懇談を行い、１０００円への引き上げを訴える」と決意表明。また、生協パート労組の小寺委員長は、時給が低く抑えられギリギリの生活を強いられている仲間の実態を涙ながらに報告し、「最低賃金の大幅引き上げが今すぐ必要だ」と訴えました。
辻総評副議長は、「２０１０年の政労使で合意した全国最賃８００円を達成するためには、毎年20円以上の引き上げが必要。生活保護との乖離額はまやかしで、実は京都では２２７円の乖離がある。野田内閣は最賃引き上げに後退的だけでなく、生活保護そのものも引き下げようとしている」と中央最賃の目安額を厳しく批判し、「京都の審議会に大幅な引き上げを求めよう」と訴えました。
「最低賃金を１０００円に引き上げよ」「大幅賃上げで不況打開を」などと訴え、御謝山公園から京都労基局までデモでアピール。京都労基局では、請願書約６０００枚を提出しました。
最賃署名は、引き続き取り組みます。「最賃大幅引き上げ！」「最賃を１０００円に！」の声をさらに大きくしましょう。
京都自治労連 第1781号（2012年8月5日発行）より
生き生きした討論で方針を全会一致で採択
収まるどころかますます広がる原発再稼働への怒り、消費税大増税は許さない、ＴＰＰ反対、オスプレイ配備反対など国民の怒りの声で騒然となる情勢のもと、７月19日、京都自治労連第80回定期大会が、ラボール京都で開催され、１２１人の代議員が参加しました。
大会では、原発再稼働を許さない取り組み、地域・職場を守るとりくみや組合員拡大の経験などが生きいきと語られ、我々の運動で情勢が変化していることを実感できる大会となり、執行部提案の方針案が全会一致で採択されました。
大会は、高士（京都市職労）・牧野（舞鶴市職労）両代議員を議長に選出し、議事がすすめられました。大会あいさつを行った池田委員長は、「激動する情勢の下で、住民の暮らしが危機的状態になっている今、自治体労働運動は何をめざすのか」について触れ「橋下市長に代表される公務員バッシングを支えているのは社会の貧困、貧困克服の取り組みを発展させ『住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはない』という自治体労働者論を今日的に発展させよう」と呼びかけました。３人の来賓から連帯と新しい方針への期待が述べられました。
強硬な京都自治労連の建設を
方針第１号議案提案を行った田村書記長は、この一年のたたかいの総括を行うとともに、２０１２年度の運動方針として、（１）消費税増税に反対し、「税と社会保障の一体改革」阻止、憲法が生かされる社会保障の充実めざす、（２）住民の生活最優先の震災復興と継続支援、脱原発・エネルギー政策の転換を求める大運動を、（３）誰にでも、働き甲斐ある仕事を。民主的公務員制度実現・住民のために働ける賃金労働条件を、（４）「地域主権改革」を許さず、地方自治の擁護・拡充、（５）21世紀の自治体労働組合へ前進する強硬な京都自治労連の建設を、（６）日本の平和と民主主義の発展、政治改革をめざす運動―などの具体的方針を提案。代議員の積極的発言を呼びかけました。つづいて第２号議案「２０１２年度予算案」が古谷副委員長から提案されました。
感動的な発言相次ぐ
午後の議事の冒頭に、全厚生不当解雇撤回闘争団の訴えがありました。
討論では、大飯原発再稼働に反対する取り組みを青年や女性部を中心に展開した経験、被災地への復興支援を行っている経験が感動を持って発言され、全組合員を対象に行動を呼び掛けることの重要性が強調されました。「税と社会保障の一体改革」先取りともいえる攻撃の最前線に立たされている福祉職場や保育職場からは、現状や悩みとともに、攻撃を跳ね返す元気な取り組みの発言が寸劇も飛び出すなど相次ぎました。また、今大会の発言の大きな特徴として、労働組合の拡大強化への決意と経験、非正規職員の待遇改善と組織化の重要な前進のドラマが多く発言され感動が広がりました。
大会終了後、尾崎副委員長のリードで「原発いらないコール」と団結ガンバロウを行い、京都自治労連の新たな前進を切り拓くことを誓い合いました。
