橋下徹大阪市長が「業務命令」として市職員を対象に思想調査（労使関係に関する職員アンケート調査）を実施している問題で、批判の声が大きく広がっています。今回の調査は憲法違反の思想調査であり、断じて許すことはできません。憲法にもとづいて仕事を行っている市役所で、市長が先頭に立って憲法違反の調査を行うなどもってのほかです。ことは、大阪だけの問題ではなく、日本の民主主義にかかわる重大問題です。

恫喝し「密告」奨励違憲の「思想調査」

　「市長の業務命令」として発せられたアンケート調査の内容は、職員に氏名・職員番号・所属を書かせたうえで「組合加入の有無」「組合活動への参加」「特定の政治家を応援する活動」参加の有無などを記入させ、「正確な回答がなされない場合は処分の対象」と恫喝しています。さらに組合活動や政治活動に「誘った人」の名前記入を求めるなど、「密告」のすすめまで含まれています。まさに憲法違反であり人権侵害です。
　このような明白な違法行為を地方公共団体の首長が率先して行うこと自体、まさに異常な事態です。ことは、大阪市役所の職員だけの問題ではなく、橋下市政下で全市民の人権が危機に瀕していることを端的に示しています。また、こんな無法が許されることがあるとすれば、国民全体の人権が重大な危機に直面していることを表しており、憲法違反の人権侵害にただちに抗議の行動が求められています。

大阪に全国に広がる怒り

　自治労連の仲間である大阪市労組は、13日臨時大会で「憲法違反のアンケートの中止を求めたたかう」意思統一。大阪労連と大阪自治労連は「憲法違反の調査をただちに中止せよ」と市当局に緊急の申し入れや、また、本庁・区役所で一斉に早朝宣伝を行うなど大奮闘。職員や市民から「頑張って」といった激励の声が多数寄せられました。また大阪弁護士会の中本和洋会長が「思想信条・労働条件を侵害」と声明を発表したのをはじめ、大阪に全国に怒りの世論が広がっています。

完全に中止を

　17日、大阪市特別顧問の野村修也弁護士は、批判世論の広がりや大阪市労連の府労働委への救済申したてを受け、「調査凍結」を表明しました。凍結は当然です。違憲の調査は、回答をすべて廃棄し、完全に取りやめるべきです。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　2月9日、12春闘のたたかう方針を確立する京都自治労連第１７９回中央委員会が開催され、14単組1地協、39人の中央委員が参加。中央委員会会場は、京都市長選挙の大きな経験と貴重な成果、住民との共同の前進を確信する元気な発言がつづき、執行部提案の12春闘方針案は、満場一致の拍手で確認されました。主な発言を紹介します。

　「市長選挙への大きな支援に感謝する。中村候補が掲げた公契約条例などの政策を、市職労の運動として取り組んでいく。保育所民営化反対の取り組みなど、ひき続きカウンターを超えて市民の中に入ってたたかう」（京都市職労）。

要求書提出し交渉

　「一方上程に対する支援行動に感謝。しかし、当局からは文書による謝罪はなく、現給保障見直しを提案してくる始末。春闘要求を昨日提出し交渉した。公契約問題を考える丹後懇話会で１００人が参加して学習会。地域へ出て一緒に活動する」（京丹後市職労）。
　「市長選では、全支部が行動し、前回の１・２倍１万人を超える対話を展開。春闘は、『脱原発』と『社会保障と税改革反対』の取り組みを柱とする。脱原発の二つの集会成功へ全力挙げる」（京都府職労連）。
　豪雪で原発事故が起これば、避難は出来ない。原発から30キロ圏内に舞鶴市がスッポリ入る。避難計画の立てようがない。３・11原発ゼロアクションin舞鶴の実行委員会を市職労内につくり、今までにない参加の仕方も含めて、集会成功させる」（舞鶴市職労）。