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
京都自治労連執行委員長 池田 豊
大会代議員の皆さん、来賓の皆さん、暑い中ごくろうさまです。
私は、本日の京都自治労連大会がどういう大会なのか、自治体労働運動はどういう労働組合運動をめざすのか、その点について触れさせていただきます。
京都自治労連は３つの方向で運動を作っていこうと思います。１つは、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、２つ目は、自治体労働組合として、地域の繁栄、経済活性化をどう作るのか、また住民生活をどう守るのか、３つ目には、公務職場における非正規職員の組織化と均等待遇の実現です。この３つを京都自治労連の運動の柱にしながら、私たち自身の権利、労働条件、賃金、の闘いを発展させていこうと考えています。
原発ゼロへ連帯の取り組み
原発問題については、現実に起きていることを正確に知ることが重要です。
先日、府職労連学校で河北新報記者の話を聞きました。放射能汚染地域では一時帰宅が認められても、帰るたびに戻ることを諦めるようになっていく。現実を知ることが希望に繋がらない、絶望を突き付けられる。時間とともに風景が変わり復興していくのとは違う原発被害の深刻な問題がある。原発・震災関連での自殺者が福島だけで７６１人も出ているという話もされていました。
こういう現実があるにも係わらず、中部電力の社員は、放射能被害で誰ひとり死んでいませんと堂々と胸をはって言う。こういう現実があります。帰ることが認められたところでは、役場が帰り、公務員が帰り、学校の先生が帰る、しかし住民は帰ってこない。補償が切られる、子どもを安心して育てることができない、そして何よりも仕事がない。この現実を原発事故が引き起こしているわけです。
となりの福井県ではおおい町、高浜町、美浜町、わずか人口２万８千人のところに11基の原発がある。舞鶴市は30キロ圏内に全てが入る。そういう現実があります。ですから私たち自治体労働者こそがこの問題に正面から取り組んでいく必要があると考えます。
６月28日に舞鶴市が地域防災計画を発表しました。しかし、どこに避難するかが書かれていない。あらためて思ったのは本当の意味での原発防災は原発を無くすことです。私たちは舞鶴市職労の提案を受け、おおい町の財政研究会を立命館大学の研究室の協力も得て立ち上げ、町の再建についての方策を地元の人と一緒に作っていきたい。原発問題での全国に先駆けての取り組みになるだろうと思います。あわせて再生可能エネルギーへの転換の研究会と、具体的な提案、そして全ての地域で原発ゼロに向けた住民運動との連帯に取り組んでいきたいと考えています。
均等待遇へ全力を
２つ目は非正規の問題です。京都府には３万人弱の公務員がいます。そして非正規の職員が約１万人仕事についています。非正規問題は限界にまで来ています。
１つは、人件費抑制のために正規職員の置換え、差替えで、全く同じ仕事をしているにも関わらず低賃金に抑え込まれている。均等待遇に向けた運動に全力を挙げる必要があります。同時に職場の在り様も大きな矛盾を抱えています。長期の同じ職場での非正規雇用で仕事にはとても精通しているが、その一方で低賃に置かれたまま、未組織で昇給実現する道筋も見えない。この現実を見過ごすわけにはいきません。
私たちは均等待遇の実現と、非正規職員の組織化の問題を正面に掲げてやっていきたい。この１年間で京丹後市や宮津市でこうむ公共一般を新たに立ち上げることができました。
地域から貧困なくす運動
３つ目の地域経済の問題です。地域の繁栄、循環型経済の実現は、私たち自治体労働者としての存在を支え、働きがい、やりがいそのものではないかと考えています。
京都市長選挙を契機に進んだ公契約条例の運動や、与謝野町で条例化された中小企業振興条例など、動きが出始めています。公契約条例の実現に向けて、西日本は遅れています。何としても京都府の中で、風穴を開けたいと考えています。