組合員拡大に全力

　「８日に中央委員会を開催した。一か月間で職場学習会をすすめ、３月７日春闘方針を決定する。２月13日に来年度の機構定数について当局提案がある。適正な人員配置を求める活動をすすめる。４月には新採の全員組合加入へ奮闘する」（宇治市職労）。「合併を機に組合員が減少し、拡大が急務に。今年は、青年部ががんばって新採など７人を拡大した。青年部の沖縄平和ツアーにも５人が参加し『勉強になった』と感想。今年は、組合の必要性の理解をさらに広げ拡大したい」（南丹市職）。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

生活守るたたかい

　京都市長選挙での皆さんのご奮闘に敬意を表します。
　改めて公務労働者の役割について考えさせられた選挙であった。一つは、首長選挙は一般的に“二期目が一番強い”といわれるが、過去の現職二期目とのたたかいの中では一番高い得票率を今回得た。ここに評価のポイントがある。

　もう一つが、残された課題が非常にはっきりしていること。一つは、「公契約条例」を作って、地域を活性化していく問題。循環型の地域経済をつくる点で大きな一歩を踏み出した。そしてもう一つが、「脱原発」の問題です。この二つをとって見るだけでも、市長選挙というのは、ただ単にそこの社長を決めるものではなく、地域の住民の生活そのものを守るたたかいであり、そのことを公務労働者がしっかりと位置づけていくことが大切だ。

危険、橋下・大阪市政

　次に、大阪の橋下市政の問題です。あの橋下市長のやり方というのは、新自由主義に基づいたポピュリズムを貫き通すやり方。国政の進出も含め大変危険な状況になっている。例えば維新の会からの50名ぐらいの当選が可能といわれている。民主党が議席を大きく減らして、国政のキャスティングボードを握るのは維新の会になりかねない。狭い地域的な事柄だけでなく、国政になれば、経済政策や外交、あるいは防衛政策ということになる。とりわけ、安保・外交問題となると大変危険なことが想定できる。たとえば、領土問題で、竹島問題をはじめとした韓国や中国との領土問題。日本のありようをめぐって、一番右からの日本の再編を大規模に仕掛けられるということになることも当然可能性として考えられる。そうしたことを考えたときに、私たち自治体労働者として、狭く職場の中にとどまっていたのではたたかえない。多くの住民と連帯する、共闘する。そしてその生活をしっかり守っていく。そういう運動をこれから力強く私たちがすすめていく必要がある。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　自治労連2012年春闘アンケートには、正規職員4642人、非正規職員1392人から回答が寄せられました。生活実態では長引く不況、賃金削減の影響が色濃く表れています。また、職場環境では人員不足解消の切実な声が寄せられています。
　また、非正規職員からのアンケートは、今年も多くの回答が寄せられました。正規職員以上に生活実態の悪化している回答も目立っています。この間、京都自治労連と各単組で非正規職員の処遇改善の取組みが進んできていますが、さらなる要求闘争の強化が必要となっています。
　寄せられた要求や願いの実現にむけ、組織強化・組合員拡大とも結合させながら、12春闘を全力でたたかいましょう。

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金が毎年マイナスとなるなか、「賃金が上がった」という方は２割で、「賃金が下がった」という方は約５割に達しています。「生活の苦しさ」を訴える方も55％にのぼっています。
　こうしたもと政府に対する要求では、昨年の３・11大震災・原発事故を反映して「震災復興、原発事故災害補償」を求める声が最も多く、続いて「医療・介護、保育の充実」「景気対策」が40％を超えています。

　非正規雇用の方が、「派遣法抜本改正」（45％）、「年金改善」（48％）、「消費税増税反対」（49％）、「最低賃金引き上げ」（37％）などで、正規職員の集計より10％程度高くなっています。
　賃上げ要求は、正規・非正規とも「３万」「５万」に集中し、非正規の方で日給・時間給では1000円/日、100円/時に、最も集中しています。