公務員バッシング、あるいは大阪市の橋下市長のファッショ的なやり方を支えているのは、社会の貧困だと考えます。だからこそ、公務労働組合運動として、この貧困をなくすための運動、そのことを抜きには私たちの賃金、労働条件の改善、権利を守ることはできないだろうと思います。「地域の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」を今日的にすすめる必要があります。
３つの点を柱にして、私たち自身の賃金、労働条件の改善、権利を守る取り組み、そういうことをやっていきたいと思っていますので、今日一日の皆さんの活発な討論をお願いしまして、開会の挨拶とします。
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
２００９年12月の社会保険庁解体・廃止に伴い、全国で５２５人、京都では15人が分限免職になりました。
すでに３年が経ち、失業保険も何もない中ですが、当初35人だった闘争団は39人に増え、分限免職取り消し、撤回を求めてたたかっています。京都、大阪、札幌、香川で裁判闘争も行っています。全国支える会や、支援共闘会議立ち上げなどでのご支援をお願いします。
このたたかいは公務員攻撃とのたたかいでもあり、絶対に負けるわけにはいかないと必死で頑張る決意です。
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
住民のくらしを守り働きがいある職場を
非正規職員の組織化で均等待遇実現へ
要求でたたかい、組織拡大で前進：城陽市職労
市職労定期大会を開催し、新たな方針を決定。４月から賃金カットされたが、運動の成果として１、２級の若年層はカット率を減少させた。計画年休実施による取得増や８００時間超える異常超勤解消の回答、夏休削減提案も年末交渉へと先送りさせた。今年、昨年の採用者３人の組合加入勝ち取った。引き続き本庁での加入につなげたい。女性部が組合員拡大への決意表明。保育園統廃合、公設民営化攻撃に対しても、子どもや職員を守るために奮闘する。
社会保障予算の削減に共同の反対運動：京都市職労
現市長が３月に「京プラン」を発表。今後10年間の基本計画（特に今後４年を重点）で、都市経営、効率化としての自治体経営をうたい、財源確保として社会保障予算の削減を狙っている。中でも、公立保育所の民間委託を市民、保護者の反対にもかかわらず進めようとしている。保護者から公立保育士の知識、経験の蓄積が評価されており、今後民間委託反対の運動を保護者と一緒に進めていく。組織強化拡大について、組合の活動が見えるよう、昼休みを活用しての話題となる取り組みを進めていく。
年末年始加給金条例化へ一緒に：宇治市職労
年末年始加給金条例化のとりくみについて発言。当初はヤミ手当と報道されるもとで、府からも手当の特殊性が薄れているから整理をと指導をされた。13市中12市が条例に掲げておらず廃止となった。宇治市当局は特殊性を認め、一時は支給停止となったが、職場での丁寧な説明をしながら９月に条例化にこぎつけた。１つの単組では乗り越えられない課題であり産別の闘いとして制度回復も含めて一緒にたたかっていきたい。今年12月に宇治市長選挙が行われる。候補者決定はまだだが、民主的自治体建設に向けて民主的な職場づくりとともに頑張っていきたい。
すべての取り組みを組織拡大へ：府職労連
組織拡大強化について発言する。新規採用職員の拡大の取り組みでは、研修所で弁当、コーヒーサービス等で対話してきた。４月に新採歓迎会を美山かやぶきの里で実施し、51人が参加した。原発反対、消費税増税反対の府内宣伝を実施し、府内の支部でオルグを行い、未加入者との対話をすすめ、正規１人、非正規２人の加入勝ち取る。すべての取り組みを拡大につなげる。青年を中心にエネルギー問題に取り組んでいる。この取り組みへの共感を広げ、ここに府職労連ありと存在感を示したい。
保育所給食の民間委託に対して：大山崎町職
一年前に第３保育所給食民間委託提案があり、保護者とともに署名に取り組んできた。阻止は出来なかったが、実施を７月に遅らせた。実際委託されると、直接指示が出来ないなど不自然な毎日。偽装請負の濃い委託をこれ以上広げないよう頑張る。
学習強化で原発に頼らない町づくりめざす：舞鶴市職労
舞鶴は高浜、大飯の原発に近く、立地自治体なみ。また市民１０００人が原発関連で働く。市職労は脱原発の方針を掲げて運動を進めているが、地域経済と原発のかかわりもあり、学習を重視。２月25日の中島哲演さん講演会には46人が参加し、この力が３・11原発ゼロアクション成功につながった。運動に参加する中で情勢も変わってきていることに、組合員も確信を持ってきている。今後原発に頼らない町づくりをめざす財政分析など取り組む。
確信ひろがった組合結成20周年：長岡京市職労
組合結成20周年、退職者でつくる若草会では人形劇の活動したり、今年は13年ぶりに新規採用もあり、元気。６月29日に行った20周年のつどいは、熟年が「過去の痛めつけられた時代」を、青年が「新システムで保育がどうなるか」のコントなど楽しく元気いっぱいのつどいとなった。新採と採用７年目の方が、保育をよくしようとがんばっているのは組合、と加入。あと２人の新採加入をがんばりたい。経験者枠採用にもかかわらず、経験加算がないのはおかしいと追求している。
組合は組織づくり、人づくり：京丹後市職労
京丹後市職労が出来て８年が経った。４月に市長選があり中山市長が３期目に入ったが、市長は人づくりが出来ていない。組合は組織づくり、人づくりに頑張ってきた。６月26日に非正規の仲間でこうむ公共京丹後支部を結成した。また、この２年間で新採が50人を超えて組合に加入してくれた。４２０人の組合員のうち一割以上が新入組合員だ。新委員長の下、新体制で今後とも頑張っていく。
生保のセーフティネット拡充が必要：京都市職労
生活保護をめぐる問題は、不正受給など生活保護は悪という流れと、餓死や孤立死など生活保護がセーフティネットとして機能しているのか、この２つの流れがある。現場がどう考えているか聞いて進めることが大切と徹底討論として、意見交換などみっちり話し合い、論点ごとに整理が出来た。切り下げ攻撃が生活保護の制度抑制にならないよう、セーフティネットを拡充することが必要だ。現場がおかれている状況を分析し取り組みを進める。
自分たちの取り組みとして行った市長選：京都市職労
青年部から発言する。沖縄平和ツアーを例年開催し、平和学習を行っている。スプリングフェスタでは、京丹波や府職、宮津から多くの新採の参加があり、つながりも作れた。春闘学習会では賃金・手当の資料を持ち寄り、学習と交流を深めた。今年は京都市長選支援行動について青年部が行うことの意義を考え、自分たちの取り組みとして行った。全国・近畿の取り組みにも初参加が増えている反面、継続した参加は減少している。
学習を重ね、指定管理制度はね返す：生涯学習財団労組
単組の活動を報告する。職場は京都市の外郭団体で市内18館の図書館など運営。組合員は80人。８時間勤務の総合職と、６時間勤務の専門職がいる。希望者全員を総合職へが要求。給料表は市職員と一緒だが、運用が違う。指定管理者への攻撃があるが、学習を重ね、反撃している。節電対策で当局がクールスポット事業に勝手に休館日の開館を表明したが、直ちに申し入れ、組合と協議することを確認させた。
人事評価制度ストップと組織強化へ：綾部市職労
６月末に夏季重点要求書提出、賃金リンクした人事評価制度のストップなどを要求。４級93号で昇給が頭打ちとなり、その解決にはつぎ足しや５級到達が必要。評価制度との兼ね合いあるが、基本は評価制度ストップに。組織強化の取り組みで、例年より早い日程で新採職員への加入説明を実施。新採職員だけでなく在職職員も加入するなど、少しずつ前進している。今後近隣の単組や青年とも共同し、若い人に組合に確信もてる取り組みを。また、職員のメンタルヘルスに関して京都自治労連として対応の具体化を。
民営化許さない運動保護者とともに：長岡京学童労組