人員不足で疲労困憊！人員増員は急務！

　「心身の疲労を感じますか」の設問に、「毎日非常に」疲れるが23％、「たまに非常に」が27％、「毎日、多少」が29％と、80％近くにのぼり、疲労が蓄積していることが明らかになっています。
　「職場の人員」が「不足している」と答える方は53％にのぼり、「健康で働き続けるためには何が必要ですか」の設問には、「人員の増員」と答えた方が41％、続いて「人員配置の改善」（28％）、「業務量の削減」（21％）などを求める声が大きくなっています。

　「不払い残業」の設問には、「ある」が40％を超え、非正規職員の方にも15％があると答えています。「ある」と答えた方の割合は昨年より増加しています。また、不払い残業の理由に申請しづらい」と答える方が34％あり、職場の環境改善、法違反状態の解消が急務です。

地域主権改革＝地方財政悪化、自治体の市場化加速に！

　地域主権改革に関する意見では、「地方財政は厳しくなる」が27％、「国の責任放棄」と「地方行政の市場化・民間委託」が23％と、地域主権改革に危惧する声が多くなっています。「福祉の切捨てが自治体の責任にされる」と答える方も22％あり、政府が進める地域主権改革への危機感が高まっています。

非正規職員の処遇改善はまったなし！

　京都自治労連は、非正規職員の賃金・労働条件の改善に単組と力を合わせて取り組んできました。その反映もあり、「賃金が増えた」という方が20％、「減った」という方も24％で、昨年と同様の傾向となっています。また、「生活がかなり苦しい、やや苦しい」という方は、66.5％で、正規職員より10％以上高くなっています。ダブルワークをしている方も10％を超え、主たる生計者は自分という方も36％となっており、この点からも処遇改善はまったなしの状況です。

　要望では、「賃金引上げ」「一時金の支給・引上げ」「雇用の安定」の３つが切実になっています。
　非正規職員の処遇改善は、年々改善されつつありますが、単組間での違いも大きくなってきており、京都における産別運動として全力をあげることが必要です。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　東京電力福島第一原発事故から１年が経とうとしています。昨年末に野田首相が「原発事故収束宣言」を出しましたが、現在でも事故周辺地域は極めて高い放射線量に覆われ、関東地域にまで放射能の影響が広がっています。収束どころか、経済活動や農水産物などの被害は甚大となり、住民・自治体ぐるみで避難せざるを得ないなど、他の災害には見られない危険性が明らかになっています。

再稼働許さない正念場

　京都府は福井県の高浜原発から20キロ圏内に約９万人、30キロ圏内に約13万人の府民が居住しています。その高浜原発は２月20日に定期検査のため停止し、これによって関西電力のすべての原発が停止することになります。また、４月には全国の原発が定期検査によってすべて停止します。

　しかし、経済産業省保安院は、現在定期検査で停止中の大飯原発の再稼働に向けたストレステストを行い、再稼働を「妥当」とする報告をまとめました。さらにこのストレステストの手法について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的な安全基準にも準拠している」とする報告書を提出。いよいよ原発再稼働に向けて原発推進派の巻き返しが強まってきています。ストレステストでは、福島第一原発事故の原因究明が終わっていないにも係わらず、大飯原発の再稼働に向けた報告書には地震や津波が起こっても「対策が講じられている」ため大丈夫とする無責任な評価もされています。

　原発?再稼働を許さない”大運動の正念場です。

地域とともに脱原発を

　この１年で「原発なくせ」の声が全国各地で広がりました。福島をはじめ、静岡や福岡など全国各地で?脱原発”?原発ゼロ”の集会が開かれ、国民的な運動が高まっています。京都でも放射能被害から子どもたちを守りたい、原発のない社会をめざそうと住民が声をあげ、立ち上がっています。

　脱原発の運動と同時に、再生可能エネルギーへの転換・普及をすすめる運動も不可欠です。地域に根ざした自然エネルギーは地場産業を育成し、雇用創出をはじめ地域循環型経済に貢献します。その地域にあったエネルギー政策を推進する体制づくりを自治体、住民とともにすすめ、地域に踏み出す春闘の柱に脱原発をすえましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　『税社会保障と税の一体改革』と聞いて、「増税された分、社会保障がよくなるのでは」と理解していませんか？しかし、「一体改革」はまさに一体「改悪」であり、この国の社会保障制度を破壊し、消費税率の大増税を国民に押し付けるもので、地域経済とくらしを破壊するものです。