長岡の学童保育は40年間、公設公営でやってきた。来年４月に一つが民営化される方針だが、署名活動のおかげで指定管理ではなくなった。やっと保護者も立ち上がり、指導員、保護者、行政と一緒に話あいながらより良い保育水準を守っていきたい。嘱託職員として20数年働いている、民間委託という話が出たときから３年に有期雇用で働いている。若い職員は、雇用の不安を抱えているが新規採用者が組合に加入してくれた。これからも子供に元気をもらいながら保護者と住民運動をすすめていきたい。
要求あつめた原発いらないタペストリー：府職労連
女性部として、原発いらないタペストリーを３月10日のバイバイ原発集会に向け取り組んだ。２０００人アピールを一口５００円で取り組み、府職労連で１１４人賛同。全体は２１６２人で大きく成功した。タペストリーの取り組みでは５００人から願いを書いたリーフが寄せられた。１枚に収まらず、「子どもの命守ろう」のタペストリーも追加し、タペストリー持参で各集会に参加し反響を呼んだ。自治体に働く歌声祭典が９月９日に京都で開催される。一緒に参加し、成功させよう。
小さな組合だが、小さな要求から前進へ：木津川市職労
合併して５年。合併前は精華、南山城、加茂で要求闘争がんばってきた。２つの労組でスタートしたが、相手労組は何もしないので組合員は減る一方。市職労は少数だが維持。最近の新採はどちらにも入らない。当局は交渉でも誠意ない対応。しかし、小さな要求から少しずつ前へ、一人でも多くの人に組合に入ってもらえるようにしたい。
閉園に対して労働条件の確保に向けたたかう：向日市職労
平成20年８月に公立保育園あり方検討会が設置され、４回の会議。公立の大切さなど意見あったが、民営化も選択肢の一つとの方針を出した。平成23年６月、市長は組合に何の説明もなく第３保育所閉園を打ち出した。組合は学習会や近隣の状況調査を実施。保護者と一緒に署名活動も行い、２万４２２７筆集めた。しかし、市は閉園することを強行的に決めた。新園への保育内容の継続、労働者の雇用や身分保障、賃金労働条件の確保に向け、今後もたたかいを強める。
職場論議を重ね、よりよい生保行政を：宇治市職労
３月に生活保護申請時の誓約書問題が発覚、申請権侵害の恐れのある不適切な内容で、組合としても残念なこと。現在、職場論議、対応の渦中にある。（１）保護申請時に誓約書を取ることは、法的根拠無く申請権侵す恐れあり、当局、不適切と直ちに謝罪。（２）受給中の誓約書は内容によるが、是非は要検討。硫黄島作戦などと言われるが、口答指示、必要なときは27条に拠ればよい。職場では、誓約書取ることのどこが誤りか、９回学習重ねた。討議資料も作成する。２１０万にもなる生保受給者増は、構造改革をすすめた結果であり、正規雇用が当たり前、年金保障すれば減る。貧困は自己責任など社会情況に流されない、うちかっていくだけのケースワーカーを育てる必要がある。弱点は若返り。３年で９歳若くなり、24人中15人が１年目、２年目で、経験年数は２・８年が１・９年に。研修や人事異動政策など要求書を職場討議中。職場の論議深め、宇治市のよりよい生保行政すすめたい。
幅広い女性との共同を広める：京都市職労
６月27日に第50回女性部定期大会を開催した。どの職場でも人員に余裕がなく、メンタル不安や定年まで働く自信のない人が増えている。人員が削減される一方で、増えた非正規職員は女性が多く、同じ職場で働く女性に格差が広がっている。その処遇改善にも取り組んでいる。大会では、育児介護休暇など、当たり前と思っている権利もこれまでの運動の成果であることを再確認できた。これからも幅広い女性との共同の取り組みで、安心して働き続けられる職場、社会を実現していきたい。
粘り強く組織拡大を続けている：福知山市職
臨時、嘱託職員の日額改善、交通費支給、経験加算など処遇改善を勝ち取った。退職金制度が廃止されており、復活めざして交渉していく。組織拡大では、粘り強く活動を続けている。昨年の教訓として、給与や労働条件が決まる過程など組合に加入すれば知ることが出来る。それだけでも加入の価値はある、拡大を進める上で、プレゼン能力を上げられるレクチャーや研修などをお願いしたい。
住民の暮らしと安全が優先されるべき：府職労連
20日から33人で被災地へ草刈り、炊き出しボランティアに行く。震災と原発事故で住民の暮らしと安全が何よりも優先されるべきと改めて分かった。これを基本に自治体、経済、あらゆる仕組みを変える必要がある。組合でもこの方針をしっかり掲げてもらいたい。府立与謝の海病院が独立法人化する動き、地域医療にどこまで責任を持ってもらえるか懸念。アンケートビラを作成し、９月議会に向けて取り組む。
全員加入をなしとげた組織拡大について：精華町職
組織拡大では今年も全員加入を勝ち取った。これは今までの先輩たちの努力と伝統の積み上げがある。４月に青年部主催で新歓学習会を開催。組合そのものや共済、賃金の学習、レクリエーションも実施。職場の３分の１の70人が青年で、若い人が目立つ。執行部にも30代。交渉や要求運動で何かを勝ち取った経験がほとんどなく、組合の存在意義など学習を強化し要求運動強める。今年８月で組結成50周年を迎える。９月には記念式典も実施する。
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
なかまを増やす努力を結実させよう
15単組から21人の代議員の方に発言をいただいた。
多くの代議員から組織拡大についての発言があった。新採職員への呼びかけなど、どことも苦労し、工夫しながら粘り強く取り組まれている。地道な努力を続け、必ず年内に成果を結実させるように奮闘しよう。京都自治労連も支援する。組合紹介のプレゼンの研修の要望があったが、組織集会などでの各単組の取組交流も含めて、検討していく。
非正規雇用労働者の要求は切実。宮津、京丹後でこうむ公共一般の支部が出来たことはうれしく、確信にしたい。同じ職場で働く労働者、仲間として、要求前進、雇用の安定を求め、当事者が主人公となる、組合の活動の中心になる取り組みをすすめよう。
青年部の沖縄平和ツアーなど、現地へ行き、実際に経験し、学習し、自分たちで論議をしていくこと、府職労連女性部のタペストリーをみんなの要求を集めて作ったことなど、青年、女性に限らず、組合全体の運動として重要。
民営化攻撃に対しては、住民との共同の運動を
メンタルヘルスについて、労働組合としてメンタルヘルスは重要な課題。労働安全衛生活動の推進や、学習会、労安担当者会議などを開き、活動を前進させていきたい。
宇治市で年末年始加給金の条例化を勝ち取った経験を各単組でも確信にして拡大させていきたい。少なくとも１００分の１５０を全単組で要求し、勝ち取っていくことが産別闘争として重要であり、奮闘をお願いする。
保育所、給食、学童保育などの民営化攻撃は、公務員削減や自治体構造改革の中心に位置付けられ、子ども子育て新システムなど、公的責任を放棄する動きが強まっている。組合内部だけの運動とせず、住民や保護者、地域と一緒になった共同の力で取り組むことが重要。全国の仲間とも連帯し、力を合わせよう。
職場からの論議で生保切り下げ許さない運動を
生活保護の問題について、受給者が増えたのは構造改革で貧困が拡大し、労働環境が破壊され、悪化したことが原因。京都自治労連の声明には大きな反響があったが、働いても生活保護以下の賃金しかもらえない実態の改善も取り組む。
ケースワーカーの適正な配置や、研修など経験を積むことも大切だが、話し合える職場づくり、憲法を基本に置いた学習が重要。社会福祉部会の活動と取り組みを充実させていく。力をあわせて生活保護切り下げをはね返す運動を。
脱原発、再稼働反対の運動、消費税増税反対の運動で、京都はじめ、全国や地域で幅広い共同が広がっている。住民の命、暮らしを守る自治体労働者として、住民の安全を守る運動、地域経済を発展させる運動として強めよう。舞鶴の、脱原発の運動を通じて組合員の意識が変わったという経験は全体の教訓として、学習・経験・運動で世論を変えられるという確信になる。