改悪ばかりの社会保障

　野田政権は、「消費税増税は社会保障のため」と言いながら、社会保障の改悪を次々打ち出しています。年金支給開始年齢を３年で２・５％削減し（約２兆円の削減）、その後も毎年０・９％削減（６兆円〜10兆円の削減）。現役世代の保険料も大幅にアップ。

　さらに、子ども手当の減額で４４００億円。また医療でも、外来受診に１回１００円程度の定額負担の上乗せや、70〜74歳の窓口負担の１割から２割への倍増（１９００億円負担増）。介護保険の軽度の方の利用料の１割から２割への引き上げ（８００億円）など改悪を狙っています。

消費税の大増税で経済・財政どん底

　消費税は、収入のない人にもかかり、低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど負担が軽くなる最悪の税制度で、経済と財政危機をさらに悪化させます。消費税を５％に増税した前年度の１９９６年の税収は90・３兆円でしたが、２０１０年度は76・２兆円で14兆円も減に。消費税を５％に増税してした97年以降の14年間で、84兆円も税収が減っているのです。

中小企業　身銭で負担

　消費税は、経常収支が赤字でも負担しなければならない税金。雇用の７割を支え、日本経済・京都経済の主役の中小企業・業者は、大企業の単価切り下げやデフレで消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って負担をしているのが実態。「消費税が10％になればやっていけない」と反対の声が強まっています。

大企業　莫大な還付金

　一方、「輸出企業は、消費税分を価格に上乗せできない」との理由から、大企業には消費税還付金制度があります。上位10社だけで８７００億円にも。トヨタは、５年間で１兆３００９億円もの還付金。消費税が倍になれば、倍の還付金が支払われます。トヨタは、国内販売分の消費税が還付金からひかれるため、１円の消費税も払っていないのです。
　こうした真相を覆い隠すため、野田政権は、衆院比例定数80削減や公務員の人件費削減を宣伝しているのです。国民の声がさらに反映されない国会、行政サービスのさらなる後退につながります。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

循環型地域経済へ

　地域経済の落ち込みは深刻です。公共工事で働く労働者や委託など公共業務に従事する労働者がワーキングプアであったり、受託企業が赤字で税金も払えないようでは困ります。また、過度なダンピング競争が手抜き工事や泉南市のプール事故などに見られるような住民の安全安心を脅かすものであっては絶対に許されません。

全国で進む公契約条例

　そこで、今注目されているのが公契約条例です。公共工事や委託事業など自治体が発注する仕事に従事する労働者の受け取る賃金の最低基準を定めたり、障害者雇用や地元雇用など義務付けたり、利益が地元還元されるようにしていく条例です。野田市や川崎市ですでに実施され効果も確かめられています。新たに多摩市や相模原市で条例が可決され、札幌市や国分寺市での条例提案、横浜市や西宮市、鹿児島県や沖縄県なども検討されているなど、全国各地で進んでいます。

京都でも公契約条例制定を

　京都でも、京都市長選挙では、両候補とも「公契約（基本）条例」の制定を公約に掲げました。京丹後市でも議会決議含め公契約条例制定に向けた運動が大きく広がっています。
　私たち自治労連は、発注する側にも組合員はいますし、委託事業で働く組合員もいます。地元経済の活性化は、私たちの願いです。今春闘でも、?職場からの学習と論議　?地元商工団体や公共業務受託企業やそこに働く労働者との懇談　?地域の団体と共同して、消費税増税反対や住宅リフォーム助成実現などの要求とともに共同闘争を進めていきましょう。