地域経済再生の課題では、自然再生エネルギーの活用が重要で、その先頭に自治体労働者が立つ、運動に参加することが大切。原発に頼らない地域経済や財政分析について、京都自治労連として研究していく。
政治革新を職場と地域から
大阪市での公務員の政治活動規制に関して、憲法を逸脱する労働者としての権利を奪うものであり、しっかりと反撃していく。
震災からの復興は、何よりも住民の命と暮らしが最優先されるべき。引き続いて被災地支援の取り組みを進めながら、その経験を仕事や組合活動に生かそう。
住民生活の危機と困難は、政治が大きな原因。政治革新に向けて、職場、地域での運動を強めることを意思統一したい。
女性参画は組合を元気に
本大会の女性比率は20・７％。女性参画は組合民主主義の課題として、京都自治労連としても、各単組でも努力を。一方で発言は女性が多く元気ある大会だった。この元気を京都自治労連や各単組で生かしそう。
最後に、組織の大きな前進として、与謝野町職が自治労連加盟を決定しようとしている。加盟が正式に決まれば全組合員で喜び、歓迎したい。
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
私たちは、原発再稼働は許さない！消費税大増税反対！ＴＰＰ参加は許さない！など民主党政権の悪政と民主・自民・公明の談合政治への国民の怒りが全国で沸騰し騒然となる情勢のもと、第80回定期大会を開催し、この１年間の活動を総括、情勢を切り開く新たな運動の方針を決定しました。
昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故は、日本社会の在り方と同時に、住民生活を守る自治体の役割と、その最前線に立つ自治体労働者の在り方を私たちに問い直すものでした。そのなかで、この１年、私たちは、住民生活と地方自治の擁護をめざし、誰もが誇りを持って働き続けられる職場と地域をつくるために奮闘してきました。
本大会では、住民本位の震災復興、脱原発と自然再生可能エネルギーへの転換のとりくみ、京都から新しい政治をつくろうと市政刷新を掲げて闘った京都市長選挙、核兵器廃絶、米軍基地問題など平和のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善の闘いと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、職場、地域から信頼される組合活動と組合員拡大、組織強化など、多くの教訓とともに運動と組織の前進、発展が語られました。
格差と貧困を拡大させ、地域、雇用、国民生活を破壊した構造改革路線を突き進み、自民、公明との談合政治など、国民の声を無視する民主党政権への怒りはいっそう大きく広がっています。消費税増税や、国民生活を下支えする社会保障の基本に「自助・自立」を持ち込み、生活保護をめぐる問題を利用して国の公的責任を放棄する改悪を打ち破る力は住民との共同にあります。
政府・電力会社は新たな安全神話の下で、計画停電の脅しとともに原発再稼働を推し進めています。しかし、脱原発の世論と市民運動は大きく広がり、再稼働反対は一部の声ではなく、国民全体の声となっています。「財界・大企業中心、アメリカ言いなり」の政治を根本から断ち切り、転換する新しい政治が求められているのです。
私たちは、今あらためて民主的自治体労働者論の原点に立ちかえり、住民生活の実態に向き合うとともに、住民の命、暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に根付いた経済と雇用、持続可能な地域づくりを、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場から発展させることに全力を尽くします。
公務員の労働協約締結権回復、消防職員への団結権付与、人勧制度廃止がせまる中、職場・地域の実態をつかみ、これまで以上の交渉力、団結力、さらなる産別の組織強化が不可欠です。
仕事と地域に誇りを持ち、職場、地域から要求を結集する「すべての自治体公務公共労働者の要求実現の母体」という立場を今一度確認し、国民本位の政治の実現に向けて来たるべき総選挙、参議院選挙を闘うとともに、本大会での確信を全組合員に広げ、団結を強め、仲間を増やし、安心して働き続けられる職場、住民福祉の向上と住民生活擁護のために全力で奮闘します。
以上、宣言します。
2012年７月19日
京都自治体労働組合総連合 第80回定期大会
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より
民主党・野田内閣は、国民を「電力不足の不安」で脅し「国民生活を守る」ためと詭弁を弄して大飯原発３・４号機の再稼働強行を決定、７月１日からは大飯原発３号機が運転を開始した。
しかし、福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、16万人を超える福島県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている。また、事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されておらず、政府の安全対策についても、防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない。さらに、信頼性ある電力需給予測の策定や原発によらない電力供給体制の検討も行われていないもとでの再稼働は、財界の意向を最優先し住民の命や安全を置き去りにするものと言わざるを得ない。
大飯及び高浜原発から30km圏に位置する舞鶴市の「原子力防災暫定計画」では、全市民約９万人を集落ごとに集め、バスを基本に避難させることになっているが、全く現実性がないばかりか避難先さえ決まっていない。いざ過酷事故が起これば実際には逃げようがなく、市民からは「もっとも現実的な対策は原発そのものをなくすこと」との声があがっている。
今、原発再稼働強行の暴挙に対して、首相官邸前を埋め尽くす20万人もの抗議行動や「７・16さようなら原発10万人集会」をはじめ、全国で大きな怒りの運動が広がっている。京都でも、関電京都支店前の抗議行動や各地域での集会・デモなどが、再稼働後も日増しに大きくなっている。
野田内閣は、この国民の声を真摯に受け止め、直ちに大飯原発の再稼働を中止するとともに、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換へと抜本的な政策転換をはかるべきである。
また、民主党・野田内閣は、６月26日、自らの政権公約を投げ捨てて、自民党、公明党との「３党合意」に基づき、消費税を10％にすることを柱とする増税関連６法案、国民に自立・自助を押し付け憲法25条を空洞化させる「社会保障制度改革推進法案」などを、衆議院本会議で強行可決した。消費税増税による13兆５千億円もの国民負担は、被災地住民にも例外なくのしかかり、日本全体の消費を冷え込ませ、深刻な不況をさらに長引かせるものとなることは明らかである。一方で、当初の政府案に盛り込まれていた富裕層へのわずかばかりの増税は修正の過程で削除され、2015年以降にさらなる法人税減税を検討する条項まで加えられた。
国民の７割が「この国会で決めるべきではない」、６割が「消費税増税には反対」という世論の高まりに背を向け、密室談合で巨額の国民負担を押し付けるという暴挙に対し、断固抗議するとともに、参議院で審議を尽くして廃案とすることを強く求めるものである。
私たち京都自治労連は、財界の意向を優先する政治をあらため、国民のいのちと安全、暮らし最優先の政治の実現、大飯原発の再稼働の即時中止と原発ゼロ、「社会保障・税一体改革」関連法案の参議院での廃案をめざし、引き続き住民との共同をひろげ奮闘するものである。
以上、決議する。
2012年７月19日
京都自治体労働組合総連合 第80回定期大会
京都自治労連 2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より