暮らしと地域経済守るため
ＴＰＰ参加阻止へ力合わせよう

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、モノやサービス、人や金の移動を自由にするために、障害となる一切の規制を緩和、撤廃する協定です。もし、日本が加入すれば、アメリカの圧力で食糧、医療、労働、公共事業、保険・共済などあらゆる分野で規制がなくなり、国民の暮らし、安全が崩壊の危機にさらされます。

食糧：自給率が低下して350万人が失業、中山間地農業は壊滅的打撃、食の安全が危険に。

医療：必要な医療が保険で受けられなくなる。

公共事業：外国企業が競争入札に参入、地元企業の仕事がなくなる。労働者の賃金を保障する「公契約条例」も撤廃の対象にされかねない。

労働：働くルールが破壊され、派遣切り、残業代タダ働きも。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

労働者の賃金を上げて、景気回復・復興を

　２０１２国民春闘は、内需中心社会へ転換する春闘、消費税増税を許さない春闘です。野田内閣は自公政治以上の悪政を進め、大企業は２６６兆円も内部留保を蓄積しながら、日本経団連は賃金引き上げを拒否しています。アメリカ・財界言いなりの政治では、労働者国民の精生活は改善されません。

　また、公務員賃金をさらに引き下げる「11人勧実施含む７・８％削減」は、労働基本権を剥奪しながら一方的な不利益変更を行うものであり決して許すことはできません。
　景気を冷やす消費税増税ではなく、労働者の賃金を上げて、デフレ脱却、景気を回復させることが重要です。大企業・富裕層の優遇税制をやめて応分の負担を求め、「大企業に社会的責任を果たさせ内部留保を復興復旧財源や労働者・中小企業に回せ」「働くルールを確立せよ」の運動を大きくすすめ、労働者の賃賃上げで景気回復を実現させましょう。

　今、住民本位の復興、原発ゼロ、ＴＰＰ反対など多様な運動が広がっています。自治体・公務公共職場の雇止め阻止・均等待遇は非正規公共労働者の切実な要求であるとともに民間にも影響する課題です。

春闘要求書をつくり、交渉しよう

　職場で学習を進め、要求書を確立、要求書に基づく交渉を行います。要求書には、非正規雇用職員の雇用の安定と賃金アップ、権利の改善、均等待遇を必ず入れましょう。また、必要な人員配置を求めましょう。

　良い仕事をするためには「人」が必要です。この仕事には何人必要か、仕事をスムーズに進めるためにどうすればいいか職場で話し合い、人員要求にまとめます。また、年末確定の継続課題の解決を図り、賃下げを許さず、現給保障廃止は許さない取り組みも進めましょう。

地域へ出てうったえよう

　「社会保障と税の一体改革」や「地域主権改革」について、住民に知らせましょう。公務員賃下げと消費税増税では、地域経済を壊すことになることを訴え、労働者の賃上げと社会保障の充実で景気回復・被災地の復興を実現することを訴えましょう。国の財政再建のためには、消費税増税ではなく、大企業・富裕層の応分負担を求めること、軍事費・米軍思いやり予算・政党助成金・原発推進費などの無駄な支出をやめることを求めましょう。

共同をすすめよう

　脱原発、ＴＰＰ参加反対、放射能から子どもを守る、子ども・子育て新システム反対、沖縄基地建設反対、憲法守ろう、地域医療再生などの運動では、共同が大きく広がっています。地域の人々とともに、安心して住み続けられる社会・地域作りのための運動を進めましょう。

公契約運動をすすめよう

　公契約条例は、市町村が契約する事業所で働く労働者にまともな賃金・労働条件を義務付け、地域内の業者・事業所優先が図れます。地域経済の活性化、ワーキングプアの解消のため、公契約運動を進めましょう。まず学習し、地区労・協や関係団体とも共同して公契約条例制定運動を取り組みましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

学習と交流、つながり強めて青年部をもっと大きく

青年部は１月28日、京都市内で春闘学習会・旗開きを開催し、９単組26人が参加しました。今回は春闘課題として、青年層の賃金に焦点をあて、基本的な学習とともに参加者それぞれの自治体の給料表や各種手当など資料を持ち寄って討論を行いました。

青年部にある３つの"間"

開会挨拶で岩瀬部長は「いま青年に３つの?間”がない、自分の時間がない、集まれる空間がない、なんでも話せる仲間がいない、と言われている。携帯やネットで繋がるだけではなく、顔と顔をあわせてつながりを持つ、仲間を増やすことが大切」とし、自身が保育士としての立場から「子ども・子育て新システムの最終とりまとめが発表されたが、福祉が儲けの対象となり、自治体の責任が放棄される内容。子どもや保護者のためにも導入反対の声を広げていこう」と強調。「学習と討論で交流を深めよう」と話しました。

学習と討論を具体的な要求へ

春闘学習会では京都自治労連・松下賃金部長を講師に「今、あらためて『賃金』『賃金闘争』を考えよう」と題して学習を深めました。賃金とは何か、資本主義社会の中での賃金決定の仕組みといった基本的な部分や、公務員賃金、青年層の賃金は果たして高いのか、といった疑問に具体的データを示して説明。その後のグループ討論につながる学習となりました。

グループ討論は４つに分かれて実施。自分たちの賃金や手当がどういった状況なのか、他の自治体とも比較するなど、積極的な意見が相次ぎ有意義な討論になりました。

夜には青年部旗開きを実施。以心伝心ゲームなどで盛り上がり、今年１年のさらなる飛躍を誓い合いました。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

自治労連の２０１２年春闘方針を確立する第44回中央委員会が、１月26日・27日、京都で開催されました。

あいさつを行った野村委員長は、国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘だと強調。大企業が内部留保２６６兆円ためこむもと、賃金・労働条件、雇用改善にむけてたたかいを呼びかけました。

春闘方針案を受けて活発な討論が交わされ、12春闘方針として、公務員賃金改善の取り組み。非正規雇用労働者の雇用安定と賃金・労働条件改善。「税と社会保障の一体改革」を許さず、「地域主権改革」に反対し、住民のための自治体職場をつくる「対話と提言」運動をすすめる。そのためにも民間労働者との共同を推進することなどを満場一致で確認しました。

非常勤職員の処遇改善で前進：京都市職労

今年の人事委員会勧告において、非正規職員を含む全職員の勤務条件の適切な制度運用の必要性を報告させた。この勧告を足がかりに非常勤嘱託員の勤務条件の改善を勝ち取った。定期昇給を求める要求に対しては、経験加算給について現行の「５年経過ごとの追加算」という運用を「３年経過ごとの追加算」に短縮させるとともに、加算の増額を勝ち取った。また、短時間勤務の嘱託員に係る一時金支給について、週15時間30分以上勤務する者にまで拡大させた。

３・11原発ゼロ・アクション in舞鶴の成功へ：舞鶴市職労

舞鶴市に隣接する高浜町には、市役所から直線距離で12・３?に関電の高浜原発がある。福島原発の事故を受けて避難対象区域が30?に広がった。舞鶴市域のほぼすべてが対象になる。約９万人の市民を避難させなくてはならない。

しかし、３日前の大雪では、国道でトラックがスリップして大渋滞を起こし、市役所にたどり着けない職員が多発した。こんな時に原発事故が起きれば、住民を避難させようにも、バスも車も全く動きが取れない。雪の中を歩いて避難することになるのだろうか。

３月11日に舞鶴で開催される「３・11原発ゼロ・アクションin舞鶴」の成功に向けて全力をあげて取り組む。集会全体で２０００人、舞鶴市内から１０００人を集めて脱原発への大きな大きな取り組みにしたいと考えている。

市長にもはっきり脱原発のスタンスを取らせるためにも、大きな取り組みが必要だと考えている。

また、原発に近い地域だからこそ、原発に代わるエネルギーはもちろんだが、舞鶴市も含めて原発立地地域の産業育成、雇用対策が絶対に必要。それも併せて取り組みを組み立てたいと考えている。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より